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公開日:2018.12.14  更新日:2022.6.6

示談を弁護士に依頼するメリット|示談の効果と弁護士費用相場

弁護士法人ルミナス法律事務所東京事務所
大橋 いく乃
監修記事
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刑事事件における示談とは、当該事件に関する当事者間の解決を図ることをいいます。

また、その解決を目指す交渉を示談交渉と呼びます。

示談交渉をする際に当事者同士が直接話し合うことは少なく、通常は弁護士を通じて話し合いを進めることが多いです。

なぜなら、加害者が逮捕・勾留されている場合は直接会って話し合うことは当然できませんし、逮捕・勾留されていない場合でも被害者の心情としては加害者に自分の連絡先を知られたくない、直接話をしたくないと考えるのが通常だからです。

加害者側が示談交渉を弁護士に依頼するメリットは、法律の専門家に交渉や書類の作成を依頼できること、示談が成立した場合には刑事処分の軽減に向けた交渉を依頼できることなどがあります。

ここでは、刑事事件における示談の意義やタイミングなどの基本に加えて、弁護士に依頼することのメリットなどを詳しく解説します。

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示談の重要性と示談の締結で得られる効果

刑事事件で、示談が成立した場合には、不起訴処分になったり、裁判になった場合に有利な量刑事情として考慮されたりする可能性があります。

まずは、このような示談の重要性について確認しましょう。

刑事事件の示談とは

刑事事件における示談とは、当該事件に関する当事者間の解決を図ることです。

示談では、被害者に対して真摯に謝罪を行った上で、財産的被害に対する被害弁償や、身体的苦痛や精神的苦痛に対する慰謝料の支払いなどがおこなわれるのが一般的です。

また、示談が成立した場合には、示談内容をまとめた示談書を作成することが基本となっています。

それでは、示談を成立させるメリットについて説明していきます。

刑事事件化しない可能性がある

被害者が警察に被害届や告訴状を提出する前に示談が成立し、当事者間で解決が図られた場合には、刑事手続に移行することなく事件が終了する可能性があります。

不起訴になる可能性がある

仮に検察に送致されたあとでも、被害者との間で示談が成立している場合には、示談が成立していない場合に比べて、不起訴処分となる可能性が高まります。

起訴するか、不起訴にするかは検察官の判断によりますが、被害者の受けた被害が示談によって事後的に一定程度回復している場合や被害感情や処罰感情が和らいでいるといえる場合には、検察官が不起訴処分にする可能性は高くなります。

執行猶予付き判決が得られる可能性がある

被害者との間で示談が成立している場合は、被害者の受けた被害が回復した、もしくは被害感情や処罰感情が和らいだとして量刑も有利に考慮される可能性があります。

また、実刑判決ではなく執行猶予付き判決となる可能性も高くなるでしょう。

別途民事上の損害賠償請求がなされる可能性がなくなる

刑事事件を犯した場合、刑事手続とは別途、民事上の損害賠償請求がなされることもあります。

しかし、清算条項(示談書に定めること以外には何らの債権債務がないことを確認する条項)を記載した示談が成立した場合には、別途民事上の損害賠償請求がなされる可能性はなくなります。

今からでも遅くない!示談すべき3つのタイミング

被害者との間で示談が成立した場合には、刑事事件化を防いだり、不起訴処分や執行猶予となる可能性が高まるというメリットがあります。

しかし、示談の効果は、どのタイミングで示談が成立したかによって異なります。

ここでは事件発生から裁判所の処分決定までを3つの段階に分けて、それぞれのタイミングで生じうる示談の効果について解説します。

被害届提出前

まずは、被害届や告訴状が提出される前までのタイミングです。

事件が起きてから最も早いタイミングになります。

このタイミングで示談交渉が成立すれば、刑事事件化することを防ぐことができる可能性があります。

刑事事件にならないため、逮捕される心配もありませんし、前科や実刑などの心配もありません。

そのため、できる限り早く示談交渉するのがポイントです。

逮捕後

次に、警察に逮捕されてから起訴前までのタイミングです。

逮捕後は、通常、警察が48時間以内に事件を検察へ送致し、検察官が勾留するかどうかの判断をします。検察官が勾留した方がよいという判断(勾留請求)をした場合には、24時間以内に裁判官が勾留するかどうかの判断をします。勾留するという判断(勾留決定)があると,勾留請求の日から原則10日間勾留されることとなります。

このような勾留請求・勾留判断のタイミングまでに示談が成立すると、検察官による勾留請求や裁判官による勾留決定を防ぐことができる可能性が高くなります。

勾留を回避することのメリットには、身体拘束がおこなわれないため、普段どおり会社や学校などに通えるといったことがあります。

また、検察官は取調べ内容などをもとに起訴・不起訴の判断をします。

この際、被害回復の有無や被害者の感情なども重視されるため、一般的に、示談が成立して被害回復がなされ、処罰感情が和らいでいるといえるような場合には、不起訴になる可能性が高まります。不起訴と判断されれば前科がつくことはありませんし、もちろん刑務所に入る必要もありません。

刑事裁判結審前

最後に、検察に起訴されてから、裁判所から判決が出される前までのタイミングです。

このタイミングでは裁判官が証拠などをもとに審理し、加害者(被告人)に対して刑罰を科すかどうか、刑罰を科す場合にはその内容を決めます。

その際、示談が成立している場合には、被害者の被害が回復し、もしくは被害感情や処罰感情が和らいだと判断されることが多く、執行猶予が得られたり、量刑が軽くなったりする可能性が高くなります。

そのため、判決が出る前までに示談が成立することが望ましいといえます。

示談はどうやって成立する?示談成立までの流れ

示談が成立するまでの大まかな流れとしては、被害者の連絡先の教示を受ける、被害者との協議、示談書の作成と示談金の支払いとなっています。

ここでは、示談成立までの流れについて解説します。

被害者の連絡先の教示を受ける

まずは、被害者の連絡先の教示を受ける必要があります。

通常は、弁護士が捜査機関に対して示談の申し入れをおこない、捜査機関が被害者に弁護士に連絡先を教示してよいかの意思確認をします。

そして、被害者の承諾があった場合に限り、捜査機関から弁護士に対して連絡先が伝えられます。

これにより被害者と示談交渉をおこなえるようになります。

また、同時に、被疑事実(事件の発生年月日・場所・態様など)を確認をします。

これらは、示談交渉を適切に進めるために欠かせないことです。

被害者との協議

被害者の連絡先がわかったら、示談成立に向けて被害者との話し合いがおこなわれます。

示談交渉の主なやり方には、直接会って対面で話す方法、電話で話す方法、書面(手紙)でやりとりをする方法などがあります。

刑事事件の場合は、加害者の代理人である弁護士に対しても不安感を覚えている可能性があるため、慎重に協議を進めることになります。

被害者との協議では、被害者・加害者双方の納得できる形で、示談金額やその他の条件を決めていきます。

また、被害者との接触を禁止する旨、お互いに刑事事件の内容を口外しない旨など、示談書に盛り込む内容も話し合います。

示談書の作成・示談金の支払い

示談内容がまとまったら、その合意内容をもとに示談書を作成します。

示談書には、示談の対象となる事件の特定、示談条件、示談金額(慰謝料金額などが書かれるのが一般的です。

また、示談が成立したら、必ず指定期日までに示談金を支払います。

示談金の支払方法には弁護士を通じて直接手渡しする方法や、被害者の口座に振り込む方法などがあります。

なお、示談金を支払ったかどうかは領収書などで確認されるため、手渡しする場合には示談書に受領を確認する条項を設けるか、領収書を作成する必要があります。

示談は自分でもできる?弁護士に依頼する重要性

刑事事件での示談交渉は、一般的に、加害者自身でおこなうのは難しいとされています。

この理由はいくつかありますが、一番は被害者が加害者と直接話したくないという気持ちが強いからです。

そのため、刑事事件での示談交渉は弁護士を通じておこなうのが基本です。

被害者の連絡先がわかる

通常、捜査機関は加害者本人に対して被害者の連絡先を教えることはありません。

しかし、弁護士が捜査機関に対して示談の申し入れをおこなうと、捜査機関は被害者に連絡先を教えていいかを確認してくれます。

なお、連絡先を教えてもらうことができなかった場合には、申入れ内容を控えておき、「謝罪と被害弁償の意思がある」ことを証明できるようにします。

被害者と冷静に話し合いができる

加害者が被害者と直接話し合いをしようとしても、当事者同士がお互いに感情的になって話し合いが進まないケースも珍しくありません。

一方、第三者であり、法律の専門家である弁護士であれば、加害者本人が直接話をする場合に比べれば冷静な気持ちで話し合いに応じてくれることが多く、加害者本人が直接話をするよりも話し合いを進めることができる可能性が高いです。

適切な示談金が把握できる

刑事事件の示談金は話し合いで決まると説明しましたが、罪名や事件の内容、被害の大きさなどによってある程度の実務的な相場は決まります。

しかし、刑事事件の示談交渉の経験がない方が、そのような判断をすることは難しいでしょう。

一方、刑事事件に注力している弁護士であれば、そのような実務的な相場観に基づいた示談交渉をすることができるといえます。

示談の結果を刑事処分に反映させられる

示談が成立して、示談金を支払ったとしても、そのことを捜査機関や裁判所に対して立証しなければ不起訴処分や執行猶予などを獲得することはできません。

また、示談書の作成に慣れていないと不備が生じて、無効になる可能性もあります。

一方、弁護士であれば検察官や裁判所に対して、適切に不起訴処分や減刑を求めることができます。

示談の弁護士費用の内訳を把握しておこう

弁護士費用の内訳

刑事事件の示談交渉を弁護士に依頼した場合には、相談料、着手金、報酬金、実費、日当などの費用が必要になります。被害者がいる事件の場合、通常は着手金の中に示談交渉の費用も含まれていることが多いと考えられますし、不起訴処分・執行猶予などの一定の成果が生じた場合に発生する報酬金の中に示談成立の報酬も含まれていることが多いと考えられますが、これらを別途請求するという報酬形態の事務所もあり得るので、弁護士費用については事前にしっかりと説明を受けて、慎重に確認してください。

最後に|刑事事件の示談は弁護士に依頼しよう

被害者と示談する意義には、刑事事件化しない、不起訴処分や執行猶予を獲得できる可能性が高まるなどがあります。

また、これにより長期間の身柄拘束を回避できる、前科がつかないなどのメリットも期待できるようになります。

しかし、謝罪が遅くなってしまったら被害者に長い時間不安を与え続けてしまうことになり示談を受け入れていただくことが難しくなりますし、刑事手続が進むと示談の効果として得られるメリットも少なくなります。

そのため、被害者への謝罪と示談交渉を希望される場合には、できる限り早く弁護士に相談するようおすすめします。

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この記事の監修者
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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