脅迫で問われる罪と初犯の量刑とは｜対処法・裁判事例を解説

脅迫の初犯で逮捕された場合、どれほどの量刑が科せられ、家族や知人は何ができるでしょうか。

脅迫罪の罰則としては懲役刑・罰金刑などがあり、状況次第では実刑となる可能性もあります。

家族や知人などは、早いうちに弁護士にサポートを依頼したほうが賢明と言えるでしょう。

もしも弁護士が必要かどうか自分で判断できない場合、弁護士の必要性診断ツールを利用してみてください。

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脅迫で問われる罪と罰則｜初犯の場合はどうなる？

ここでは、脅迫で問われる罪と罰則、初犯の場合の量刑について解説します。

脅迫罪の罰則

脅迫罪の罰則は、２年以下の懲役または30万円以下の罰金と定められています。

罰金刑の場合は略式起訴となることもある

100万円以下の罰金刑の場合は、略式起訴という簡略手続きで裁判が進められることもあります。

略式起訴では書面審査によって判決が下され、通常起訴よりも拘束期間が短いという点が特徴的です。

なお略式起訴の場合も、有罪判決を受けた事実に変わりはなく、当然前科がつきます。

略式起訴の詳細については、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
▶略式起訴とは｜概要と手続きの流れ・メリットなどを徹底解説

脅迫罪初犯の場合の量刑

脅迫罪はそれ自体比較的軽微な犯罪です。そのため、初犯の場合は実刑となる可能性は低いです。通常は罰金刑、悪質な場合でも執行猶予付き判決となるケースが多いといえます。

他方、前科があるような場合は実刑となる可能性は相当程度あります。

【関連記事】
▶執行猶予の仕組みを分かりやすく解説｜執行猶予獲得する方法

脅迫の初犯の裁判事例

ここでは、脅迫の初犯の裁判事例をご紹介します。

懲役刑となったケース(2017年4月京都地裁の判決)

2016年9月、被告人がA法律事務所に対して、電話で「弁護士・事務所職員ともども、俺が責任をもって殺してやる」などと脅した事件です。

裁判所は「弁護士だけでなく、事務所職員の生命・身体・自由等についても危害を加える旨を明確に告知しており、非常に悪質な犯行」として、被告人に対して懲役１年と執行猶予４年の判決を下しました。

罰金刑となったケース(2011年4月大阪地裁の判決)

2010年9月、当時警部補を務めていた被告人が事件の取調べを行った際、事件の加害者に対して「お前の人生をむちゃくちゃにしてやる」「手を出さないと思ったら大間違いだ」などと脅した事件です。

裁判所は「事件の解決を目的とした行為であったという点を考慮しても、今回のような冷静さを欠いた取調べは警部補にあるまじき行為」として、被告人に対して罰金30万円との判決を下しました。

脅迫の初犯で逮捕された場合の流れ

脅迫で逮捕された後の流れは、以下の通りです。

逮捕された後は、警察による事件送致、検察による勾留請求の要否判断、検察官による起訴・不起訴の判断という流れで進みます。また各手続きについては、以下のように期限が設けられています。

また、それぞれ以下の通り期限が設けられており、逮捕された後は次々と手続きが進められていきます。もし家族や知人が逮捕された場合は、迅速に対応する必要があるでしょう。

• 警察による事件送致｜48時間以内
• 検察による勾留請求判断｜24時間以内
• 勾留｜原則10日間
• 勾留延長｜さらに10日間

各手続きの詳細については、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
▶刑事事件の流れ｜重要な48時間・72時間・23日以内の対応

脅迫の初犯で逮捕された場合の対処法

ここでは、脅迫の初犯で逮捕された場合の対処法を解説します。

弁護士に相談する

まず考えられる選択肢として、弁護士への相談が挙げられます。

弁護士に相談することで、勾留や起訴を回避するための弁護活動を期待できますし、法的視点からのアドバイスを受けて今後の方針などを相談できます。

さらに、逮捕後は勾留されるまで家族であっても接見できませんが、弁護士であれば接見できます。「今どんな様子か一刻も早く知りたい」という家族にとっては、大きなメリットと言えるでしょう。

また被疑者は、担当警察官や留置施設警察官に要望を出すことで、無料で１度弁護士と接見できる『当番弁護士制度』を利用することもできます。刑事事件を扱う弁護士は、当番弁護士以外に私選弁護人・国選弁護人などがあり、それぞれ特徴が異なります。

各弁護士の種類や費用相場、費用を抑える方法などの詳細については、以下の記事にて解説しています。

【関連記事】
▶逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント
▶刑事事件加害者の示談交渉、弁護士費用の相場は？費用を抑える方法は？

被害者と示談交渉する

脅迫罪のような被害者のいる犯罪は、被害者との示談が成立しているかどうかも重要です。

示談が成立していることで、「当事者間では事件が解決している」と判断され、場合によっては不起訴処分となる可能性もあります。

ただし、被害者と直接やり取りしようとしても、すんなり応じてもらうことは難しく、連絡先を入手することすら困難なケースも多々あります。間に弁護士を入れて交渉するのが一般的です。

【関連記事】
▶刑事事件加害者の示談｜示談をする３つのメリットと注意点

家族からの協力を得る

裁判所にて、家族が情状証人として『今後、被告人が過ちを犯さぬよう監督・サポートしていく』という証言をすることで量刑判断の際に被告人に有利に働く可能性もあります。

まとめ

脅迫罪の法定刑は、２年以下の懲役または30万円以下の罰金と定められています。

量刑については、行為の悪質性や結果の重大性、被害者との示談成立の有無などから判断されるため、たとえ初犯であっても実刑判決となる可能性もあるでしょう。

特に刑事手続きの経験がない方は、知識・経験の豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、『今何をするべきなのか』『今後どのような方針で手続きを進めていくか』など、有益なアドバイスをもらうことができるでしょう。