国選弁護人とは｜当番弁護士・私選弁護人との違いや費用について解説

勾留された後に、資産がなく私選弁護人を呼べない場合、国が弁護士費用を負担し選任する弁護人を国選弁護人と言います。

被告人でも刑事弁護を受ける権利はあり、国選弁護人はこれを保障する制度です(日本国憲法37条の3)。

私選弁護人と同じ内容の弁護活動を無料でしてくれる一方で、選任されるタイミングが遅い、まれに費用が発生する場合がある、といったデメリットもあります。

この記事では、主に次のことについて解説します。

• 国性弁護人制度の概要
• 国性弁護人のメリット・デメリット
• 国性弁護人・私選弁護人のどちらに依頼するかの判断基準

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国選弁護人制度の概要

まずは国選弁護人がどんな制度なのか確認していきましょう。

国選弁護人が選任されるのはいつからか

逮捕後は、下図の流れで事件が進みます。国選弁護人が選任されるのは、被疑者が勾留されてからです。

国選弁護人の依頼方法とは

勾留質問時に被疑者が希望すれば、国選弁護人が選任されます。

逮捕後72時間以内に、被疑者について勾留請求されると、被疑者は裁判所で勾留質問を受けます。

このとき、私選弁護人が選任されていなければ、裁判官から「国選弁護人を選任するか」と質問されます。これを希望したうえで所定の申出を行うと国選弁護人が選任されます。

文字通り国によって選任される弁護人なので、加害者本人やご家族の方が、好きなタイミングで自由に選任できるわけではありません。

国選弁護人が選任される条件とは

次の2点が満たされる場合に、国選弁護人が選任されます。

国選弁護人の選任要件を満たしている

条件の1つに資力要件があり、具体的には資産が50万円を下回る場合です。

ただし、資力要件を満たさない場合でも、私選弁護人を選任できない場合には国選弁護人は選任されます。そのため、資力要件は半ば形骸化しています。

勾留状が発せられている

国選弁護人の対象事件について改正されたことで、勾留状が発せられていれば、どの事件であっても国選弁護人が選任されるようになりました。

国選弁護人と当番弁護士の違い

国選弁護人と当番弁護人はどちらも無料で呼べることから混同されがちですが、両者はまったくの別物です。

活動期間が違う

国選弁護人が選任されるのは、勾留後です。一方で、当番弁護人は逮捕後から呼べます。

当番弁護士を呼ぶ場合、本人であれば警察官・検察官・裁判官に呼んでほしい旨を伝えれば、弁護士会に連絡してもらって会うことができます。

家族が呼ぶ際は、逮捕された場所の弁護士会に連絡してください。

活動内容が違う

活動期間が違うため活動内容も違います。国選弁護人は、私選弁護人と同じく弁護活動を行ってくれます。

一方、当番弁護人は初回無料で逮捕された方と面会し、法的なアドバイスをするのみです。

なお、当番弁護士に刑事弁護を依頼することも可能ですが、この場合は私選弁護人として改めて依頼することになります。

選任条件が違う

国選弁護人は、勾留後に一定の選任要件の下で選任されませんが、当番弁護人は逮捕後であれば、条件なく呼ぶことが可能です。

なお、少年事件の場合も、国選弁護人・私選弁護人を呼ぶことができます。ただし、国選弁護人については「一定の重大犯罪を犯した少年」しか呼ぶことができません。

国選弁護人のメリット3つ

国選弁護人を選任してもらうメリットは、主に次の3つです。

基本的に費用がかからない

最大のメリットは費用がかからないことです。

そもそも、国選弁護人制度は私選弁護人を呼べない人でも刑事弁護を受けられるようにするためのものなので、メリットとしては少しずれているかもしれません。

とはいえ国選弁護人制度が、金銭的に苦しい人の助けになっているのは確かです。

私選弁護人と同じ活動をしてくれる

無料で私選弁護士と同様の弁護活動を受けられます。しかし、選任されるのは逮捕後に勾留されてからです。

勾留された場合、延長期間も含めると最大20日間身柄を拘束され、その間は当然職場や学校には行けません。

弁護士を探して依頼する必要がない

私選弁護人に依頼するのであれば、お住まいの地域から自分で弁護士を探し出さなければなりません。

法律や弁護士と日常的にかかわる方でない限り、「どうやって弁護士を選べばいいんだろう？」と戸惑い、まずは情報収集からスタートすることになるでしょう。

国選弁護人は国が選任してくれるので、法テラスや弁護士会などに連絡したりして探す必要はありません。

なお、当サイトでは簡単に弁護士を比較検討して探し出すことが可能です。

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国選弁護人のデメリット

国選弁護人には、次のようなデメリットがあります。

選任されるタイミングが遅く、対策が遅れる恐れがある

国選弁護人は勾留後でないと選任されないので、検察官や裁判官に対して勾留しないよう求めることはできませんし、逮捕後即座に釈放や不起訴を目指した弁護活動は期待できません。

勾留されると最大で20日間身柄を拘束されるので、その間は学校や会社を欠席することになります。

仮に最終的に不起訴処分となっても、逮捕されたことが周囲に知られて居づらくなったり、無断欠勤等を理由に解雇されたりするリスクがあります。

家族を1日も早く釈放してもらいたい方にとっては、もどかしい時間を過ごすことになるかもれません。

国選弁護人でもまれに費用負担を求められる

まれにではありますが、裁判官の裁量によっては、国選弁護人費用の支払いを命じられることがあります。

請求される費用は、被疑者国選で15~20万円、被告人国選で7~8万円程度です。

本当に費用を工面できない方であれば、執行免除の申立てを行うと費用負担が免除される可能性もあります。申立ての期間は判決が確定してから20日以内です。

補足

逮捕から起訴前までに選任される国選弁護人を被疑者国選、起訴後に選任される国選弁護人を被告人国選といいます。

依頼する相手を選べない

加害者やその家族が国選弁護人を選ぶことはできません。

誰が付くかによって今後の将来が大きく左右される可能性がありますが、どのような弁護士が来るのかまったくわからないのです。

刑事事件に精通しているとは限らない

弁護士にも、経験のある分野とそうでない分野があります。

弁護士は法律に関する知識を一通り修めているものの、知識さえあれば必ずしも効果的な弁護活動ができるわけではありません。スポーツと一緒で、経験の有無も重要です。

なかには、やる気がない国選弁護人もいる

国選弁護人について「無料だからちゃんと働いてくれないのでは…」と思う方もいるでしょう。

もちろん、責任をもって弁護活動を行ってくれる弁護士も存在します。

しかし、刑事事件を本業とする私選弁護人よりも、サービス的に見劣りするのはやむを得ないことといえます。

別の国選弁護人に変更できない

別の国選弁護人への変更は自由にはできず、裁判所の許可が必要です。

しかし、解任請求をしても「裁判や身柄拘束の長期化を防ぐ」という理由から、許可されないことがほとんどです。

もし別の人に変えたい場合は、自力で新たに弁護士を探した方がスムーズでしょう。

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国選弁護人と私選弁護人のどちらを選ぶべきか

	メリット	デメリット
私選弁護人	いつでも依頼可能 自由に選べる	費用がかかる
国選弁護人	無料で弁護を受けられる	勾留後しか利用できない 自由に選べない 経験や実力に差がある

ここでは両者のメリットとデメリットを踏まえたうえで、どちらに依頼するべきか判断する基準を解説します。

国選弁護人の選任を待つべきケース

どうしても弁護士費用を払えない

分割払いで私選弁護人に依頼する手もありますが、当然毎月支払いをすることになります。

どうしても金銭的に苦しい人については、国選弁護人が選任されるのを待つことになります。

事件が軽微である

警察に逮捕されてはいるものの、軽微な犯行の場合は、まずは当番弁護士に無料で接見してもらい、見通しを聞いてから対応を決めたほうがいいかもしれません。

起訴されることを気にしない

私選弁護人を依頼すれば、数十万円の弁護士費用が発生します。家計への影響は少なくないでしょう。

もし起訴されても構わないということであれば、あえて私選弁護人をつけずに国選弁護人に対応を依頼することで足りるかもしれません。

私選弁護人を選任するべきケース

私選弁護人とは、加害者やその家族によって選任された弁護人のことです。少年事件の場合も選任できます。

以下に当てはまるケースでは、私選弁護人の選任をおすすめします。

1. 事件を早期に解決したい
2. 在宅事件になっている
3. どうしても前科や刑罰を避けたい
4. 国選弁護人に不満がある
5. 弁護士費用を払える

事件を早期に解決したい

国選弁護人は、勾留されるまでは選任されません。

次のような場合は、私選弁護人を選任しましょう。

• 事件化する前に被害者と示談交渉をしたい
• 勾留を回避し早期釈放を目指したい

在宅事件になっている

在宅事件とは、身柄を拘束しないまま捜査される事件のことです。

逮捕も勾留もされない代わりに、当番弁護士や国選弁護人を利用できないというデメリットがあります。

在宅事件では、身柄事件のように23日間のタイムリミットもありませんし、いつも通りの生活を送れます。

そのため、どうしても身柄事件よりも緊迫感が薄れてしまいますが、弁護活動を受けていなかったばかりに、本来はつかずに済んだ前科がついてしまうこともあり得ます。

どうしても前科や刑罰を避けたい

前科がつくと、次のようなリスクがあります。

• 会社から解雇される恐れがある
• 転職活動に影響する可能性がある
• 離婚事由になり得る

前科を避けるためには、刑事事件が得意な弁護士を選任して早期に面会し、起訴される前に被害者との示談交渉を成立させてもらう必要があります。

早い段階で私選弁護人を選任することで、検察官や裁判官に対して勾留しないよう求めることも可能です。

初動が早く、実績のある弁護士に依頼し、事件の早期解決を図りましょう。

国選弁護人に不満がある

別の国選弁護人をつけてもらうのは原則不可能です。したがって、今の国選弁護人に不満がある場合には、私選弁護人を選任した方が良いでしょう。

弁護士費用を支払える

• 刑事事件が得意な弁護士を選べる
• 前科回避・早期解決を図れる

上記のような理由から、費用さえ工面できるのであれば、私選弁護人を選任した方が望む結果を得やすいでしょう。

なお、法テラスでは、資力要件を満たしている方を対象に弁護士費用の立替払いを行っています。「お金がないけど私選弁護人に依頼したい」という方は、法テラスHPをご確認ください。

また、事務所によっては初回相談無料のところもあります。まずは一度お気軽にご相談ください。

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国選弁護人を解任する方法

国選弁護人の解任方法には次の2つがあります。

①の方法は裁判所の許可が必要であり、実際に解任を受け入れてもらうのは困難です。

そのため、国選弁護人を解任したければ、私選弁護人を選任するのが現実的かもしれません。

解任申し入れをする

以下の要件のいずれかを満たしたうえで、裁判所に解任申し入れをしましょう。

第三十八条の三　裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人を解任することができる。

一　第三十条の規定により弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなつたとき。

二　被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。

三　心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となつたとき。

四　弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。

五　弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。

引用：刑事訴訟法｜第38条の3

実際のところ、一以外の要件を満たすことはそれほど多くありません。

私選弁護人に切り替える

上の条文にあるように、私選弁護人が選任されれば、国選弁護人は自動的に解任されます。

国選弁護人から私選弁護人に切り替えるメリットや注意点に関しては、以下の記事で詳しくまとめています。

まとめ

国選弁護人について、要点をまとめると以下の通りです。

• 弁護士費用が原則０円のため、金銭的に苦しい人でも選任できる
• 被疑者の勾留後に選任される
• 私選弁護人と同様の弁護活動を受けられる
• 刑事事件が得意とは限らない
• 別の国選弁護人には原則変更できない

金銭的に苦しい人でも選任できるのはメリットですが、私選弁護人と比べると選任のタイミングが遅く、自由に依頼先を選べないのはデメリットです。

もし弁護士費用を支払える余裕があるのであれば、私選弁護人に任せた方が望む結果を得やすいでしょう。無料相談可能な事務所もありますので、お気軽にご相談ください。

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