公務員が逮捕されたら懲戒免職になる?公務員の処分内容・逮捕後の対処法を解説
公務員が逮捕された場合、懲戒免職になるのではないかと心配な方も多いでしょう。
通常、刑事事件の被疑者として逮捕されただけで職を解かれることはありません。
公務員の場合、特に逮捕後にどのような処分が下されるのかによって扱いが大きく左右され、判決次第では自動的に公務員の身分が失われることもあります。
なるべく重い処分を回避するためには逮捕後の動き方が大切であり、早い段階で弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
本記事では、公務員が逮捕された場合の処分内容や、逮捕されて失職するケース、逮捕された場合の流れや対処法などを解説します。
【結論】公務員は逮捕されただけでは懲戒免職されない
結論として、公務員が逮捕されても、ただちにクビになるわけではありません。
逮捕は刑事手続きの初期段階であり、まだ被疑者の有罪・無罪は確定しておらず、刑事裁判を開くかどうかすら未確定の状態です。
「犯罪の嫌疑があるため一時的に身柄拘束されている」という状態にすぎず、誤認逮捕などの可能性もあるため、職場に逮捕の事実が知られても懲戒免職にはならないのが原則です。
公務員の場合、逮捕後の処分や状況次第で職を失うかどうかが大きく左右されます。
公務員が逮捕されて失職する2つのケース
公務員が逮捕されて失職するケースとしては、当然失職と懲戒免職の2つがあります。
ここでは、具体的にどのような場合に公務員が失職するのかを解説します。
1.当然失職|欠格条項に該当する場合
公務員が欠格条項に該当する場合は、職を失うことになります。
欠格条項とは、国家公務員や地方公務員などの特定の職に就くことを禁止する規定です。
国家公務員の場合は国家公務員法、地方公務員の場合は地方公務員法にて規定されており、欠格条項のひとつとして「拘禁刑以上の刑に処せられた場合」があります(国家公務員法第38条1号・第76条、地方公務員法第16条1号・第28条4項)。
「拘禁刑以上の刑」とは、拘禁刑や死刑が該当し、執行猶予が付いた場合も含まれます。
刑事裁判で有罪判決となり、拘禁刑や死刑などの刑罰が確定した場合は、当然失職となって仕事を続けられなくなります。
拘禁刑が科される犯罪の具体例
参考までに、拘禁刑が設けられている犯罪の一例は以下のとおりです。
公務員が以下のような犯罪を犯した場合は、当然失職となる可能性があります。
|
犯罪の種類 |
法定刑 |
|
詐欺罪 |
10年以下の拘禁刑(刑法第246条) |
|
窃盗罪 |
10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金刑(刑法第235条) |
|
強盗罪 |
5年以上の有期拘禁刑(刑法第236条) |
|
傷害罪 |
15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金刑(刑法第204条) |
|
暴行罪 |
2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金刑、または拘留もしくは科料(刑法第208条) |
|
不同意性交等罪 |
5年以上の有期拘禁刑(刑法第177条) |
|
不同意わいせつ罪 |
6ヵ月以上10年以下の拘禁刑(刑法第176条) |
|
公然わいせつ罪 |
6ヵ月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金刑、または拘留もしくは科料(刑法第174条) |
|
危険運転致死傷罪 |
人を負傷させた場合は15年以下の拘禁刑、死亡させた場合は1年以上の有期拘禁刑(自動車運転死傷処罰法第2条、第3条) |
|
過失運転致死傷罪 |
7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金刑(自動車運転死傷処罰法第5条) |
2.懲戒免職|任命権者が妥当と判断した場合
公務員の場合、懲戒処分が下されて職を失うこともあります。
懲戒処分とは、国家公務員の場合は「各省庁の長」など、地方公務員の場合は「自治体の長」などの任命権者がおこなう制裁です。
国家公務員の場合は国家公務員法、地方公務員の場合は地方公務員法にて規定されており、懲戒処分の事由のひとつとして「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合」があります(国家公務員法第82条1項3号、地方公務員法第29条1項3号)。
公務員が犯罪を犯した場合は「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行を働いた」と判断される可能性があります。
刑事裁判で拘禁刑以上の刑罰を免れたとしても、任命権者側の判断で懲戒免職となった場合は仕事を続けられなくなります。
公務員の懲戒処分の種類
公務員に下される懲戒処分は、以下の4つの種類があります(国家公務員法第82条1項、地方公務員法第29条1項)。
下に行くごとに処分は重くなり、懲戒免職は最も重い処分にあたります。
|
懲戒処分の種類 |
懲戒処分の内容 |
|
戒告 |
文書や口頭で厳重注意して反省を促す懲戒処分 |
|
減給 |
一定期間、給与額を減らす懲戒処分 |
|
停職 |
一定期間、職務には従事させずに無給とする懲戒処分 |
|
免職 |
公務員の身分を失わせる懲戒処分 |
公務員が逮捕された場合の3つのリスク
公務員が逮捕された場合、仕事や生活などに大きな影響が生じる可能性があります。
ここでは、公務員が逮捕された場合の主なリスクについて解説します。
1.懲戒処分を受けるおそれがある
公務員が逮捕されて有罪判決が確定した場合、懲戒処分が下されるリスクがあります。
拘禁刑以上の刑罰でなければ当然失職は回避できるものの、懲戒免職となって職を失うこともあれば、戒告処分・減給処分・停職処分となることも珍しくありません。
懲戒処分が下されると、人事評価で不利に働き、以下のような扱いを受けたりして今後のキャリアにも深刻な悪影響が生じる可能性があります。
- 昇給額が減らされる、昇給自体が見送りになる
- 昇進が遅れる
- ボーナスが減額される
- 退職金が減額される など
2.実名報道される可能性がある
公務員が逮捕された場合、新聞やニュースなどで実名報道されるリスクもあります。
実名報道されると、インターネット上で半永久的に情報が残り、長い間本人や家族が苦しめられることも珍しくありません。
職場だけでなく、近隣住民・友人・知人などにも逮捕の事実や事件の内容が知られ、以下のような事態に発展して生活が大きく変わる可能性があります。
- 友人や知人との関係が切れる
- 近隣住民から距離を置かれる
- 子どもが学校でいじめられる
- 配偶者から離婚を告げられる
- 引っ越しを余儀なくされる など
3.再就職が困難になる場合もある
公務員が逮捕されて失職した場合、求職活動で苦労するリスクもあります。
特に実名報道されている場合は、採用側が応募者の氏名をネット検索した際に過去の報道がヒットし、逮捕の事実や事件の内容が知られて不採用となることも珍しくありません。
面接に進んだとしても、面接官から前職の退職理由などを聞かれた際は正直に答えなければならず、逮捕の事実や事件の内容について知られることになります。
なお、履歴書や面接で過去の犯罪歴を偽った場合は「経歴詐称」となり、入社前であれば内定取り消し、入社後であれば懲戒免職などの重い処分を受ける可能性があります。
公務員が逮捕された後の流れ

公務員が逮捕された場合は、上図のような流れで手続きが進行するのが通常です。
ここでは、逮捕後の刑事手続きの流れについて解説します。
1.警察官による取り調べ|逮捕後48時間以内
刑事事件の被疑者として逮捕されると、まずは警察官から取り調べを受けます。
刑事事件の取り調べでは、被疑者本人の生い立ちや事件に関する内容などが聞かれ、被疑者の発言内容は供述調書に記録されます。
逮捕後の刑事手続きには時間制限があるため、警察官は逮捕後48時間以内に取り調べをおこなって、検察官送致と微罪処分のどちらにするかを決定しなければいけません。
微罪処分になれば、事件は終結して身柄拘束が解かれ、前科も刑罰も付かずに済みます。
2.検察官による勾留請求|送検後24時間以内
検察官送致となった場合、警察から検察へ事件担当が変わります。
検察官は送検後24時間以内に取り調べを済ませて、勾留請求をおこなうか在宅事件とするかを決定しなければいけません。
在宅事件となった場合は、身柄拘束は解かれるものの、捜査自体は継続します。
被疑者は普段どおりの生活を送りながら、捜査機関から電話などで呼び出しを受け、指定日時に出頭して取り調べなどに対応することになります。
3.勾留|原則10日間・最大20日間
裁判官が検察官による勾留請求を認めた場合、被疑者の身柄拘束が継続します。
勾留期間は原則10日間ですが、検察官が「やむを得ない事由により身体拘束の継続が必要」と判断した場合は、裁判官に勾留の延長を求めることが可能です。
裁判官が勾留延長の請求を認めると、追加で最大10日間の身柄拘束が継続します。
刑事事件の被疑者として逮捕された場合、逮捕後から数えれば最大23日間も社会から隔離される可能性があります。
4.検察官による起訴・不起訴|勾留期間の満了まで
検察官は、勾留満期日までに被疑者を起訴するか不起訴とするかを決定するのが通常です。
不起訴処分になれば、事件は終結して身柄拘束が解かれ、前科も刑罰も付かずに済みます。
一方、起訴されると、被疑者から被告人に立場が変わり、刑事裁判にかけられます。
なお、勾留中に起訴された場合は、起訴後勾留として身柄拘束が継続するのが通常ですが、裁判所が保釈請求を認めれば一時的に身柄拘束が解かれます。
5.刑事裁判での判決
刑事裁判では、弁護側と検察側に分かれて主張や証拠を出し合い、十分に尽くされたところで裁判官によって有罪無罪や量刑が言い渡されます。
日本の刑事裁判の場合、起訴後の有罪率は99%以上と言われています。
刑事裁判で無罪判決を獲得することは極めて難しく、有罪判決が言い渡されて前科が付くケースがほとんどです。
いわゆる冤罪事件のようなケースを除き、被告人として刑事裁判にかけられた場合は、基本的に刑期の短縮や執行猶予の獲得などの減刑を目指して争うことになります。
公務員が逮捕された場合の対処法
公務員が逮捕された場合、できるだけ重い処分を避けるためには初動対応が重要です。
なるべく速やかに弁護士に相談し、減刑獲得に向けた弁護活動を依頼しましょう。
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公務員が逮捕された場合に弁護士に依頼する3つのメリット
刑事事件の当事者になった場合、弁護士に依頼すれば心強い味方として尽力してくれます。
ここでは、公務員が逮捕された場合の弁護士の必要性について解説します。
1.懲戒処分の軽減に向けてサポートしてくれる
懲戒処分の軽減を目指したいなら、弁護士によるサポートが有効です。
刑事事件の被疑者として逮捕されると、外部と自由に連絡を取れなくなり、最大23日間も社会から隔離されて無断欠勤の状態になるおそれがあります。
弁護士なら、職場に対して出勤が困難な状況にあることを丁寧に説明して処分の軽減を求めたり、依頼者本人からの伝言を伝えたりすることも可能です。
早い段階から弁護士に動いてもらうことで、重い処分が下されずに済み、復職時の不利益も小さく抑えられる可能性が高まります。
2.実名報道の回避を目指して働きかけてくれる
実名報道の回避を目指したい場合も、弁護士によるサポートが有効です。
弁護士は捜査機関に対して、実名報道をおこなう必要性が低い旨や、実名報道によって被疑者に生じる不利益などを記載した「意見書」を提出してくれます。
さらに、報道機関に対しても、記事化しないように電話や書面などで「申し入れ」をおこなってもらうことも可能です。
最終的には捜査機関・報道機関の判断次第ですが、弁護士に動いてもらうことで実名報道の回避につながり、家族や生活への影響を小さく抑えられる可能性が高まります。
3.刑罰や前科を回避できる可能性が高まる
早い段階で弁護活動を依頼すれば、刑罰や前科を回避できる可能性も高まります。
たとえば、逮捕直後の段階であれば、取り調べでの答え方をアドバイスしてくれて、不用意な発言をしたりして不利な供述調書が取られないように対策を取ることが可能です。
ほかにも、弁護士は被害者との示談成立を目指して交渉代行してくれるほか、検察官に対して不起訴処分が妥当である旨を記載した「意見書」を提出してもらうことも可能です。
勾留決定に対する準抗告や起訴後の保釈請求など、身柄解放に向けた手続きも依頼でき、状況に応じた最適な弁護方針を立てて尽力してくれます。
公務員の逮捕に関するよくある質問3選
ここでは、公務員の逮捕に関するよくある質問について解説します。
1.公務員が逮捕されたら懲戒免職になる?
公務員が逮捕されたからといって、ただちに懲戒免職になるわけではありません。
あくまでも逮捕は「犯罪の嫌疑があるため一時的に身柄拘束されている」という状態にすぎず、懲戒免職となるかどうかは逮捕後の処分や状況次第で大きく左右されます。
逮捕後に起訴されて有罪判決が確定した場合や、不起訴処分となって前科が付かずに済んだ場合でも、個別の事情を総合的に考慮したうえで懲戒免職となる可能性があります。
なお、刑事裁判で拘禁刑以上の刑罰が確定した場合は、国家公務員法・地方公務員法の欠格条項に該当し、自動的に公務員の身分が失われます。
2.公務員が逮捕されたら実名報道される?
公務員が逮捕されたからといって、必ず実名報道されるわけではありません。
実名報道に関しては明確な基準がなく、どのような場合に実名報道されるのかは不明です。
実際のところは捜査機関や報道機関の裁量次第ですが、重大事件・社会的関心の高い事件・社会的地位の高い人による事件などは、特に実名報道されやすい傾向にあります。
3.公務員で逮捕歴が付くとどうなる?
公務員が逮捕された場合、仕事や生活に大きな影響が生じる可能性があります。
たとえば、新聞やニュースで実名報道された場合は、周囲から「犯罪者」として見られるようになり、本人だけでなく家族も普段どおりの生活を送れなくなるおそれがあります。
逮捕後に起訴された場合は、重い処分が下されるリスクが高まりますし、拘禁刑以上の刑罰が確定すると失職は避けられません。
もし逮捕後に職を失った場合は、採用側がトラブルや再犯を警戒したりして、なかなか就職先が決まらずに苦労することもあります。
さいごに|公務員が逮捕されたら、まずは弁護士に相談を
公務員が逮捕された場合は、速やかに弁護士に相談することが大切です。
逮捕後の刑事手続きはスピーディで、適切に動けないと身柄拘束が長引いたり、重い処分が下されたりするリスクが高まります。
弁護士なら逮捕直後でもすぐに接見でき、今後の処分の見通しや取り調べでのアドバイスがもらえるほか、家族との連絡役になってもらうことも可能です。
さらに、職場への連絡・マスコミとの対応・被害者との示談交渉・捜査機関への働きかけなど、重い処分を回避するために各所とのやり取りも進めてくれます。
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