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刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説
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2018.12.14

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士
監修記事
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被害者がいる犯罪で、最も重要な刑事弁護といえるのが、被害者との示談交渉です。

 

後述しますが、被害者との示談が成立することで、前科が回避されたり、減刑されたりする可能性が高まります。また、被害者にとってもメリットがあります。

 

このように示談の成立は非常に重要ですが、実は個人で行うのは困難です。弁護士を介して行うのが一般的で、弁護士に依頼して示談が成立することがほとんどだといえるでしょう。

 

この記事では、次の3点について解説します。

 

  1. 刑事事件の示談の基礎知識・示談メリット・デメリット・流れ・疑問など
  2. 弁護士に依頼するメリットと個人で行うリスク
  3. 刑事事件で示談を依頼する弁護士の選び方と費用

 

示談を弁護士に依頼した方が良い場合とは?

次に当てはまる場合は、弁護士に示談を依頼するべきといえます。

 

  • 本人が逮捕されている

  • 在宅事件になっている

  • 被害者との示談交渉ができない・もめている

  • 法外な示談金を請求されている

 

加害者という立場上、示談交渉では不利な立場に立たざるを得ません。

 

特に、逮捕されている場合は、23日以内に和解できなければ、起訴され有罪となり、前科がつく可能性が高まります。

 

当サイトでは、示談交渉が得意な弁護士を掲載しています。示談交渉で悩みがある方は、一度ご相談ください

 

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刑事事件の示談の基礎知識

ここでは、知っておきたい刑事事件の示談の基礎知識に触れています。

 

刑事事件の示談とは?

示談とは、加害者と被害者が話し合いで、トラブルを解決することをいいます。示談には、加害者・被害者双方に以下のようなメリット・デメリットがあります。

 

加害者

メリット

  • 加害者の刑事処分に対して、有利に働く可能性が高まる
  • 示談成立後に、被害者から民事訴訟で損害賠償請求を受けることがない

デメリット

示談内容に履行義務が生じる・示談金を支払う必要がある

被害者

メリット

  • 煩雑な手続きを踏まずとも、被害に対しての補償を受けることができる
  • 交渉次第で納得のいく金額を受け取れる
  • 事件も早期に解決する可能性が高まり、これ以上関わらなくて済む

デメリット

被害者の刑事処分が軽くなる

 

示談が成立することで、以下のような具体的なメリットがあります。

 

  • 逮捕されない
  • 不起訴処分になる(起訴されない)・前科がつかない
  • 量刑が軽くなる
  • 執行猶予がつく

 

示談の成立は、当事者間でトラブルが解決したとして評価されるためです。

 

被害者にとっても、ケガを負わされたことで入通院費が発生したなど、金銭的な損害も大きければ、示談をすることで、民事訴訟などを行わずとも損害分の補償を受けることができます。

 

示談をするタイミング

示談の成立にはどうしても時間が必要です。

 

示談の成立が起訴されるか否かの分水嶺になる以上,いずれのケースであっても、可能な限り早い段階から交渉を開始することが望ましいでしょう。

 

状況

示談のタイミング

逮捕された場合

逮捕から起訴まで(長くても23日以内)が望ましい

在宅事件(※)

決められた時間はないが、起訴までに成立するのが望ましい

※在宅事件では逮捕されている事件のように身柄拘束の時間制限という問題はありません。

 

およそ,1~2ヶ月,長くても6ヶ月ほどで事件が処理されます。

 

被害者との示談交渉は、被害者の処罰感情、あるいは、ケガの程度などもありますので、被害者に配慮して慎重に行わなければなりません。

 

被害者がケガをしていれば、入院しているなどで交渉が難しいこともあるでしょう。

 

被害者が交渉に応じてくれたとしても、双方が納得いくような示談内容にするために、何度も協議したり、示談金を検討し直したり、あるいは、粘り強く交渉する場面もあるかもしれないからです。

 

詳細は関連記事をご覧ください。

 

【関連記事】

示談交渉の流れやタイミングは?

 

示談交渉の流れ

示談交渉のおおまかな流れはこちらです。

 

  1. 依頼した弁護士が、捜査機関(検察など)に示談の意向を伝える
  2. 検察などから被害者へ示談について連絡する
  3. 被害者が了承すれば、検察などから弁護士に被害者の連絡先を伝える
  4. 弁護士が被害者に連絡を取り、直接会って示談交渉を開始
  5. 合意した内容を示談書に明記して、当事者が署名・押印をする
  6. 示談条件に従い、示談金の支払いなどの義務を履行する

 

関連記事では、示談の流れに関する詳細を解説していますので、あわせてご覧ください。

 

【関連記事】

刑事事件の示談の流れと交渉するタイミングを解説

 

示談で作成する示談書

示談では、合意した示談内容を示談書として書面にまとめます。これは、示談条件を明確にすること、そして、後日認識の相違などからトラブルになることを防止するためです。

 

示談書には、起こした事件を特定できるような内容から、清算条項・宥恕(ゆうじょ)条項(後述)などを盛り込みます。

 

項目

説明

清算条項

示談によって当事者間では事件が解決したこと,示談書に記載されたもの以外、加害者・被害者間に権利・義務関係がないことを確認するもの

宥恕条項

示談によって被害者は加害者を許したと確認するもの

 

示談書に清算条項を設けることで、示談成立後に被害者が追加で、損害賠償請求をすることができなくなります。

 

示談書は、示談をした事実とその内容の証拠となる重要なものです。

 

個人での作成も不可能ではありませんが、刑事事件の経験がある弁護士に依頼して、法的に有効な示談書を作成してもらうことを強くおすすめします。

 

【関連記事】

示談書にはどんなことを明記するの?

 

示談金に含まれるものと相場

示談金は、財産的な損害に対するものと、精神的な苦痛に対する慰謝料が含まれます。

 

示談金は、一律でこの金額といった相場は決められていません被害者が受けた損害などによって左右されるからです。

 

例えば、傷害事件で被害者が大きなケガを負った場合の入院通院費、窃盗事件で被害者から盗んだ金額など,事件によって事情が異なり示談金の額も異なってきます。

 

もっとも、事件やケースごとにおおよその金額というものはあります。事案によっても異なりますので、適正な示談金については弁護士に相談してください。

 

【関連記事】

【刑事事件】事件別の示談金相場一覧と示談交渉のポイント

 

示談を弁護士に依頼するメリットとは?

示談交渉を弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

 

  1. 面識のない被害者の連絡先を知ることができる
  2. 被害者が示談交渉に応じてくれる可能性が高まる
  3. 経験から適正な示談金額がわかる

 

ここでは、弁護士に示談交渉を依頼するメリットと、なぜ個人での示談交渉は困難なのかを解説します。

 

1:被害者の連絡先を知ることができる

弁護士に依頼することで、捜査機関から被害者の連絡先の開示を求めることができます。

 

個人で被害者と直接示談交渉を行うことは不可能ではありませんが、そのためには被害者の連絡先を把握している必要があります。

 

しかし、捜査機関は被害者の個人情報を加害者側に開示することはありません。

 

個人での交渉では、連絡を取ることすら叶わないでしょう

 

弁護士が選任されていれば,捜査機関も弁護士限りということで,弁護士が被害者と連絡をとれるよう被害者情報を開示します。

 

2:被害者が示談交渉に応じてくれる可能性が高まる

弁護士に依頼することで、被害者が示談交渉に応じてくれる可能性が高まります。

 

犯罪の被害者は、ほとんどのケースで加害者側に対して、処罰感情を抱いています。

 

被害者

加害者の刑事処分が軽くなる可能性のある示談交渉など応じたくない

事件を早く忘れたいから、関わりたくない

上記のような気持ちもあるでしょう。被害者も、加害者や加害者の家族と直接交渉をしたくないと考えるのは自然なことです。

 

弁護士を介して連絡をすることで、被害者も警戒を解いたり、冷静に示談について考えてくれたりすることが期待できるでしょう。

 

3:経験から適正な示談金額がわかる

刑事事件を扱った経験のある弁護士であれば、示談交渉の術や、事案別の適正な示談金額を心得ています。

 

弁護士に依頼することで、個人で直接交渉を行った場合の以下のようなリスクがなくなります。

 

あなた

適正な示談金額がわからない

被害者から高額な示談金を請求されてしまった

示談条件や示談金で揉めて、起訴までに示談が成立しなかった

弁護士の経験から根拠のある示談金額の提示や、被害者感情に配慮した交渉、被害者にも納得のいく交渉をしてもらえることが見込めます

 

実際に、弁護士を介したケースでは、被害者との示談交渉は成立することがほとんどです。

 

個人で示談交渉を行うリスク

加害者側が、被害者と直接交渉することは可能です。しかし、前述したようなリスクが考えられます。

 

  • 被害者の連絡先を知ることができない
  • 被害者が示談を拒否する
  • 適正な示談金額がわからない
  • 被害者から高額な示談金を請求された
  • 起訴までに示談が成立しなかった
  • 有効な示談書が作成できず、無効となってしまう

 

示談が成立した場合、示談書を作成します。有効な示談書を作成できなければ、検察官に考慮されなかったり,裁判で無効と判断されたり、後から賠償請求されたりする可能性があります

 

個人で示談交渉を行うことにはさまざまなリスクがつきまといますので、まずは弁護士に相談することを強くおすすめします。

 

 

示談で依頼する弁護士の選び方

刑事事件で示談交渉を弁護士に依頼するメリットはおわかりいただけたかと思います。では、どんな弁護士に依頼すべきなのでしょうか。

 

示談や刑事弁護で弁護士を選ぶ際に、重視したいのは『実績』『スピード』『相性のよさ』です。詳しく解説します。

 

実績とスピードが重要

最も重視したいのは、刑事事件を扱った実績があるかどうかです。ひとえに弁護士といっても、得意分野はさまざま。

 

ベテランだからと依頼しても、民事事件しか扱ったことのない弁護士である場合もあるでしょう。民事事件と刑事事件では、法律も手続きも異なります。

 

また、刑事事件は、起訴されるまでに限られた時間しかないため、素早い対応が求められます。

 

刑事事件を扱った実績のある弁護士であれば、刑事事件を熟知していますので、素早く対応してくれたり、積極的に被害者と示談交渉を行ってくれたりします。

 

弁護士を選ぶ際は、『不起訴〇件』などの具体的な実績のある弁護士や、フットワークが軽い弁護士を選ぶとよいでしょう。

 

相性のよさも不可欠

相性がよいとあなたが感じることも、重要な判断材料の1つです。

 

いくらベテランで、腕がいい弁護士であっても、あなたの話を聞かなかったり、連絡が全くなくて不安にさせられたり、あなたが望んだ形とは違う弁護活動を行う弁護士だったら、依頼したいでしょうか。

 

実績や素早い対応をしてくれることも重要ですが、弁護士と顔を合わせて相談をして、あなたが「信頼できる」「任せられる」と感じられる弁護士を選びましょう。

 

 

 

【関連記事】

刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

 

示談交渉を弁護士に依頼した場合の費用の相場

示談で弁護士に依頼した場合の費用の相場はこちらです。

 

依頼内容

費用相場

示談交渉のみ

着手金・報酬金だけで20~40万円

示談交渉も含めた刑事弁護

着手金・報酬金だけで60~80万円

 

またこの着手金・報酬金以外にも、相談料や弁護士の交通費などの実費、接見(面会)費用がかかり、事務所によっては日当の負担が求められる場合もあります。

 

一方で、事務所によっては、相談料、着手金が無料、弁護士費用が安価な所もありますので、相談時や、依頼前に必ず確認しましょう。

 

詳しくは関連記事をご覧ください。

 

【関連記事】

刑事事件加害者の示談交渉、弁護士費用の相場は?費用を抑える方法は?

刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

 

相談したからといって、依頼義務は生じませんので、無料相談などを活用して、あなたに合った弁護士を見つけてくださいね。

 

刑事事件の示談交渉を依頼できる弁護士一覧

当サイトでは、刑事事件が得意な弁護士を掲載しており、お住まいの地域から弁護士を検索・比較できます。

 

各弁護士のページは弊社編集部が作成しているので、弁護士を選ぶ際の参考にしてください。

 

 

まとめ

刑事事件は示談に限らず、刑事手続きに慣れていない人だけで対応することは非常に困難です。

 

捜査機関は組織的な力で被疑者・被告人の有罪を立証しますし、取り調べについても有力な証言を引き出すテクニックがあるからです。

 

いわばあなたや被疑者は、丸腰の状態であるといえます。その力強い味方となってくれるのが、豊富な知識を有する弁護士です。

 

示談交渉は刑事弁護の中で非常に重要ですので、弁護士に依頼して示談交渉を成立してもらうことで、可能なかぎり被害に対して弁済したいですね。

 

唯一ネックともいえる、弁護士費用や、示談に関する「弁護士なしで示談可能か?」「示談を拒否されたら?」「示談金を支払えないときは?」といった疑問については関連記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士 (東京弁護士会)
依頼者を第一に考え、適切な手続と結果にする為の刑事弁護に注力。厳しい立場に置かれているクライアントの力になり、不当な取り調べや失職などの不利益から守るために、逮捕前から裁判終了まで幅広く対応している。

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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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