公務員が禁固刑や懲役刑に処された場合、懲戒解雇されるおそれがあります。
しかし、不起訴になった場合であっても、勾留(最大20日間の身柄拘束)によって長期間欠勤をしたり、実名報道などにより逮捕されたことが職場に発覚したりすることによって、退職に追い込まれることがあります。
職を失わないためには、できるだけ早く身柄解放や不起訴を得る必要があります。
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もし、あなたやあなたのご家族が逮捕されてしまったら、弁護士に相談しましょう。
公務員であった場合、刑事罰を受けた後でも、生活への影響は大きなものです。実名報道や、再就職が困難といったことがあり得ます。
不起訴処分を望むのであれば、逮捕から起訴されるまでの13~23日が重要です。ただちに弁護士へ依頼することで、不起訴処分だけではなく、職場への説明や、公表されない可能性を高めることができるでしょう。
この記事では、公務員が逮捕されてしまった場合の対処法から、逮捕された場合のその後、逮捕後の流れなど解説します。
公務員が禁固刑や懲役刑に処された場合、懲戒解雇されるおそれがあります。
しかし、不起訴になった場合であっても、勾留(最大20日間の身柄拘束)によって長期間欠勤をしたり、実名報道などにより逮捕されたことが職場に発覚したりすることによって、退職に追い込まれることがあります。
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逮捕されてしまった場合は、弁護士に相談することを強くおすすめします。弁護士は以下のような弁護活動を行ってくれます。
逮捕直後から相談することで、早期に弁護活動を受けることができます。犯行内容にもよりますが、軽微な場合は、翌日の釈放や、職場へ連絡されないといったこともあり得ます。
禁錮・懲役・執行猶予を含む処分が下された場合、公務員であれば、注意が必要です。その場合、欠格事由に該当し、失職することになります。
また、法定刑に懲役刑しか定められていない『強制わいせつ罪』などは、執行猶予がついても欠格事由となります。逮捕から起訴されるまでの時間は、13~23日しかありません。不起訴処分を目指すのであれば、ただちに弁護士へ相談しましょう。
【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口|24時間・電話相談OK
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関連記事:刑事事件における弁護士の呼び方と弁護士が来るまでの取調べへの対処法
実際に罪を犯したのであれば、被害者と示談を行うことをおすすめします。被害者に許しを請い、示談が成立すれば、事件の解決と判断されます。
示談成立は、その後の刑事処分において、有利な事情として働く可能性があります。
ただし、被害者との示談は、弁護士に依頼するケースが多いです。理由は以下のとおりです。
連絡先の入手はもちろん、被害者感情に十分配慮して交渉してもらうためには、弁護士に依頼した方がよいでしょう。
【示談について知りたい方はこちら】
公務員が逮捕された場合は、当然実名報道されるおそれがあります。どういった事件が報道されるのか、警察の発表や報道機関には明確な基準はありません。
しかし、公共性・社会性・話題性・重大性を総合的に判断して、報道するとしていますので、報道される可能性は高いでしょう。
参考:プレジデントオンライン|自分の事件が新聞に載る、載らないの分かれ目は?
実名報道されたことで、家族が嫌がらせを受ける、離婚することになるなどが考えられます。
逮捕・有罪判決を受けた場合、懲戒処分が下されることが予想されます。
欠格事由 |
禁錮・懲役・執行猶予含む判決 |
処分 |
懲戒免職・退職勧奨 |
根拠法令 |
人事院規則1210(職員の懲戒)第38条2号・地方公務員法第28条4項など |
公務員の欠格事由は、禁錮・懲役・執行猶予を含む判決が下されることです。この場合、失職することになります。
罰金刑を受けた場合の処分に関して、明確に定めた規程は存在していません。現実的には、停職処分や減給などが考えられます。
しかし、信用失墜行為などを理由に懲戒免職処分となることもあり得ます。
【参考】
刑事事件で処分を受けた場合、再就職が難しいといったことも考えられます。理由は以下のとおりです。
逮捕されてしまった場合、しっかりと反省をしたとしても、その後の影響は非常に大きなものです。「早い段階で弁護士に相談していればよかった…」と後悔しないように、まずは相談してください。
『刑事事件弁護士ナビ』なら、数ある弁護士の中から、『刑事事件の実績がある弁護士』を掲載しています。事件のあった地域や、事件の内容から検索可能です。
逮捕後の流れはこちらです。
逮捕後から勾留決定までの72時間、家族であっても接見(面会)は許されません。
状況の整理や、取調べについての助言などを行ってもらうためにも、まずは弁護士に相談してください。早ければ早いほど、早期の身柄解放に繋がるでしょう。
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この記事では、公務員の方が逮捕された場合の対処法・逮捕のその後・逮捕後の流れについて解説しました。その後の処分は、ご家族にも大きく関係してきます。
弁護士へは、逮捕された後すぐに相談しましょう。
また、逮捕された被疑者でも、警察にお願いして当番弁護士を呼ぶことが可能です。犯罪行為をくり返してしまい、やめられないという場合は、依存症などの専門のクリニックで治療を受けたり、ご家族に監督してもらったりして、やめる努力をしましょう。
▶刑事事件の私選弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法
▶刑事事件に強い弁護士とは?良い弁護士を見抜くコツをご紹介!
▶痴漢で逮捕されたらどうなる?生活への影響・早期釈放のためにすべきこと
▶強制わいせつ罪で逮捕される行為|逮捕時の対処法や流れを解説
▶児童買春で逮捕されたらどうなる?逮捕されるケースや逮捕後の流れを解説
▶淫行とは|逮捕された場合の罰則と未成年との性行為が犯罪になるケース
▶刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応
▶書類送検とは|前科はつく?逮捕との違いとその後の流れを解説
▶勾留とは|拘束される期間と要件・早期釈放を目指す5つの方法を解説
▶接見禁止とは|禁止の理由や期間・取り消して面会をする方法を解説
▶在宅起訴とは|起訴後の流れや条件、起訴されたときにするべきことを解説
▶起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント
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▶誰でもわかる刑事裁判の簡単ガイド!流れや民事裁判との違いとは?
▶【5分でわかる】執行猶予の仕組みを徹底解説!最長期間や条件は?
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