国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い

国選弁護人とは、逮捕・勾留された人が貧困等の理由で私選弁護士を呼べない際に、国が弁護士費用を負担して選任する弁護人のことで、活動内容は私選弁護人と同じ弁護活動をしてくれます。

 

たとえ刑事事件を起こした人でも弁護を受ける権利はあり、その権利を守るための制度になります。

国選弁護人は、大きく起訴前の被疑者国選弁護と起訴後の被告人国選弁護に分かれます。

 

今回は、国選弁護人を呼べる条件、呼び方、弁護内容を詳しい説明と、私選弁護人、当番弁護人との違いをご説明していきます。刑事事件で逮捕されてしまった場合の参考となればと思います。

一方で、すでに国選弁護人に依頼してみたものの、あまり頼りにならないなと感じている方向けにあまり頼りにしないほうが良い国選弁護人の特徴や国選弁護人の変更についても後半に記述していきます。

 

 【目次】
■国選弁護人のメリット・デメリット
■国選弁護人の費用はかからない
■国選弁護人が呼べる条件は大きく2つ
■国選弁護人の選任方法
■国選弁護人と当番弁護人の違い
■事件を早急に解決させたいのであれば、私選弁護士に依頼する
■変更を考えたほうが良い国選弁護人の特徴
■国選弁護人から私選弁護士への変更は可能
■まとめ
 

国選弁護人のメリット・デメリット

まず初めに国選弁護人のメリットとデメリットについてご説明します。国選弁護人には費用がかからないというメリットがあります。一方で、デメリットも多いのが事実です。ここでは、国選弁護人のメリット・デメリットをまとめてみました。
 

国選弁護人のメリット

国からの弁護士費用の負担

国選弁護人の何よりも大きなメリットは費用がかからないということです。そもそも、私選弁護人が呼べないから国選弁護人を付けるという制度なのでメリットと言うのも少しずれているかもしれませんが、国選弁護人制度が逮捕されてもお金がなくて困っている人の助けになっているのは確かです。

 

無料で私選弁護人と同じ活動をしてくれる

無料だからと言って、弁護士の活動内容に制約があるわけでもなく、私選弁護士と変わらない弁護活動を受けることができます。

 

国選弁護人のデメリット

国選弁護人は頼りないことも

国選弁護人のことを調べていると、「無料だからちゃんと働いてくれないのでは」という不安を聞きます。もちろん報酬が低いからという偏見もあるかとは思いますが、責任をもって弁護活動を送ってくれる弁護士さんももちろんいます。ただ、国選弁護人の報酬は極めて低いことは確かで、私選弁護人よりもサービスとして見劣りすることはやむを得ないことといえます。

 

国選弁護人は選べない

選任される国選弁護人を本人が選ぶことはできません。逮捕された方の将来を左右する弁護活動にもなりかねないのに、どのような弁護士が来るのか全くわからないのです。

 

必要的弁護事件以外は起訴後からの選任となる

刑事事件の弁護活動で重要になるのが、逮捕から起訴までの期間になります。起訴後の弁護活動だと、状況も厳しくなり、弁護活動でできることが減っていきます。少しでも現在の国選弁護人に不満があるようでしたら、別の弁護士にも相談してみましょう。
 

 

 

国選弁護人の費用はかからない

国選弁護人は、貧困等の理由により弁護士費用を国から負担してもらう制度になるので、費用負担が生じることは原則としてありません。裁判で有罪判決を受けた場合に訴訟費用を負担させることもできますが、実務的に負担させることはほとんどありません。

 

国選弁護人が呼べる条件は大きく2つ

国が費用を負担してくれる国選弁護人を選任するには条件があります。また、冒頭で説明した被疑者国選弁護と被告人国選弁護に分かれますので、事件の内容によって少し変わります。

 

貧困等の理由により私選弁護士を選任することができない

何度か登場していますが、国選弁護人を選任する一番大きな条件が貧困等で私選弁護人に依頼できない場合です。例えば貯蓄額などの資産が50万円を下回る場合という条件があります。しかし、この資産調査は厳密には行われておらず、自己申告での調査になります。

 

申告書に資産等を記入するわけですが、正直なところ多少の嘘を書いても判明することはほとんどありません。しかし、後で嘘が発覚した場合は国選弁護人の費用を負担させられることもありますので正直に書いたほうがよいでしょう。

 

被告人に弁護士が付いていないと裁判ができない

事件内容が、死刑及び、無期懲役または長期3年以上の懲役、禁錮刑に値する場合、事件内容によっては弁護人がいないと裁判を開廷できません（これを必要的弁護事件といいます）。被告人が私選弁護人を選任していない場合は、裁判長は国選弁護人を選任しないといけないという決まりがあります。

 

 

死刑、無期懲役及び、長期3年を超える懲役・禁錮刑に値する犯罪の場合は起訴前でも専任できる

現時点で起訴前の国選弁護人が認められている場合は、死刑、無期懲役及び、長期3年を超える懲役刑に値する重罪(殺人罪、強盗罪、窃盗罪、傷害罪、強姦罪など)を起こした事件になります。起訴前に国選弁護人を専任することを被疑者国選弁護と言います。そのため、痴漢（6箇月以上の懲役刑又は罰金刑）などは、必要的弁護事件ではなく、被疑者国選対象事件とはなりません。

 

国選弁護人の選任方法

国選弁護人を選任する手続は、被疑者から裁判所に対して私選弁護人を選任できない旨を申し出た後、裁判所が各弁護士会に依頼することで選任されます。

 

具体的には、被疑者は、逮捕後検察庁に送致され、検察庁は原則として勾留を請求します。この場合、被疑者は裁判所で勾留質問を受けることになりますが、その際に私選弁護人が選任されていなければ裁判官から「国選弁護人を選任するか」と質問をされます。ここで、依頼をすると、資産等を記入する申告書を書き、認定されると手続きが行われ国選弁護人が派遣されます。なお、必要的弁護事件の場合には、この勾留質問の時点で私選弁護人がいなければ自動的に国選弁護人が選任されます。

 

国選弁護人と当番弁護人の違い

当番弁護人という言葉が何度か出ましたが、ここで国選弁護人と当番弁護人の違いを簡単にご説明します。刑事事件にある程度関心のある方だと、どちらも聞いたことがあるかと思います。国選弁護人と当番弁護人はどちらも無料で呼べるということで、混同されがちですが、全くの別物です。

 

呼べる期間が違う

国選弁護人が呼べる期間は、原則的に起訴後ですが、当番弁護人は逮捕後から呼ぶことができます。当番弁護人は逮捕直後でもすぐに呼ぶことができるのです。

 

活動内容が違う

どちらも弁護士費用はかかりませんが、活動期間が違うので活動内容も違ってきます。国選弁護人は私選弁護人と同じ弁護活動を行ってくれます。一方、当番弁護人は初回だけ無料の接見を行い逮捕されてしまった方に対して法的なアドバイスをするのみです（したがって、当番弁護を利用できるのは1回だけです）。なお、初回に接見した当番弁護士に刑事弁護を依頼することも可能ですが、この場合は私選での依頼となります。

 

呼べる条件が違う

国選弁護人は、貧困や重罪で弁護人が必要になるという条件がありますが、当番弁護人は逮捕後であれば、条件なく呼ぶことが可能です。

 

事件を早急に解決させたいのであれば、私選弁護士に依頼する

国選弁護人は、お金が用意できず弁護人を呼ぶことができない方に対して残された手段とお考えいただいてもよいでしょう。どうしても迅速に確実に事件解決に向かいたいのであれば、費用はかかってしまいますが、私選弁護士を検討してみてもよいでしょう。

 

有料の私選弁護人だからこそできることがあります。国選弁護人は起訴後の着任がほとんどになりますが、勾留されてしまえば最長20日間は身体拘束がされてしまいますし、起訴後ですと取り調べや供述等もある程度済んでおり、そこから状況を変えることはたとえ腕のある弁護人でも難しいものがあります。

 

私選弁護士は、依頼をすれば逮捕後でもすぐに弁護活動をしてくれ、取り調べや供述に対しての有効なアドバイスをくれます。また、被疑者との示談で解決するような事件であれば示談交渉を行ってくれ、結果、早期に身体拘束が解かれたり、最終的に不起訴になることもあります。

 

また、国選弁護人ではどのような弁護士が派遣されてくるのかも分からず、運任せです。他方、私選弁護士ですと、被疑者・被告人本人及びご家族が信頼できる弁護士を専任できるのも、私選弁護人の強みです。

 

私選弁護士をご検討の方は、弁護士費用の説明をメインに弁護士の選び方、弁護士費用の賢い抑え方を「刑事事件の弁護士費用と弁護士費用を抑える３つの方法」に書きましたのでご参考にしていただければと思います。また、個別の弁護士探しは、以下のリンク先から刑事事件が得意な弁護士を探してみましょう。
 

 

 

変更を考えたほうが良い国選弁護人の特徴

さて、ここからは少し話が変わりまして、既に国選弁護人を付けている方向けの内容になります。デメリットでもお伝えしましたが、国選弁護人にはあまり頼りに出来ない弁護士が付くこともあります。しかし、厳密に言えば私選弁護士も国選弁護士も良い弁護士・悪い弁護士はいます。
 
ですので、悪い国選弁護人の特徴と言うより、悪い弁護士の特徴にはなりますが、国選弁護人を付けてはみたものの、あまり頼りに出来ないように感じている方で以下の項目に当てはまったのであれば、私選弁護士に切り替えてみてもいいかもしれません。
 

刑事事件に精通していない

国選弁護人は依頼者がどの弁護士を選任するのか選べないことから刑事事件に精通していない弁護士にあたってしまう可能性があります。では刑事事件に精通していない弁護士はどのように見分ければ良いのか気になることでしょう。

見分けるために「先生は年間で何件くらい刑事事件をやっていますか？」と質問してみてください。弁護士としての経験年数にもよりますが【年間で５件程度】やっているようであれば精通していると言って差し支えないと思います。返答に困っていたり、回答をはぐらかしているような場合は刑事事件に慣れていないことが考えられます。
 

スピード感がない

刑事事件での重要なことはスピード感です。国選弁護人は早くても勾留後からの選任になり、私選弁護士より一歩遅れます。その上、なかなか面会の日程調整が決まらない。電話をしても繋がらないような場合は、スピード感のある私選弁護士を探したほうが上手くいくケースもあります。
 

極端に若い・経験がない

また、国選弁護人の中には私選弁護士として依頼者からお金をもらう程の経験がない弁護士もいます。確かに若い分熱意はあるかもしれませんが、極端に若かったり、経験がないように感じられるのであれば、経験豊富な私選弁護士に相談してみても良いでしょう。
 

横柄な態度を取る

逆に、弁護士の中には昔ながらの頭の固い弁護士がいることもあります。弁護士選びでは依頼者や被疑者と弁護士の相性が重要です。少しでも「相性が悪いな」と、感じたのであれば、他の弁護士に相談してみても良いでしょう。
 
参考：「刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴」
 

国選弁護人から私選弁護士への変更は可能

いかがでしょうか？このような国選弁護人が付いていて、不安や不満がありませんか？率直に言いますと、国選弁護人から私選弁護士への変更は可能です。国選弁護人は、国が選んだ弁護人ですので、簡単に変更はできません。
 
しかし、被疑者家族や被疑者が個人(私選)で弁護士を探して費用を払って選んだとなると、それまでの国選弁護人は解任されることになります。結果的に新しく選んだ私選弁護士に変更されたことになります。
 

国選弁護人から別の国選弁護人への変更は不可能

一方で、どんなに現在の国選弁護人に納得できなくても、他の国選弁護人への変更は原則的にできないとされています。ですので、現在の国選弁護人に対して不満があって変更したいようでしたら、費用を払って私選弁護士に依頼するしかなくなります。
 

 

 

まとめ

いかがでしょうか？国選弁護人は貧困等により弁護士を呼べない方の権利をために設けられた制度です。逮捕後の早い段階で不安が大きいようでしたら「当番弁護人」。事件結果を好転させたいのであれば、「私選弁護人」を有効に活用しましょう。