東銀座綜合法律事務所の事務所情報

【初回相談無料】刑事事件のご相談はお早めに！電話やオンラインでご来所なしでご相談いただけます

刑事事件は、いかに迅速に対応できるかどうかで結果が大きく変わる可能性があります。

弁護士の対応が数時間／数日遅れるだけで、被疑者にとって不利な結果になってしまうこともあるのです。

そのため、自身やご家族が刑事事件に巻き込まれてしまったら、早期にご相談いただくことが非常に重要です。

弁護士 坂田は、勾留請求却下を獲得し、早期釈放に導いた実績が豊富にございます。

迅速な対応と、”自らの足で稼ぐ”証拠集めが勾留を阻止する上で重要であり、私の強みでもあります。

迅速にご相談いただけるよう、電話やオンラインでのご相談に対応しておりますため、まずは一度ご相談ください。

このようなことでお困りではありませんか？

早期の釈放を得意としています！

警察は、逮捕後72時間しか身体を拘束することができません。

72時間で起訴・不起訴の判断ができない場合、検察官が勾留請求を裁判所に出し、それが認められると２０日間近く勾留されてしまうことが多いです。

勾留請求が出された場合、90％以上の確率でその請求が認められます。つまり、勾留請求の却下が認められるのは１割以下ということです。

しかし弁護士 坂田は、多くの経験とノウハウから、多くの事件で勾留請求却下を獲得し早期釈放を実現しています。

早期の釈放をご希望であれば、ぜひ当職までご相談ください。
 

被害者のいる犯罪の場合、示談が大切です

起訴されてしまうと99％の確率で有罪となると言われており、前科がついてしまいます。

前科がつくことは、今後の人生にも大きく影響する問題です。

前科をつけないためには、不起訴処分を得ることが重要になります。

そして、不起訴処分を得るためには、被害者がいる事件では被害者との示談を成立させることが重要なのです。

しかし、被害者は加害者との直接の示談には応じないことがほとんどです。

そもそも、被害者の連絡先を入手することは難しいですし、知っていたとしても連絡を取ることは相手方の弁護士や家族から止められることもあります。

そこで、弁護士が間に入ることで、被害者又は被害者側の弁護士と交渉を行うことができ、冷静な話し合い／円滑に被害者と示談を進めることが可能になります。

被害者がいる犯罪の場合、示談交渉は弁護士にお任せください。

身柄を拘束されていないからと、安心してはいけません

刑事事件では「罪を犯した＝逮捕される」というわけではありません。

在宅事件と言って、身柄は拘束されないながらも、警察が捜査を進めているケースもあります。

在宅事件の場合、捜査の状況が分からないため、突然の逮捕・勾留や起訴に至ってしまうリスクがございます。

弁護士がいることで、警察や検察とも円滑に連絡を取ることができ、状況の把握や適切な対応が可能となります。

在宅事件だからこそ、弁護士に相談することを強くおすすめします。

【初回相談無料】弁護士費用について