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逮捕された人との面会ガイド|面会前に知っておきたい知識まとめ
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逮捕された人との面会ガイド|面会前に知っておきたい知識まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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家族が突然逮捕されてしまったとき、いつ、どのようにすれば面会できるかご存知でしょうか?

 

実は逮捕後3日間は家族でも面会することはできません。逮捕後に勾留された場合は、面会できる場合が多いですが、その場合も面会は勾留場所(警察署)の面会ルールに従う必要があります。

 

以下では逮捕・勾留後の被疑者と面会する際に押さえておきたい知識をまとめてご紹介します。

 

 

逮捕された人と面会する際の5つの制限

逮捕後の被疑者との面会は弁護士以外は許されていません。他方、逮捕後に勾留された被疑者とは接見禁止処分が付されなければ、一般人も面会可能です。

 

しかし、一般人による面会には、通常、警察署の面会ルールとして以下のような制限があります

 

面会の制限5つ

・面会日時の制限

・面会時間の制限

・面会回数の制限

・警察官の立ち合いがつく

・面会が禁止されることも

 

※具体的な制限は勾留場所毎に異なりますので、個別に確認するべきでしょう。

 

面会日時の制限

まず面会時間が限られます。警察署によっても異なりますが、平日の9:00~11:00、13:00~16:00くらいまでとされているケースが多数です。土日祝や夜間、早朝は会えません。

 

面会時間の制限

1回の面会時間も制限されます。警察署によっても異なりますが、だいたい1回10~20分程度です。時間がいっぱいになると、面会を制止されて終了されてしまいます。

 

面会回数の制限

面会の回数にも制限があります。基本的に1日1回までであり、平日にしか面会が認められないので1週間に5回が限度となります。

 

しかも1回について話せるのが10~20分程度なので、毎日通ったとしても綿密なコミュニケーションをとることは困難です。

 

警察官の立ち合いがつく

一般人による面会には、必ず警察官が立ち会います。自由に話せる雰囲気ではありません。

 

面会が禁止されることも

被疑者が勾留されるに当たり接見禁止の処分を受ければ家族ですら面会することはできません。

 

接近禁止とは、弁護人以外のものとの面会や手紙のやり取りなどを一切禁止する裁判所の処分です。

 

共犯事件や否認事件などの証拠隠滅のおそれが高いケースで接近禁止がつけられることが多いです。

 

したがって、実際に被疑者との面会が可能なのかどうかは、あらかじめ留置先の警察署に連絡して確認しておきましょう。

 

逮捕者との面会における差し入れについて

被疑者への差入についても一般的にできるものとできないものがあります。

 

差し入れについて知っておきたい3つのこと

・逮捕されている人に差し入れできるもの

・何を差し入れたらいいかわからない人はこれをもっていこう

・差し入れをする際に持参するべきもの

 

逮捕されている人に差し入れできるもの

差し入れが可能なのは、以下のようなものです。

  • シャツやズボン、下着などの衣類
  • 本、雑誌、漫画
  • 写真
  • 手紙
  • 現金

 

衣類については、ひもやジッパーのついたものが不可などの制限があるので、事前に警察に確認しておく必要があります。

 

また、手紙、写真、本等は接見禁止処分が付されている場合は差入れができません。

 

一方、以下のようなものは一般的に差し入れできません。

  • タオル
  • シャンプー、リンス、歯磨き粉など
  • ハサミなど危険物
  • タバコ
  • ゲーム機
  • 食品

 

現実には差し入れができないものの方が多くなっているので、差し入れしたいときには警察に問い合わせてから持っていくのが良いでしょう。

 

何を差し入れたらいいかわからない人はこれをもっていこう

初めて面会する際など、何を差し入れたら良いかわからないときには以下のようなものを持っていきましょう。

 

現金

留置場内では自分で日用品などを買わなければならないので、意外とお金が必要です。3万円程度の現金を入れてあげるのが良いでしょう。

 

下着

下着もよく足りなくなるので持っていきましょう。

 

夏なら涼しい服(Tシャツなど)、冬なら上着などの暖かい服

夏や冬に逮捕された際、留置場内では空調が不十分なことがあるのでそれぞれの季節に適した服を持っていくと良いです。

 

本や雑誌

もし本人の好きな本や雑誌があれば、時間つぶしや気分転換のために持っていってあげましょう。

 

手紙

留置場では話せる時間が限られているので、伝えたいことをあらかじめ手紙に書いて持っていくことをお勧めします。

 

差し入れをする際に持参するべきもの

差し入れをする際、身分証明書の提示を求められ、また所定の書類への記入が必要です。

 

運転免許証や保険証などの身分証明書と印鑑(認印も可)を持参しましょう。

 

逮捕された人との面会で注意したいポイント

家族が逮捕されて面会するときには、以下のようなことに注意しましょう。

 

面会における注意点

・逮捕~勾留までは面会できない

・面会に行く前に、警察に電話をしておこう

・面会時に確認したい事柄を考えておく

 

逮捕~勾留までは面会できない

家族が逮捕されたら「すぐにでも会いたい」と思うのが当然です。しかし、逮捕された被疑者とは弁護人又は弁護人となろうとする者以外は面会できません。

 

家族など弁護人以外が会えるようになるのは、被疑者が「勾留」されたときからです。逮捕から勾留されるまでは弁護士に依頼する以外、被疑者と接触することはできません。

 

面会に行く前に、警察に電話をしておこう

被疑者の身柄拘束手続が逮捕から勾留に切り替わったら、面会が可能となります。

 

しかし、面会には色々と制限がありますので、必ず事前に警察に電話を入れて、面会の可否、面会可能時間、差し入れの可否等について確認しましょう。

 

面会時に確認したい事柄を考えておく

弁護人等による面会時間には制限がありませんが、家族等一般人の面会時間は10~20分程度と大幅に制限されています。

 

そのため、本人と話したい事柄、聴きたい事柄をしっかりと決めておかないと、いざ面会しても十分な情報共有ができずに終わってしまうことになりかねません。

 

そのため、面会に行く際には、その場で本人とどのような話をするのか、何を聴くのかを事前に検討してまとめておくことをお勧めします。

 

 

逮捕者との面会を弁護士に依頼するメリット

上記のように、一般人と被疑者との面会には制約が大きいため、実際には刑事弁護人を通じて情報共有を図る方が効果的です。

 

以下で面会を弁護士に依頼するメリットをご紹介していきます。

 

面会を弁護士に依頼するメリット

・接見禁止のときでも面会できる
・面会で時間制限を受けない

・捜査官による立会がない

・早期釈放を目指せる

 

面会(接見)禁止のときでも面会できる

事件の内容や性質によっては、裁判官が勾留を決定する際に接見禁止処分がつけることがあり、この場合、弁護人以外の者(家族を含む。)は一切面会できなくなるのが通常です。

 

このような処分が付された場合、逮捕から勾留に切り替わっても家族は本人と会えません。

 

弁護士であれば、このような接見禁止処分がついていても、特段の制限なく本人と面会して情報共有を図ることができます。

 

面会で時間制限を受けない

家族が本人と面会するときには、10~20分程度の時間制限を受けるので、満足にコミュニケーションをとることは困難な場合が多いです。

 

弁護士であれば、時間制限なく何時間でも本人と話せます。

 

捜査官による立会がない

家族が面会するときには警察官の立会いがあるので、お互いに自由に話すことは難しいかもしれません。

 

弁護士が接見する場合には警察官は立ち会いません。話した内容についての秘密が守られるので本人も安心して本心から話ができます。

 

早期釈放を目指せる

被疑者の身柄拘束により、被疑者家族は実生活に影響が出るようなことも十分あります。そのため、被疑者家族としては一刻も早く身柄を解放して欲しいと願うのは自然なことです。

 

弁護人による的確な弁護活動によって(例えば被害者との示談を進めたりするなどして)、早期の身柄解放を実現できるかもしれません。

 

また、早期に的確な弁護活動をすることで、最終的に起訴されず、前科を回避することもできるかもしれません。

 

まとめ

家族が逮捕されたら、どのような方でもパニックになってしまうものです。取り敢えず慌てず、弁護士に相談することを検討しましょう。

 

弁護士に早期に依頼すれば、逮捕直後から本人と面会し、必要な情報共有を行ってもらえますし、早期の弁護活動により家族の身柄拘束による不利益を抑制できるかもしれません。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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