前科持ちは就職できない？考えられる影響と就職するための知識を徹底解説

• 「前科があると、もう就職は無理なのでは…」
• 「履歴書にどう書けばいいのか不安…」

このように、過去の前科が就職活動にどのような影響を与えるのか悩んでいる方は少なくありません。

たしかに前科があると、職種や企業によっては不利になることもあります。

しかし、必ずしも就職できないというわけではありません。

本記事では、前科があることで就職にどういった影響が出るのか、企業側の見方や採用の実情、そして前科があっても働くために知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

再スタートを切りたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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前科持ちは就職できない？考えられる主な影響

前科があると「就職や転職は難しい」と言われることが多いです。

まずは、前科が就職・転職に与える影響と、前科が就職・転職に悪影響を与える原因について解説します。

前科がない希望者に比べて採用されにくいのは否めない

仕事をするうえでの能力と、前科という個人的な事情とは、本来関係がないはずです。

ただし、前科がない求職者と前科持ちの求職者が同時に応募をしたとき、企業側は前科がない求職者を選ぶ傾向が強いのが実情です。

なぜなら、前科があると「採用したあとに従業員や取引先とトラブルを起こすのではないか」「採用したあとに再び犯罪行為に及んで、会社の社会的信用が失墜するのではないか」という心配を抱かせてしまうからです。

このような事実上の影響があるため、前科持ちは就職や転職が難しくなると考えられます。

面接官から聞かれたり、履歴書に賞罰欄があったりしたら正直に伝えなくてはならない

就職活動や転職活動の際には、賞罰欄が設けられている履歴書の提出を求められたり、採用面接の際に前科の有無を確認されたりするケースが少なくありません。

このように、企業側から前科の有無を直接確認された場合、「前科がない」と嘘をついたり、質問をはぐらかして明確な答えを提示しなかったりすると、経歴詐称に該当します。

そのため、採用段階で前科の有無を確認されたときには、前科がある旨を正直に申告しなければいけません。

そして、前科があることが判明すると、就職活動・転職活動は成功しにくくなるでしょう。

自分から言わなくても、インターネット記事などで前科がばれる可能性がある

前科の原因になった犯罪が実名報道された場合には、自分から前科の事実を申告しなくても、企業側の事前調査によって前科持ちであることがバレる可能性が高いです。

そもそも前科があると就職できない職業がある

業務に対して高い信頼性が求められる業種・業界では、前科持ちは事実上採用から排除される傾向にあります。

たとえば、銀行や証券会社のような金融業界では、求職者だけではなく、求職者の家族などの身辺調査も厳格に実施されるほどです。

そのため、そもそも求職者本人に前科があると、就職は難しいでしょう。

前科があることで取得制限がある資格が必要な職業は就職が難しい

一部の資格については、前科があると制限が設けられる場合があります。

前科を理由に制限がかかる資格の具体例として、以下のものが挙げられます。

前科による資格制限については、「資格制限について｜法務省」や、その資格について定めた個別法の規定を確認してください。

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就職先に前科がばれる主な原因

企業側に前科持ちだと発覚する代表的な原因やきっかけとして、以下のものが挙げられます。

前科の影響を避け就職を成功させるためのポイント・知識9つ

過去に刑事事件を起こして刑事罰を科されたとしても、社会復帰をして更生を目指す以上は、しっかりと就職をして安定的な収入を得る必要があります。

ここでは、前科持ちが就職を成功させるために役立つポイントなどについて解説します。

履歴書に賞罰欄がなければ、前科について書く必要はない

就職活動や転職活動では、企業側から履歴書の提出を求められるのが一般的です。

しかし、企業側から提出を求められる履歴書の形式・内容はさまざまです。

そして、履歴書に賞罰欄が付いていなければ、わざわざ前科がある事実を履歴書に記載する義務はありません。

そのため、就職活動の書類選考で落とされるリスクを軽減したいなら、賞罰欄がない履歴書でも受け付けてくれる求人案件を優先的に選ぶとよいでしょう。

面接官から質問されない限り、前科のことを自分から言う必要がない

採用面接で前科の有無について質問された場合には、正直に前科があることを回答しなければいけません。

しかし、面接官から聞かれてもいないのに自分から「前科があります」と報告する必要もありません。

「前科があること」について特に質問がない場合は、聞かれたことにだけ答えるようにしましょう。

インターネットに事件のことが記載されている場合は、弁護士に依頼して削除依頼を

過去に起こした刑事事件で実名報道がされた場合、インターネット上に事件に関する情報が残った状態になっています。

そのため、今後の人生で不必要に自分が前科持ちであることがバレないようにするためにも、サイトの記事やSNSの投稿などを削除してもらうとよいでしょう。

インターネット上の情報を削除できれば、就職活動の際に氏名をネット検索されたとしても、そこから犯罪歴が発覚することはなります。

なお、ネット記事やSNSの投稿を削除してもらうには、以下の方法を検討する必要があります。

• サイトやSNSの管理者・運営元に問い合わせをして削除してもらう
• プロバイダに対する発信者情報開示請求などによって投稿者などの個人情報を特定して除請求する
• 検索エンジンの運営会社に問い合わせをして削除を求める
• 裁判所に対して仮処分などを申し立てる　など

削除請求などの措置は自分でおこなうことも可能ですが、インターネットトラブルへの対応を得意とする弁護士に依頼することをおすすめします。

面接で聞かれた場合、アピールの仕方によっては影響が軽減される可能性も高い

採用面接で前科の有無を確認されると、前科について申告義務が生じるので、前科持ちであることを隠しとおすのは不可能になります。

しかし、「前科があることがバレたから内定は無理だ」と諦める必要はありません。

というのも、前科があることは就職活動で不利な要素になるのは間違いないものの、ほかのアピールポイントがあれば、内定獲得につながる可能性があるからです。

面接で前科について質問をされたときには、以下のポイントを意識して回答をしましょう。

• どのような犯罪に及んだのかを端的に回答する
• なぜ刑事事件を起こしてしまったのか、その理由を丁寧に回答する
• どのような刑事罰を科されたのかを正直に伝える
• 刑事責任を科されて何を感じたか、どのように反省をし、社会復帰を目指す今、何を考えているのかを誠心誠意伝える
• 企業に入社してどのように貢献したいのかなど、通常の就職活動で求められる対策・事前準備を怠らない　など

企業側は、「前科持ちの人は怖い」「前科がある人が入社すると何かトラブルを起こすのではないか不安だ」などと考えています。

このような心配がないことを真摯な姿勢で回答すれば、前科による悪影響を軽減できるでしょう。

資格を取得すれば、相手の印象が良くなる可能性がある

前科持ちであるハンデキャップを克服するための手段として、資格取得が挙げられます。

前科があったとしても、企業の事業活動に役立つ資格があればスキル保有者として高評価を受けられますし、「しっかりと更生を目指しているのだろう」という信頼感を与えることもできるからです。

ただし、公的資格のなかには、前科を理由に取得が制限されるものも少なくありません。

これから資格取得を検討する場合には、必ず自分の前科が取得制限の対象になるか否かを事前に確認してください。

ハローワーク経由で前科者向け就職支援「コレワーク」を利用する

前科が原因で普通の求人案件になかなか応募できないという場合には、コレワークを利用するのがおすすめです。

コレワークとは、前科などが原因で就職活動がうまく進まない受刑者や、少年院在院者の就労を支援することを目的とした公的機関です。

元受刑者などを雇用したい企業と求職者をマッチングするサービスなどを提供しています。

コレワークを利用した就職活動は、ハローワーク経由でおこなう必要があります。

応募方法や就職活動に向けた準備の内容などについてもアドバイスをもらえるので、お近くのハローワークまでお問い合わせください。

日本保釈支援協会の職業紹介サービスを活用する

日本保釈支援協会とは、保釈保証金の準備ができずに保釈請求ができない刑事事件の被疑者・被告人のために、保釈保証金の支援・立て替えをおこなう機関のことです。

日本保釈支援協会では、保釈保証金に関する支援業務だけではなく、職業紹介サービスもおこなっています。

前科・前歴があっても応募可能な企業ばかりが登録されているので、「前科があるから応募しても無駄だろう」という悩みを払拭して就職活動に専念できます。

ただし、日本保釈支援協会の職業紹介サービスを利用できるのは、原則として、過去に日本保釈支援教会の保釈支援を受けたことがある人のうち、更生意欲・労働意欲のある人に限られます。

民間団体や企業の就労支援サービスもある

前科・前歴がある人などの就労支援をおこなっている民間団体やNPO法人のサポートを受けるのも選択肢のひとつです。

前科持ちの就労支援に取り組んでいる代表的な団体は以下のとおりです。

• 認定特定非営利活動法人 全国就労支援事業者機構
• YOTSUBA
• 日本財団 職親プロジェクト
• 受刑者専用求人誌「Chance!!」｜株式会社ヒューマン・コメディ
• 日本更生保護協会

刑の執行から時間が経過すれば、前科について答える必要がなくなる

前科の申告義務が課されるのは「刑の言い渡しの効力が消滅するまで」です。

つまり、前科がついてから以下の期間が経過すれば、就職活動・転職活動で前科について質問をされたとしても回答する必要はありませんし、履歴書の賞罰欄に記載しなくても問題ないということです。

• 拘禁刑以上の刑の執行を終えてから、罰金刑以上の刑を10年間受けなかった場合
• 罰金刑以下の刑の執行を終えてから、罰金刑以上の刑を5年間受けなかった場合

このような状況で前科の存在を隠して入社をし、その後に前科の存在が明らかになったとしても、経歴詐称を理由に懲戒解雇処分を下されることはありません。

また、仮に大昔の前科を理由に企業側から何かしらの懲戒処分を下された場合には、処分の無効確認を争うことができます。

さいごに｜ 前科があってもポイントをおさえれば就職は可能！

前科があると就職活動や転職活動の難易度が上がるのは間違いありません。

しかし、「前科持ちは絶対就職できない、社会復帰が許されない」というのは間違いです。

前科の事実が企業側に発覚したとしても、ポイントを押さえた就職活動や信頼獲得に向けた事前準備を怠らなければ、必ず採用してくれる企業とマッチングできるでしょう。

必要に応じて、コレワークなどの支援サービスを利用し、新たな人生に向けて就職活動に取り組んでみてください。

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