ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ) > 刑事事件コラム > 逮捕された場合の対処法 > 公務員が逮捕されたら|対処法・その後の生活などをご紹介
キーワードからコラムを探す
更新日:

公務員が逮捕されたら|対処法・その後の生活などをご紹介

公務員が逮捕されたら|対処法・その後の生活などをご紹介

注目 【加害者限定】お急ぎの方へ
Pc human
累計相談数
6万件超
最短当日面談
即日相談可
秘密厳守
Pc btn

もし、あなたやあなたのご家族が逮捕されてしまったら、弁護士に相談しましょう。

 

公務員であった場合、刑事罰を受けた後でも、生活への影響は大きなものです。実名報道や、再就職が困難といったことがあり得ます

 

不起訴処分を望むのであれば、逮捕から起訴されるまでの13~23日が重要です。ただちに弁護士へ依頼することで、不起訴処分だけではなく、職場への説明や、公表されない可能性を高めることができるでしょう

 

この記事では、公務員が逮捕されてしまった場合の対処法から、逮捕された場合のその後、逮捕後の流れなど解説します。

公務員が逮捕されたら、すぐに弁護士に相談を

公務員が禁固刑や懲役刑に処された場合、懲戒解雇されるおそれがあります。


しかし、不起訴になった場合であっても、勾留(最大20日間の身柄拘束)によって長期間欠勤をしたり、実名報道などにより逮捕されたことが職場に発覚したりすることによって、退職に追い込まれることがあります。

職を失わないためには、できるだけ早く身柄解放不起訴を得る必要があります。
お住いの地域から刑事事件が得意な弁護士を検索し、接見示談交渉などを依頼しましょう。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ刑事事件で
刑事事件に強い弁護士を探す

公務員が逮捕された場合の対処法

公務員が逮捕された場合の対処法ここでは、公務員の方が逮捕されてしまった場合の対処法を解説します。

弁護士に相談する

逮捕されてしまった場合は、弁護士に相談することを強くおすすめします。弁護士は以下のような弁護活動を行ってくれます。

  • 取調べについての助言、今後の流れを説明
  • 警察や検察に対して、職場への連絡や公表を回避するよう要請
  • 検察に対し、釈放を求める意見書を提出
  • 職場への説明・過重な処分が下されないように求める
  • 被害者との示談交渉
  • 不起訴処分・執行猶予の獲得・実刑の回避

逮捕直後から相談することで、早期に弁護活動を受けることができます。犯行内容にもよりますが、軽微な場合は、翌日の釈放や、職場へ連絡されないといったこともあり得ます

 

禁錮・懲役・執行猶予を含む処分が下された場合、公務員であれば、注意が必要です。その場合、欠格事由に該当し、失職することになります

 

また、法定刑に懲役刑しか定められていない『強制わいせつ罪』などは、執行猶予がついても欠格事由となります。逮捕から起訴されるまでの時間は、13~23日しかありません。不起訴処分を目指すのであれば、ただちに弁護士へ相談しましょう。

【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口|24時間・電話相談OK

掲示弁護士ナビ

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ刑事事件で
刑事事件に強い弁護士を探す

被害者と示談をする

実際に罪を犯したのであれば、被害者と示談を行うことをおすすめします。被害者に許しを請い、示談が成立すれば、事件の解決と判断されます。

 

示談成立は、その後の刑事処分において、有利な事情として働く可能性があります。

 

ただし、被害者との示談は、弁護士に依頼するケースが多いです。理由は以下のとおりです。

  • 捜査機関は被害者の連絡先を明かさない
  • 犯罪の内容によっては、加害者や加害者の家族と会いたくない
  • 被害者の処罰感情が強い、示談に嫌悪感を示す

連絡先の入手はもちろん、被害者感情に十分配慮して交渉してもらうためには、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

公務員が逮捕された場合のその後

公務員が逮捕された場合のその後公務員が逮捕された場合、その後どうなるのかについて解説します。

実名報道される

公務員が逮捕された場合は、当然実名報道されるおそれがあります。どういった事件が報道されるのか、警察の発表や報道機関には明確な基準はありません。

 

しかし、公共性・社会性・話題性・重大性を総合的に判断して、報道するとしていますので、報道される可能性は高いでしょう。

参考:プレジデントオンライン|自分の事件が新聞に載る、載らないの分かれ目は?

 

実名報道されたことで、家族が嫌がらせを受ける、離婚することになるなどが考えられます

懲戒処分される

逮捕・有罪判決を受けた場合、懲戒処分が下されることが予想されます。

欠格事由

禁錮・懲役・執行猶予含む判決

処分

懲戒免職・退職勧奨

根拠法令

人事院規則1210(職員の懲戒)第38条2号・地方公務員法第28条4項など

公務員の欠格事由は、禁錮・懲役・執行猶予を含む判決が下されることです。この場合、失職することになります。

 

罰金刑を受けた場合の処分に関して、明確に定めた規程は存在していません。現実的には、停職処分や減給などが考えられます。

 

しかし、信用失墜行為などを理由に懲戒免職処分となることもあり得ます。

【参考】

人事院|懲戒処分の指針について

地方公務員法

再就職が難しい

刑事事件で処分を受けた場合、再就職が難しいといったことも考えられます。理由は以下のとおりです。

  • 民間企業の就職で前科の有無を質問された場合
  • 実名報道された場合、調べればすぐにわかってしまう
  • 公務員としての再就職には、執行猶予や刑期の満了など、欠格期間を経る必要がある

 

逮捕されてしまった場合、しっかりと反省をしたとしても、その後の影響は非常に大きなものです。「早い段階で弁護士に相談していればよかった…」と後悔しないように、まずは相談してください

 

『ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)』なら、数ある弁護士の中から、『刑事事件の実績がある弁護士』を掲載しています。事件のあった地域や、事件の内容から検索可能です。

公務員が逮捕された後の流れ

逮捕後の流れはこちらです。

公務員が逮捕された後の流れ

  • 逮捕後48時間以内に取調べ、検察へ送致(送検)
  • 検察で24時間以内に勾留の要否を判断
  • 勾留10~20日

逮捕後から勾留決定までの72時間、家族であっても接見(面会)は許されません

 

状況の整理や、取調べについての助言などを行ってもらうためにも、まずは弁護士に相談してください。早ければ早いほど、早期の身柄解放に繋がるでしょう。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ刑事事件で
刑事事件に強い弁護士を探す

【こちらの記事も読まれています】

刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

まとめ

この記事では、公務員の方が逮捕された場合の対処法・逮捕のその後・逮捕後の流れについて解説しました。その後の処分は、ご家族にも大きく関係してきます。

 

弁護士へは、逮捕された後すぐに相談しましょう。

 

また、逮捕された被疑者でも、警察にお願いして当番弁護士を呼ぶことが可能です。犯罪行為をくり返してしまい、やめられないという場合は、依存症などの専門のクリニックで治療を受けたり、ご家族に監督してもらったりして、やめる努力をしましょう。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ刑事事件で
刑事事件に強い弁護士を探す
この記事の監修者を見るChevron circle down ffd739
10秒で検索!離婚・男女問題が得意な弁護士を検索
お住まいの都道府県を選ぶ
お悩みの問題を選ぶ
弁護士を検索する
東京
神奈川
千葉
福岡
大阪
兵庫
Office info 202402010139 93701 w220 【早期釈放を目指すなら】みやた少年刑事法律事務所

即日対応】【早期釈放に豊富な実績/最短24時間で釈放の実績】少年事件・刑事事件に精通した弁護士が早期釈放に尽力。示談・不起訴・少年院回避の実績多数。高校勤務経験を活かし、事件後の支援まで行います。

事務所詳細を見る
Office info 202403211747 83131 w220 弁護士 秋元 択朗(BULWARK法律事務所)

【被害者との示談成立に注力|オンライン相談可能】暴行・傷害事件/痴漢・盗撮・不同意わいせつなど◆迅速対応で、ご依頼者様の事件解決後の生活を見据えた解決を目指します。【弁護士直通ダイヤル|初回相談無料平日夜間休日面談可能】

事務所詳細を見る
Office info 202311071353 83811 w220 弁護士 新垣 義博(弁護士法人阿部・楢原法律事務所上野御徒町支部)

不起訴/執行猶予刑事事件全般対応可刑事事件に実績多数!ご自身・ご家族が逮捕された取調べを受けているならすぐにご相談ください/難しい示談交渉も粘り強く対応します。初回相談無料

事務所詳細を見る
東京都の弁護士一覧はこちら
あなたの弁護士必要性を診断
あなたは刑事事件の…
この記事の監修者
上田孝明 弁護士 (東京弁護士会)
依頼者を第一に考え、適切な手続と結果にする為の刑事弁護に注力。厳しい立場に置かれているクライアントの力になり、不当な取り調べや失職などの不利益から守るために、逮捕前から裁判終了まで幅広く対応している。
編集部

本記事はベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

逮捕された場合の対処法に関する新着コラム

逮捕された場合の対処法に関する人気コラム

逮捕された場合の対処法の関連コラム


逮捕された場合の対処法コラム一覧へ戻る
弁護士の方はこちら