私選弁護人の弁護士費用の相場｜費用の事例と費用を抑える５つの方法

刑事事件で最も頼りになるのが、私選弁護人です。しかし、気になるのはその弁護士費用ではないでしょうか。そこでこの記事では、以下の点について解説します。

• 私選弁護人の弁護士費用の相場と内訳
• 私選弁護人に依頼した場合の弁護士費用の事例
• 私選弁護人の弁護士費用の負担を抑えるコツ　など

依頼する際に参考にしてみてください。

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私選弁護人の弁護士費用の相場と内訳

私選弁護人の弁護士費用の相場は総額で60～100万円といわれています。

費目	相場
相談料	０～5,000円／30分
着手金	20万円～
報酬金	20万円～
接見費用	１回１～３万円
実費	発生した分
日当	１日１～３万円
合計	60～100万円

ただし、これらはあくまで目安の料金です。弁護士費用はそれぞれの弁護士事務所の料金体系によってさまざまですので、相談の際や依頼の前に必ず確認するようにしましょう。

また、身柄拘束が行われない在宅事件の場合も同様です。詳しく解説します。

相談料｜30分０～5,000円

弁護士への相談料は30分で０～5,000円が相場です。ただし、無料相談を受け付けている弁護士事務所もあります。

着手金｜20万円～

着手金の相場は20万円～です。複雑な事件や、被疑者が否認している場合は60万円程度になる事務所もあります。

着手金とは、弁護士に依頼する際に支払う頭金のようなもので、事件が望んだ形で決着しなくても、返金を求めることはできませんので、ご注意ください。

また、起訴前から依頼し、起訴後の弁護が必要となっても、起訴後の弁護に対して着手金が発生する事務所もあります。

報酬金｜20万円～

報酬金の相場は20万円～です。報酬金とは、事件解決時に支払うお金で、成功報酬とも呼ばれます。

事件の解決といえば、前科を回避した場合と考える方もいるかもしれませんが、事務所によっては、報酬金を細かく設定している所もあります。

例えば、前科の回避、罰金判決、執行猶予、勾留の阻止、示談の成立など、事件の決着の仕方によって、報酬金をそれぞれに設定しているところもあります。

何を目指して弁護活動するか、あるいは、事件の複雑性や重大性(例えば裁判員裁判となるなど)によって、報酬金も変わってきます。

必ず弁護士に相談して、認識にズレが生じないよう意見のすり合わせを行っておくことをおすすめします。

接見費用｜１回１～３万円

接見費用の相場は１回１～３万円です。接見費用とは、弁護士が被疑者と接見した際に生じる費用のことです。

ご家族が接見することも可能ですが、弁護士との接見では法的なアドバイスをしてもらえたり、安心感が得られたりと、被疑者にとって重要なものです。

相場は３万円程度ですが、これは１回の料金で、接見回数が増えればそれだけ接見費用が必要となります。

また、ご家族が逮捕されて、本格的に依頼する前にまず接見(「緊急接見」とも)だけ依頼した場合、５万円ほどかかることもあります。

事務所によっては、弁護プランに含まれていて、接見数回目まで無料といったところもあります。

実費｜発生した分

実費とは、弁護士の交通費や、書類の印刷代、鑑定費用(※)など、刑事弁護にかかった費用のことです。これは発生した分が請求されることになります。

上述した接見費用に、交通費が含まれていたり、実費の請求がなかったりする事務所もあります。

実費について、説明を行っていない事務所や、契約書に小さく明記している事務所もあるようなので、実費が発生するかどうかも直接弁護士に確認してみてください。

(※)鑑定費用とは 鑑定が必要な場合の費用のこと。例えば、「医師の意見書や診断書」「DNA鑑定」「筆跡鑑定」「法医学鑑定」「工学鑑定」などが挙げられる。

日当｜１日１～３万円

日当の相場は１日１～３万円です。日当は、弁護士の出廷や出張、示談など、事務所以外で活動した場合に、弁護士費用とは別に生じるもので、タイムチャージとも呼ばれます。

事務所によっては、時間ごとに料金を設定していたり、日当自体が発生しない料金体系だったりと、さまざまです。こちらも必ず確認しましょう。

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事務所によってはかかる場合のある弁護士費用

ここでは、報酬金を個別に設定している場合に、事務所によっては費用が発生するケースのある弁護士費用の内訳についてご紹介します。

起訴前

起訴前の報酬金でかかるケースがあるのは、勾留の阻止、勾留延長の阻止、接見禁止の解除、示談の成立、不起訴です。少年事件であれば、家庭裁判所送致の回避、審判不開始が挙げられます。

実際にいくつかの事務所を確認しましたが、下記は一例です。

勾留阻止	20万円～
勾留延長の阻止	10万円～
接見禁止の解除	10万円～
示談の成立	10万円～
不起訴処分の獲得	40万円～

これらも事務所によってまちまちです。

起訴後

起訴後の報酬金でかかるケースがあるのが、保釈決定、罰金判決や、執行猶予の獲得、実刑判決でも検察の求刑に対して軽い判決、無罪判決です。

少年事件であれば、不処分、観護措置取消(少年院回避)などです。

以下も一例です。これよりも安価な事務所、高価な事務所などさまざまですので、相談の際に確認しましょう。

保釈決定	20万円～
罰金判決	30万円～
執行猶予の獲得	40万円～
求刑に対して軽い判決	30万円～
無罪判決	80万円～

否認事件・裁判員裁判は弁護士費用も高額となる

上記で解説したのは、あくまでも被疑者が罪を認めている自白事件の場合です。被疑者が罪を否認している、あるいは、誤認逮捕であるような場合は、否認事件といいます。

否認事件の場合の弁護士費用の相場は100～300万円といわれており、自白事件よりも高額となることが考えられます。

否認事件の場合は、自白事件と異なり、検察の主張を打ち崩すために、多大な手間と費用がかかります。

ただし、この費用の相場も各弁護士事務所の料金体系や、事件の内容によって異なります。否認事件こそ、証拠が固められ、起訴されて取り返しがつかないことになる前に、いち早く弁護士に相談することが不可欠です。

同様に、裁判員裁判の対象事件となる事件も高額となることが考えられます。裁判員裁判の対象事件は、殺人や強盗殺人、強盗致死傷、放火殺人、危険運転致死傷などです。

【参考】裁判員制度｜裁判員制度の紹介

【関連記事】

起訴されると９９．９％の確率で有罪｜不起訴処分となる３つのポイント

私選弁護人に依頼した場合の弁護士費用の事例

ここでは、私選弁護人に依頼したときの費用例をご紹介します。被疑者の経済事情によっても変わってくるところがあるので、参考としてご覧ください。

なお、ここで挙げている事例は、刑事弁護としてはかなり成功した部類に入るので、費用は高めとなっています。

ケース１：痴漢事件｜総額103万円

電車内の痴漢行為、初犯の強制わいせつ罪で現行犯逮捕。被害者との示談が成立して不起訴処分となった場合

内訳	金額
総額	103万円
相談料	１時間１万円
着手金	30万円
報酬金	60万円(うち不起訴特別報酬30万円)
接見費用	5回接見した場合：10万円
日当	2万円(示談交渉1回)

ケース２：詐欺事件｜総額195万円

振り込め詐欺事件。職務質問により逮捕。被疑者は振り込め詐欺で、受け子を担当しており、被害者は3名で被害金は1,000万円。起訴されたものの、執行猶予判決となったケース

内訳	金額
総額	195万円
相談料	３時間３万円
着手金	60万円(20万円×3事件分)
報酬金	110万円(うち執行猶予の特別報酬50万円)
接見費用	5回接見した場合：10万円
日当	12万円(公判期日3回、示談交渉3回)

ケース３：覚せい剤取締法違反事件｜総額102万円

職務質問で覚せい剤の所持、尿検査で覚せい剤の使用が認められた事件。被疑者には、６年前にも覚せい剤の前科があり、起訴後に執行猶予がついた場合

内訳	金額
総額	102万円
相談料	1時間1万円
着手金	30万円
報酬金	60万円(執行猶予の特別報酬30万円)
接見費用	4回接見した場合：8万円
日当	4万円(公判期日2回)

ケース４：盗撮事件｜総額47万円

駅で女性のスカート内を盗撮して条例違反で現行犯逮捕。その後釈放され、在宅事件に。被害者と示談を成立させ、不起訴処分を獲得した場合

内訳	金額
総額	47万円
相談料	1時間1万円
着手金	20万円
報酬金	20万円
接見費用	2回接見した場合：4万円
日当	2万円(示談交渉1回)

 

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私選弁護人の弁護士費用の負担を抑える５つの方法

ここまでは、私選弁護人の弁護士費用の相場について解説してきました。しかし、「弁護士費用はやはり高額だな…」というのが正直な感想ではないでしょうか。

そこで、ここでは、私選弁護人の弁護士費用の負担を少しでも軽くするコツを解説しますので、参考にしてみてください。

１：「無料」の部分を活用する

弁護士費用の負担を軽くするコツの一つは、無料でできる部分を活用することです。

弁護士事務所によっては、相談料が無料、着手金が無料というところがありますので、これらを利用することで相談料、着手金の負担をカットできるでしょう。

また、弁護士への相談はおおよそ30分程度しかありませんので、事前に以下の点を整理しておくことで、スムーズに相談することができます。

1. 現在の状況(逮捕直後／勾留中／警察から連絡があって在宅事件など)
2. 事件の内容・被害者の有無
3. どういった弁護活動を望むのか、どういった決着を目指すのか
4. 前科前歴はあるかどうか
5. 刑事事件で疑問に感じること・質問したいこと

２：安価な弁護士事務所を利用する

弁護士費用を抑えるコツで、最も手軽な方法が、安価な弁護士事務所を利用することです。

３：分割払いなどに対応している事務所を利用する

弁護士事務所によっては、分割払いを受け付けていたり、クレジットカードの決済に対応していたりするところもあります。

現金一括払いのみ、という事務所に比べれば、依頼のハードルは低くなるといえるでしょう。

４：弁護士の交通費を抑える

工夫次第で抑えることができるのが、実費に含まれている弁護士の交通費です。刑事事件では、事件を捜査していた警察署に身柄拘束されますので、住まいから離れているケースもあります。

自宅から近い弁護士事務所は便利ですが、弁護士が主に活動する範囲は、接見する留置所のある警察署や、裁判の手続きを行う地方裁判所(第一審の場合)です。

したがって、警察署の近く、あるいは地方裁判所の近くの弁護士事務所を利用することで、弁護士の交通費を抑えることができます。

５：国選弁護人が選任されるのを待つ

どうしても弁護士費用の負担が難しいという場合は、逮捕から72時間以降に勾留が決定してから、国選弁護人が選任されるのを待ちましょう。

国選弁護人は、国が選任する弁護士で、費用も原則国が負担してくれます。

ただし、私選弁護人と違って、あなたが自由に選任することはできませんので、刑事事件の経験が豊富な弁護士が派遣されるとは限りません。

また、自由に選任ができないことで、ミスマッチが起きたり、こまめな連絡がない国選弁護人に当たったりして、不安を感じたご家族が、私選弁護人に切り替えるような事例もあります。

起訴後に私選弁護人に切り替えても、思うような結果にならない可能性もありますので、可能な限り早い段階から私選弁護人に依頼することをおすすめします。

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▶私選弁護人とは?当番弁護士や国選弁護人との違いを解説

▶国選弁護人から私選弁護人への切り替え方法と信頼できる弁護士の探し方

まとめ

弁護士も、例えばお医者さんと同じように、実務経験がある、腕のある、そして、信用できる人に依頼したいですよね。

弁護士選びで重要なのは、実務経験があるかどうかと、あなたと相性がよいかどうかです。

高額な弁護士費用を負担したからといって、必ず不起訴処分を獲得したり、実刑が回避できたりするとは限りません。

それよりも、あなたの条件に合い、かつ、あなたと相性のよい弁護士に依頼することが大切です。

『刑事事件弁護士ナビ』では、刑事事件の実務経験がある弁護士を掲載しています。無料相談を受け付けている事務所もありますので、比較検討してみて、あなたに合った弁護士を見つけてください。

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