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刑事事件で弁護士へのオンライン相談|コロナ対策・遠方相談におすすめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
刑事事件で弁護士へのオンライン相談|コロナ対策・遠方相談におすすめ

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刑事事件について弁護人の弁護活動は、被疑者・被告人の今後の人生を左右する可能性があります。そのため被疑者・被告人の家族としては、すぐにでも刑事弁護を取り扱う弁護士に依頼をしたいと考えるものです。

弁護士と対面で相談をするというと、敷居が高く感じる方も多いかもしれません。しかし、昨今ではコロナウィルス感染予防の観点から、オンラインで相談を受け付けている弁護士も増えています。

オンライン相談を活用すれば、手軽に弁護士に刑事事件の相談をすることができるかもしれません。

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弁護士への相談はオンラインでも可能

弁護士に相談をする場合、弁護士事務所に出向いて面談しながら相談するイメージがあるかもしれません。

しかし刑事事件の場合には、弁護士に相談するのに対面でなければならないというルールはないので、オンラインや電話での相談を受け付けている事務所があります。

【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口|24時間・電話相談OK

2020年からは、新型コロナウィルス感染予防の観点からオンライン会議ツールを利用して、遠隔で相談を受け付けている弁護士もいるようです。

弁護士によってはさまざまなツールに対応

オンラインでの相談については、以下のようなツールやアプリが使用されるケースが多いようです。

Zoom

Skype

Google Hangout

LINE

FaceTime

実際にどのようなツールを利用しているかは、相談先の弁護士次第ですが、臨機応変の対応してくれる可能性もあります。

どのツールでオンライン相談ができるかは、弁護士に問い合わせてみましょう。

まずはオンラインで相談できないかを問い合わせ

オンライン相談を受け付けているかどうかは、弁護士事務所の公式ホームページに記載されている場合もあります。

とはいえ公式ホームページに記載がなかったとしても、ニーズに合わせて最近オンライン相談が対応可能になった弁護士事務所も少なくありません。

オンライン相談を希望する場合には、まず弁護士事務所に電話やメールをして、オンライン相談ができないか問い合わせてみましょう。

依頼を前提とした初回相談無料の事務所もある

弁護士に刑事事件の相談をする場合、相談料については弁護士により対応が異なります。

初回相談が無料の事務所もありますし、30分5,000円、1時間10,000円など相談料がかかる事務所もあれば、実際に依頼をする場合に限り、初回相談を無料としている事務所もあるようです。

この点はオンライン相談でも同じ対応をしてくれることが多いはずなので、相談料については必ず確認しましょう。

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こんな人はオンライン相談がおすすめ

弁護士へのオンライン相談は、移動の手間なく手軽に利用できるという点だけでなく、他にもさまざまなメリットが存在します。

どのような場合にオンライン相談の利用が適しているのかについて、確認しておきましょう。

新型コロナの影響で対面の相談が不安

2020年からオンライン相談を対応可能とする事務所が増加してきたのも、新型コロナウイルスの影響によるところが大きいでしょう。

オンライン相談であれば同じ空間にいる必要もなく、近い距離での会話も避けられるため、感染のリスクを回避することができます。

遠方の家族が逮捕されて弁護士事務所へ向かえない

家族が逮捕されてしまい、親・兄弟などの身内が弁護士に相談するというケースは意外なほどに多いものです。

刑事事件について弁護士に相談する場合、逮捕された拘束場所に近い事務所等に相談・依頼すべきであり、必ずしも家族も近くに住んでいるとは限りません。

たとえば「上京した子供が東京で逮捕されたが、親である自分は地方に住んでいる」といった場合、オンラインで東京の弁護士に相談・依頼することがおすすめです。

なるべく人前に顔を出したくない

たとえば著名人の場合は、法律事務所に自ら赴くことが躊躇されるということがあるかもしれません。また、人との対面での接触が苦手という方もいるでしょう。

このように直接の訪問がはばかられる理由がある場合にも、自宅にいながら弁護士に相談できるオンライン相談は大きなメリットがあるといえます。

刑事事件における弁護人の役割

刑事事件についての弁護人の役割は、非常に重要です。ここでは刑事弁護人の役割について、一部を解説します。

被疑者との接見

刑事事件の被疑者は身柄を拘束され、外部との接触が大幅に制限されます。しかし弁護士であれば、被疑者といつでも自由に接見をすることが可能です。

被疑者にとっては、弁護士は外部との限られた接触手段の一つであり、家族や会社との連絡といった重要な役割も担っています。

被害者との示談交渉

被害者の存在する犯罪の場合、被害者との間で示談が成立しているかどうかは、被疑者・被告人の刑事処分に大きく影響する可能性があります。

被疑者・被告人が身柄拘束をされている場合は当然ですが、そうでない場合でも被害者との間で示談を成立させるのは大きな困難が伴うでしょう。そもそも連絡先がわからないこともありますし、連絡先がわかっても接触を拒否されることもあるためです。

弁護士であれば、その社会的信用性から被害者との接触が許され、被害者と示談について具体的な協議を進めることができる可能性があります。

取調べについてのアドバイス

刑事事件の被疑者として逮捕された場合、捜査機関から厳しい取調べを受ける可能性があるでしょう。

取調べで供述した内容は、刑事事件の証拠として用いられます。そのため不用意な供述をしたり、事実と異なる供述をすると、想定外に重い処分を受けてしまう可能性も否定できません。

取調べについての不安や質問は、接見を通じて弁護士に相談しましょう。刑事事件に関する実績がある弁護士であれば、的確なアドバイスが期待できます。

逮捕から起訴まで限られた期間での弁護

被疑者が逮捕される身柄事件の場合、逮捕されてから、勾留され、起訴されるまでは最長でも23日間しかありません。

事件を早期解決したいのであれば、この期間中の早急な弁護活動が極めて重要です。そのため仮に逮捕された場合には、できる限り早いタイミングで弁護士に相談・依頼することを検討した方がよいかもしれません。

オンライン相談であれば、弁護士がどこにいたとしても相談が可能であるため、この点でもメリットがあるといえます。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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