脅迫で逮捕されると…
- 最長23日間身柄を拘束される
- 会社を解雇されるなどのおそれがある
- 懲役・前科になる可能性がある
逮捕後72時間以内の対応が、今後の生活を左右します。
お住いの地域から、刑事弁護が得意な弁護士を探し、相談してください。
脅迫の初犯で逮捕された場合、どれほどの量刑が科せられ、家族や知人は何ができるでしょうか。脅迫罪の罰則としては、懲役刑・罰金刑などがあり、状況次第では実刑となる可能性もあります。
家族や知人などは、早いうちに弁護士にサポートを依頼した方が賢明と言えるでしょう。
脅迫で逮捕されると…
逮捕後72時間以内の対応が、今後の生活を左右します。
お住いの地域から、刑事弁護が得意な弁護士を探し、相談してください。
もしも弁護士が必要かどうか自分で判断できない場合、弁護士の必要性診断ツールを利用してみてください。
ここでは、脅迫で問われる罪と罰則、初犯の場合の量刑について解説します。
脅迫罪の罰則は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金と定められています。
100万円以下の罰金刑の場合は、略式起訴という簡略手続きで裁判が進められることもあります。略式起訴では、書面審査によって判決が下され、通常起訴よりも拘束期間が短いという点が特徴的です。
なお、略式起訴の場合も、有罪判決を受けた事実に変わりはなく、当然前科がつきます。略式起訴の詳細については、以下の記事をご覧ください。
関連記事:略式起訴とは|概要と手続きの流れ・メリットなどを徹底解説
脅迫罪はそれ自体比較的軽微な犯罪です。そのため、初犯の場合は実刑となる可能性は低いです。
通常は罰金刑、悪質な場合でも執行猶予付き判決となるケースが多いと言えます。他方、前科があるような場合は、実刑となる可能性は相当程度あります。
ここでは、脅迫の初犯の裁判事例をご紹介します。
2016年9月、被告人がA法律事務所に対して、電話で「弁護士・事務所職員ともども、俺が責任を持って殺してやる」などと脅した事件です。裁判所は、「弁護士だけでなく、事務所職員の生命・身体・自由等についても危害を加える旨を明確に告知しており、非常に悪質な犯行」として、被告人に対して懲役1年と執行猶予4年の判決を下しました。
裁判年月日 平成29年4月27日 裁判所名 京都地裁 裁判区分 判決 事件番号 平29(わ)162号 事件名 脅迫被告事件 参考:文献番号 2017WLJPCA04276006 |
2010年9月、当時警部補を務めていた被告人が事件の取調べを行った際、事件の加害者に対して「お前の人生をむちゃくちゃにしてやる」「手を出さないと思ったら大間違いだ」などと脅した事件です。裁判所は「事件の解決を目的とした行為であったという点を考慮しても、今回のような冷静さを欠いた取調べは警部補にあるまじき行為」として、被告人に対して罰金30万円の判決を下しました。
裁判年月日 平成23年4月28日 裁判所名 大阪地裁 裁判区分 判決 事件番号 平23(わ)134号 事件名 脅迫被告事件 裁判結果 有罪 参考:文献番号 2011WLJPCA04289009 |
脅迫で逮捕された後の流れは、以下のとおりです。
逮捕された後は、警察による事件送致、検察による勾留請求の要否判断、検察官による起訴・不起訴の判断という流れで進みます。
また、それぞれ以下の通り期限が設けられており、逮捕された後は次々と手続きが進められていきます。もし家族や知人が逮捕された場合は、迅速に対応する必要があるでしょう。
各手続きの詳細については、以下の記事をご覧ください。
関連記事:刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応
ここでは、脅迫の初犯で逮捕された場合の対処法を解説します。
まず考えられる選択肢として、弁護士への相談が挙げられます。弁護士に相談することで、勾留や起訴を回避するための弁護活動を期待できますし、法的視点からのアドバイスを受けて今後の方針などを相談できます。
さらに、逮捕後は勾留されるまで家族であっても接見できませんが、弁護士であれば接見できます。「今どんな様子か一刻も早く知りたい」という家族にとっては、大きなメリットと言えるでしょう。
また、被疑者は、担当警察官や留置施設警察官に要望を出すことで、無料で一度弁護士と接見できる『当番弁護士制度』を利用することもできます。刑事事件を扱う弁護士は、当番弁護士以外に私選弁護人・国選弁護人などがあり、それぞれ特徴が異なります。
脅迫罪のような被害者のいる犯罪は、被害者との示談が成立しているかどうかも重要です。示談が成立していることで、「当事者間では事件が解決している」と判断され、場合によっては不起訴処分となる可能性もあります。
ただし、被害者と直接やり取りしようとしても、すんなり応じてもらうことは難しく、連絡先を入手することすら困難なケースも多々あります。間に弁護士を入れて交渉するのが一般的です。
裁判所にて、家族が情状証人として『今後、被告人が過ちを犯さぬよう監督・サポートしていく』という証言をすることで、量刑判断の際に被告人に有利に働く可能性もあります。
脅迫罪の法定刑は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金と定められています。量刑については、行為の悪質性や結果の重大性、被害者との示談成立の有無などから判断されるため、たとえ初犯であっても実刑判決となる可能性もあるでしょう。
特に刑事手続きの経験がない方は、知識・経験の豊富な弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することで、『今何をするべきなのか』『今後どのような方針で手続きを進めていくか』など、有益なアドバイスをもらうことができるでしょう。
【初回相談0円】【性犯罪に注力◎】ご自身・ご家族が逮捕された/取調べを受けているならすぐにご相談を!刑事事件に豊富な解決実績を持つ弁護士が粘り強く対応します【早朝・深夜相談/オンライン面談◎】
事務所詳細を見る【初回相談0円|示談交渉に自信あり】性犯罪/暴行/窃盗/薬物など刑事事件のご相談を幅広く承ります。スピーディーな対応で早期の示談成立・身柄解放を【即日接見◎|オンライン対応◎】≫詳細は写真をクリック≪
事務所詳細を見る【初回相談無料】スピード対応に自信があります!刑事事件に関与してしまったら早期にご相談ください。依頼者様のお気持ちに寄り添い、依頼者様の利益を考えながら最後まで徹底的にサポートいたします。【前科回避】
事務所詳細を見る本記事では、オンラインカジノが違法となっている理由や、近年の取り締まり強化の流れ、時効などについて詳しく解説します。オンラインカジノを利用してしまっ...
本記事では、一般人でもオンラインカジノ利用によって逮捕されることはあるのか、逮捕された場合のデメリットなどを解説します。また、実際に逮捕されてしまっ...
本記事では、迷惑防止条例違反について知りたい方に向けて、迷惑防止条例違反の定義や意味、迷惑防止条例違反に該当する主な犯罪、迷惑防止条例に規定されてい...
本記事では、オンラインカジノの利用を検討している方に向けて、オンカジ関連で成立する可能性がある3つの犯罪、日本国内でオンカジの利用や勧誘をして逮捕さ...
逃走罪とは、法令によって拘禁されている状態からの逃走を罰する犯罪です。2023年の法改正により対象が拡大され、厳罰化が進んでいます。逃走罪の種類や法...
本記事では、正当な権利行使と脅迫罪の成否、脅迫罪に問われかねない発信をしたときに弁護士へ相談するメリットなどについてわかりやすく解説します。
前科は海外渡航の大きな障壁となることがあります。パスポートの発給制限やビザの取得、入国審査など、前科による渡航制限の具体的内容をわかりやすく解説しま...
罪を犯してしまったものの、証拠がないから大丈夫だろうと安心している方もいるかもしれません。本記事では、警察がどのような状況で動くのか、証拠の種類や重...
本記事では、YouTube違法アップロードに関する逮捕事例などを交えながら、問われる罪や視聴者側の対処法などを解説します。
いじめは犯罪だと聞いたことがあるかもしれません。自分の子どもが逮捕されてしまうのか、犯罪者になってしまうのか、と不安に感じる方もいるでしょう。本記事...
違法ダウンロード(いほうだうんろーど)とは、インターネット上に違法にアップロードされたコンテンツ(画像や動画等)をダウンロードする行為のことです。こ...
迷惑電話や執拗なクレームは、威力業務妨害に問われる危険があります。自分では正当な理由があると思っていても、刑罰が科せられる可能性があります。この記事...
脅迫罪とは被害者に害悪の告知をする犯罪で、【2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金】の法定刑が定められています。脅迫に聞こえるような脅し文句や言葉...
本記事では、名誉毀損が成立する条件、名誉毀損が成立する具体例、トラブルに発展した時の対処法について解説します。
映画や小説などのフィクションでよく見るサイコパスは、現実に存在します。この記事では、犯罪心理学者にサイコパスの特徴や、その基準を伺いました。イメージ...
本記事では、住居侵入罪の具体的な定義や刑罰、そして構成要件を詳しく解説。「初犯でも懲役刑になるのか」「正当な理由ってどこまで?」といった疑問にも回答...
公文書偽造(こうぶんしょぎぞう)とは、国や地方公共団体などの機関や公務員が作成する公文書を偽造・変造する犯罪です。【法定刑は1年以上10年以下】と意...
不法投棄(ふほうとうき)とは、法律(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に反して決められた処分場以外に、廃棄物を投棄することです。
護身目的でもナイフなどを携帯できないことをご存知ですか?この記事では銃刀法違反で逮捕されかねないケースと銃刀法違反の罰則、逮捕されてしまったときにと...
死刑になる犯罪は全部で18種類あり、殺人罪などのイメージしやすいものから、海賊行為を規定したイメージしにくいものまで多くあります。裁判で死刑が下され...
ついつい感情的になり、他人の物を壊してしまったあとで、防犯カメラに撮られていたのではないかと不安に感じている方もいるのではないでしょうか。本記事では...
迷惑電話や執拗なクレームは、威力業務妨害に問われる危険があります。自分では正当な理由があると思っていても、刑罰が科せられる可能性があります。この記事...
共謀罪はテロや組織犯罪を防止するための法律で、計画や準備に関わった時点から共謀罪の対象に含まれます。共謀罪に対する懸念の声が上がっていますが、本記事...
川での魚釣りや海での潮干狩りも密漁行為になる可能性があります。密漁行為で罰金刑や懲役刑といった重い刑罰に問われる可能性もあり、逮捕される行為、逮捕後...
迷惑防止条例違反の初犯の量刑はどのくらいなのでしょうか。不起訴?罰金?もしかして懲役?と不安に感じているのではないでしょうか。この記事では、迷惑防止...
堕胎罪とは、自然の分娩(出産)より前に、人為的に胎児を母体から分離・排出する罪です。結果的に胎児が死亡したかどうかは無関係で、胎児を母体内で殺すこと...
落書きは逮捕されます。この記事では落書きで逮捕されるケースやシチュエーション、実際に落書きで逮捕された事例、落書きで問われる罪と罰則、落書きで逮捕さ...
不正アクセス禁止法とは、インターネット通信等における不正なアクセスとその助長行為を規制する法律です。実際に、何がこの違法行為に当たり、どのようなケー...
商標権者に許可なく、商標権者と同一の商標(自社と他社を区別する印)を使用した場合は、商標権侵害に当たります。商標権侵害は商標法で禁止されており、違反...
決闘罪(けっとうざい)とは、正式には「決闘罪に関する件」として、国で定められている決闘や決闘に関与することを禁止した法律です。
利用者が急増してきているネットバンク。便利ですがサイバー犯罪に巻き込まれ、財産を失う可能性もあります。この記事ではネットバンクに関連する犯罪である不...
本記事では、正当な権利行使と脅迫罪の成否、脅迫罪に問われかねない発信をしたときに弁護士へ相談するメリットなどについてわかりやすく解説します。