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自首同行を弁護士に依頼するべき理由とケース|自首した後はどうなる?
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自首同行を弁護士に依頼するべき理由とケース|自首した後はどうなる?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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自首の同行を弁護士に依頼するべきなのでしょうか?

 

この記事では、そもそも自首をしたらどうなるのか確認した上で、自首同行を弁護士に依頼するメリットや費用についてお伝えします。

 

自首を検討している方が、今後の見通しを立てる上での参考にしていただければ幸いです。

 

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自首をするにあたって知っておきたい基礎知識

そもそも、自首をするとどうなるのでしょうか。まずは、自首について一通り基本的なことを理解していきましょう。

 

自首が成立する場合とは

捜査機関に犯罪と犯人が発覚する前でなければ、自首は成立しません。

 

捜査の進み具合と自首が成立するかどうかを表にすると…

捜査機関の進捗

自首になるか

犯罪も犯人も発覚していない

成立

犯罪は発覚しているが犯人は発覚していない

成立

犯罪も犯人も発覚している

不成立

 

犯人が特定された後では自首にならないので、自首をするなら早めのほうが好ましいといえます。

 

自首をするメリット

犯人に罰を与えるだけでなく、更生を促すのも刑法の役目です。

 

犯行の内容や程度にもよりますが、自首したことから反省の意識を汲み取られ、被疑者や被告人に有利な情状になる場合があります。

 

逮捕されない場合がある

逃走や証拠隠滅の恐れがある場合に逮捕されます。自主的に警察署に出頭し、証拠を提出することで、逮捕の必要がないと判断され、身柄拘束の伴わない在宅事件として扱われる可能性があります。

 

ただ、ひき逃げをした場合や、窃盗後逃走した場合などは身柄を拘束される恐れもあるので、弁護士に同行してもらうのが無難です。

 

不起訴になる場合がある

不起訴になった場合は、刑事裁判で罪を問われることはありません。刑罰を受けた経歴のことを前科といいますが、不起訴の場合は刑罰が科せられないため、前科がつきません。

 

起訴するかどうかは、例えば次のような要素を鑑みて検察官が判断します。

  • 被害の程度
  • 証拠の有無
  • 被疑者が反省しているかどうか
  • 被害者の処罰感情

 

自首をした事実は、反省している様子を示す上での1つの要因となりえます。

 

もっとも、犯行の内容によっては自首をしていようが起訴されることもあるので、この点は留意しておきましょう。

 

執行猶予・減刑になる可能性がある

 

また、刑事裁判になった場合でも、執行猶予や減刑になる場合があります。

 

刑法には、自首をした場合は刑を軽減できるとあります。

 

罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

引用元:第四十二条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

 

補足|犯人が特定される確率は?

捜査機関が犯罪を認知した場合、どれくらいの確率で犯人が特定されるのでしょうか?

 

捜査機関が認知した犯罪のうち、犯人が特定され、取り調べが行われた割合のことを検挙率といいます。

 

主な犯罪の検挙率は次のとおりです。

犯行

検挙率(%)

強盗

82.1

強制性交等

92.6

暴行

81.8

傷害

81.8

窃盗犯

31.2

詐欺

40.9

横領

80.8

わいせつ

72.4

参照:警視庁|平成30年警察白書 統計資料

 

重大な犯罪の場合や、被害者・目撃者が犯人を知っている場合などは検挙されやすくなります。

 

すぐに自首をしたほうがよいケース

次のようなケースに当てはまる場合は特に自首をおすすめします。

  • 証拠が残っていそうなケース
  • 被害者や目撃者に身元がバレていそうなケース

 

防犯カメラに映ってしまったケース

多くの犯罪で防犯カメラの映像が、捜査の手がかりとして使われています。

 

窃盗や痴漢などをし、その場から逃げられたとしても、防犯カメラの映像をきっかけに、捜査機関が犯人特定し、後日逮捕に至る場合があります。

 

SNSなどにやりとりが残っているケース

未成年とのわいせつ行為や強姦をした場合、本人や親・身内が警察に通報する場合があります。

 

その際は、SNSに残ったやり取りが証拠になったり、犯人を特定するきっかけになったりします。

 

被害者や目撃者が犯行に気づいているケース

目撃者が通報したり、被害者が被害届けを出したりしたことがきっかけとなり、警察が捜査を始める場合があります。

 

被害者と加害者が知り合いだった場合は、警察が犯人を特定するのが容易なので、自首にならない恐れもあります。

 

関連記事:自首が成立する要件と概要|逮捕前の早い解決法

 

自首同行を弁護士に依頼するメリット・デメリット

弁護士に自首同行を依頼した場合のメリットとデメリットを解説します。

 

自首同行を弁護士に依頼するメリット

 

1人で自首するよりも気持ちが楽

弁護士が同行することで精神的な支えになるということはあります。

 

被害者との示談交渉を依頼できる

不起訴や減刑を獲得するには、被害者との示談が済んでいるかどうかが重要です。

 

自力での示談も不可能ではないかもしれませんが、おすすめはしません。

 

被害者感情によっては、示談に応じるどころか、会うことすら難しい恐れがあります。

 

問題を早期解決できる可能性を高めたいのであれば、弁護士に示談を依頼するのが無難でしょう。

 

今後の見通しが立つ

今後どうなるのかわからず不安ではありませんか?

 

弁護士に依頼することで、自首した場合はどうなるのか、逮捕された場合はどのような流れになるのか、など不安な点に関しても相談できます。

 

自首同行を弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼した場合は、次のような活動をしてもらえます。

  • 警察に提出する自首報告書の作成
  • 自首の同行
  • 家族や職場に連絡が行かないように警察と交渉
  • 自首後の警察とのやり取り

 

しかし、これらの活動をしてもらった場合は、弁護士費用が発生します。

 

具体的な金額は弁護士事務所によって異なりますが、一般的に自首同行をお願いした場合は10〜20万円前後の弁護士費用はかかるかもしれません。

 

自首同行を弁護士に依頼した後はどうなるのか?

弁護士に自首同行をしてもらった後は、どのような流れになるのでしょうか。

 

自首した後の流れ

自首をした後は、取り調べなど事件の捜査をされることになります。手元に証拠がある場合は、自首をする際に一緒に持っていきましょう。

 

また、自首をしたからといってすぐに逮捕されることはほとんどありません。基本的に、裁判官が発行した逮捕状がなければ逮捕できないからです(通常逮捕)。

 

ただし、よほど重い罪(死刑や無期懲役、3年以上の懲役もしくは禁錮)を犯した場合は、その場で逮捕されることもありえます(緊急逮捕)。

 

逮捕された後の流は、基本的にどの事件でも変わりません。詳細は、『刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応』にて解説します。

 

自首後(逮捕後)の弁護士費用

逮捕された場合は、不起訴や減刑を目指して刑事弁護を依頼できます。

 

弁護活動の内容には次のようなものがあります。

  • 警察官に逮捕中の被疑者釈放を要請する
  • 被疑者にとって有利になる証拠を集める
  • 被害者と示談交渉をする
  • 勾留(最大20日間の身柄拘束)ではなく、在宅事件に切り替えるように検察官と交渉する
  • 罰金刑がある場合は、略式手続による罰金刑を求めてくれる
  • 刑事裁判で執行猶予や減刑になるように活動してくれる

事件の様態や弁護士事務所の料金体系にもよりますが、不起訴獲得までをお願いした場合は、合計で60〜100万円程度の弁護士費用がかかります。

 

逮捕後であれば、無料で1度だけで相談できる当番弁護士や、勾留後に無料で刑事弁護をしてくれる国選弁護人といった選択肢もあるので、ぜひ覚えておいてください。

 

関連記事:刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

 

まとめ

いつ来るかわからない警察に怯えながら過ごすのであれば、罪を自白してしっかりと償い、やり直すことが最良の方法でしょう。

 

自首同行を弁護士に依頼すると、逮捕を回避できたり、不起訴や減刑が期待できます。

 

弁護士を選ぶ際は、刑事事件が得意な弁護士に依頼するようにしましょう。

 

当サイトでは、刑事事件が得意な弁護士を掲載しています。お住まいの地域から弁護士を検索し、あなたの悩みを相談してみてください。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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