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公開日:2019.4.8  更新日:2020.2.26

在宅事件でも弁護士の存在は重要!依頼すべき3つの理由とは

東京スタートアップ法律事務所
中川 浩秀 弁護士
監修記事
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在宅事件なら「弁護士は必要ない」と思っていませんか?

この記事では、以下の3点について解説します。

  • 在宅事件でも弁護士に依頼すべき理由
  • 在宅事件でも弁護士をつけるべき状況
  • 在宅事件の弁護士費用の相場

逮捕されてしまい、在宅事件となっている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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在宅事件でも弁護士をつけるべき3つの理由

在宅事件の場合は、身柄を拘束されることがなく、普段通りの生活を送ることができます。

そのため、刑事手続きが進められているという実感を感じにくく、弁護士へ依頼するほどではないと感じる方もいるかもしれません。

ですが、実は在宅事件であっても、弁護士の存在は非常に重要です。

国選弁護人がつかないため、適切な弁護を受けられない

国選弁護人が選任されるのは、身柄を拘束された場合です。身柄を拘束されない在宅事件では国選弁護人は選任されないのです。

普段通りに生活を送れているからとそのまま放置してしまうと、「気づいたら起訴されていた!」ということにもなりかねないため、注意が必要です。

事件が長期化しやすく、不安な日々が続くことがある

在宅事件になった場合、起訴・不起訴の判断をされるまでの期間が長期にわたる可能性があります。

身柄事件は勾留可能な期間が定められているなど、比較的早く刑事手続が進められますが、在宅事件はそうではありません。

事件が発生してから起訴するまでのリミットは、「公訴時効」という制度で定められてはいるものの、その期間は年単位。

つまり在宅事件の場合、警察や検察は、公訴時効の範囲であれば、起訴するかどうかの判断を先延ばしにできてしまうということです。

その間、どんな処分になるのかもわからず、「起訴されてしまうかもしれない…」という不安を抱えながら日々を過ごすことになってしまいます。

弁護士に依頼することで、在宅事件であっても早期解決を目指せるでしょう。

不起訴を得るための対策を打てる

不起訴を得るための対策を打てるというのは大きなメリットです。

在宅事件とはいえ、起訴されれば高確率で有罪になってしまいます。

弁護士であれば、不起訴を得るための、被害者との示談交渉や証拠収集の対策など、さまざまなノウハウを心得ていますので、適切に弁護活動をしてくれるでしょう。

在宅事件で弁護士をつけた方が良いのはどんな人?

在宅事件で弁護士へ依頼する場合は当然費用がかかり、決して安い金額とは言えません。

比較的軽微な犯罪(万引きの初犯など)であれば、弁護士費用が罰金を上回ることもあり得ます。

ですので、前科はつく可能性はありますが、金銭的なことを重視するのであれば、依頼しないというのも選択肢としてはあり得ます。

では反対に、在宅事件で弁護士に依頼をすべきなのは、どんなケースなのでしょうか。

順に確認していきましょう。

どうしても前科をつけたくない

逮捕され在宅事件になっていても、起訴されることになれば高い確率で前科がつくことになります。

前科がつくことによるデメリットは多いため、前科をつけたくない場合は、速やかに弁護士へ依頼することをおすすめします。

【詳細】前科がつくデメリット8つ|前科を回避するには?

比較的重い罪を犯した

刑事事件は、重い罪であればあるほど、弁護士の力が必要になってきます。

なぜなら、重い罪であるほど、起訴率が高くなったり、重い罰を下されたりして、今後の社会復帰がより難しくなるためです。

では、在宅事件になり得る重い罪とはどのようなものなのでしょうか?

例えば、2018年の犯罪白書によれば、詐欺罪は罰則が10年以下の懲役で、2017年の起訴率は57.2%となっています。

これは刑法犯全体の起訴率33.4%よりも高い数値です。

前述の通り在宅事件は、身柄事件と違って国選弁護人がつきません。

ご自分で私選弁護人を選任しなければ、適切な刑事弁護を受けるチャンスを逃してしまうことになるのです。

比較的重い罪で在宅起訴となっている場合も、弁護士への依頼を検討したほうがよいでしょう。

精神的につらい

弁護士は、在宅事件になり、不安な日々を過ごしているあなたを支えてくれる存在でもあります。

在宅事件とはいえ、警察に逮捕されたり、馴染みのない刑事手続きの話をされたりすれば、焦りや恐怖で混乱するのも無理はありません。

そんな精神状態のなか一人で戦うとなると、精神的にはとてもつらいことでしょう。

刑事弁護に精通している弁護士が味方になってくれることは、あなたにとって大きな支えになります。

在宅事件の弁護士費用相場

在宅事件の弁護士費用の内訳は、着手金・報酬金・実費などがあります。

なお、弁護士費用は事務所ごとに料金設定が異なります。

いくつかの弁護士事務所の料金を比較したうえで、ご自分に合った事務所へ依頼することをおすすめします。

内訳

相場

合計

60~100万円前後

相談料

0~1万円(1時間あたり)

着手金

30~50万円程度

成功報酬

30~50万円程度

実費

事件による

日当・タイムチャージ

1万円(1時間あたり)

【詳細】刑事事件の私選弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

まとめ

在宅事件になっている場合は、身柄を拘束されることもなく、普段通りの生活を送れることとから、弁護士に依頼する必要性を感じにくいかもしれません。

しかし、在宅事件だからと軽く考えてしまうと危険です。

この記事を参考に、改めて弁護士へ相談することを検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者
東京スタートアップ法律事務所
中川 浩秀 弁護士 (東京弁護士会)
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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