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公務員が逮捕されたら|対処法・その後の生活などをご紹介
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公務員が逮捕されたら|対処法・その後の生活などをご紹介

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士
監修記事
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もし、あなたやあなたのご家族が逮捕されてしまったら、弁護士に相談しましょう。

 

公務員であった場合、刑事罰を受けた後でも、生活への影響は大きなものです。実名報道や、再就職が困難といったことがあり得ます

 

不起訴処分を望むのであれば、逮捕から起訴されるまでの13~23日が重要です。

 

ただちに弁護士へ依頼することで、不起訴処分だけではなく、職場への説明や、公表されない可能性を高めることができるでしょう

 

この記事では、公務員が逮捕されてしまった場合の対処法から、逮捕された場合のその後、逮捕後の流れなど解説します。

 

公務員が逮捕されたら、すぐに弁護士に相談を

公務員が禁固刑や懲役刑に処された場合、懲戒解雇される恐れがあります。


しかし、不起訴になった場合であっても、勾留(最大20日間の身柄拘束)によって長期間欠勤をしたり、実名報道などにより逮捕されたことが職場に発覚したりすることによって、退職に追い込まれることがあります。

 

職を失わないためには、できるだけ早く身柄開放不起訴を得る必要があります。
お住いの地域から刑事事件が得意な弁護士を検索し、接見示談交渉などを依頼しましょう。

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公務員が逮捕された場合の対処法

ここでは、逮捕されてしまった場合の対処法を解説します。

 

弁護士に相談する

逮捕されてしまった場合は、弁護士に相談することを強くおすすめします。弁護士は以下のような弁護活動を行ってくれます。

 

  • 取調べについての助言、今後の流れを説明
  • 警察や検察に対して、職場への連絡や公表を回避するよう要請
  • 検察に対し、釈放を求める意見書を提出
  • 職場への説明・過重な処分が下されないように求める
  • 被害者との示談交渉
  • 不起訴処分・執行猶予の獲得・実刑の回避

 

逮捕直後から相談することで、早期に弁護活動を受けることができます。犯行内容にもよりますが、軽微な場合は、翌日の釈放や、職場へ連絡されないといったこともあり得ます

 

禁錮・懲役・執行猶予を含む処分が下された場合、公務員であれば、注意が必要です。欠格事由に該当し、失職することになります

 

また、法定刑に懲役刑しか定められていない『強制わいせつ罪』などは、執行猶予がついても欠格事由となります。

 

逮捕から起訴されるまでの時間は、13~23日しかありません。不起訴処分を目指すのであれば、ただちに弁護士へ相談しましょう。

 

【関連記事】刑事事件における弁護士の呼び方と弁護士が来るまでの取り調べへの対処法

 

被害者と示談をする

実際に罪を犯したのであれば、被害者と示談を行うことをおすすめします。被害者に許しを請い、示談が成立すれば、事件の解決と判断されます。

 

示談成立は、その後の刑事処分において、有利な事情として働く可能性があります。

 

ただし、被害者との示談は、弁護士に依頼するケースが多いです。理由は以下のとおりです。

 

  • 捜査機関は被害者の連絡先を明かさない
  • 犯罪の内容によっては、加害者や加害者の家族と会いたくない
  • 被害者の処罰感情が強い、示談に嫌悪感を示す

 

連絡先の入手はもちろん、被害者感情に十分配慮して交渉してもらうためには、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

【示談について知りたい方はこちら】

刑事事件加害者の示談|示談をする3つのメリットと注意点

 

公務員が逮捕された場合のその後

公務員が逮捕された場合、その後どうなるのかについて解説します。

 

実名報道される

公務員が逮捕された場合は、当然実名報道される恐れがあります。どういった事件が報道されるのか、警察の発表や報道機関には明確な基準がありません。

 

しかし、公共性・社会性・話題性・重大性を総合的に判断して、報道するとしていますので、報道される可能性は高いでしょう。

 

【参考】プレジデントオンライン|自分の事件が新聞に載る、載らないの分かれ目は?

 

実名報道されたことで、家族が嫌がらせを受ける、離婚することになるなどが考えられます

 

懲戒処分される

逮捕・有罪判決を受けた場合、懲戒処分が下されることが予想されます。

 

欠格事由

禁錮・懲役・執行猶予含む判決

処分

懲戒免職・退職勧奨

根拠法令

人事院規則1210(職員の懲戒)第38条2号・地方公務員法 第28条4項など

 

公務員の欠格事由は、禁錮・懲役・執行猶予含む判決が下されることです。この場合、失職することになります。

 

罰金刑を受けた場合の処分に関して、明確に定めた規程は存在していません。現実的には、停職処分や減給などが考えられます。

 

しかし、信用失墜行為などを理由に懲戒免職処分となることもあり得ます。

 

【参考】

人事院|懲戒処分の指針について

地方公務員法

 

 

再就職が難しい

刑事事件で処分を受けた場合、再就職が難しいといったことも考えられます。理由は以下です。

 

  • 民間企業の就職で前科の有無を質問された場合
  • 実名報道された場合、調べればすぐにわかってしまう
  • 公務員としての再就職には、執行猶予や刑期の満了など、欠格期間を経る必要がある

 

逮捕されてしまった場合、しっかりと反省をしたとしても、その後の影響は非常に大きなものです。

 

「早い段階で弁護士に相談していればよかった…」と後悔しないように、まずは相談してください

 

『刑事事件弁護士ナビ』なら、数ある弁護士の中から、『刑事事件の実績がある弁護士』を掲載しています。

 

事件のあった地域や、事件の内容から検索可能、通話料も無料ですので、まずはご相談ください。

公務員が逮捕された後の流れ

逮捕後の流れはこちらです。

  • 逮捕後48時間以内に取調べ、検察へ送致(送検)
  • 検察で24時間以内に勾留の要否を判断
  • 勾留10~20日

 

逮捕後から勾留決定までの72時間、家族であっても接見(面会)は許されません

 

状況の整理や、取調べについての助言など行ってもらうためにも、まずは弁護士に相談してください。早ければ早いほど、早期の身柄解放に繋がるでしょう。

【こちらの記事も読まれています】

刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

 

まとめ

この記事では、逮捕された場合の対処法・公務員が逮捕された場合のその後・逮捕後の流れについて解説しました。

 

その後の処分は、ご家族にも大きく関係してきます。弁護士へは、逮捕された後すぐに相談しましょう。

 

また、逮捕された被疑者でも、警察にお願いして当番弁護士を呼ぶことが可能です。

 

犯罪行為をくり返してしまい、やめられない場合、依存症など専門のクリニックで治療を受けたり、ご家族に監督してもらったりして、やめる努力をしましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士 (東京弁護士会)
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本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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