弁護士による緊急接見｜一般接見の違いやメリットを詳しく解説

刑事事件で逮捕、勾留されたら、家族や弁護士などに「接見」に来てもらうことができます。ただ家族や友人などの一般人と弁護士とでは、同じ接見でも大きな違いがあり、弁護士に依頼するメリットは非常に大きくなります。

以下では一般接見と弁護士接見の違いや、どうしてすぐに弁護士に依頼するべきかの理由やメリット、接見費用の相場について、ベリーベスト法律事務所の最前線で活躍する岡山弁護士に取材し、くわしく解説して頂きました。

21年間、検事という立場で活躍されていた弁護士先生ですので、

1. 逮捕する側は被疑者にどのような対応をするのか
2. なぜ接見を出来るだけ早く弁護士に相談すべきなのか
3. 接見が遅れることによる被疑者本人・家族が被る可能性のあるリスク
4. 元検事だからこそ言える弁護活動の優位性 など

検事と弁護士、両方の観点からご意見をいただきました。

ベリーベスト法律事務所 岡山 賢吾 おかやま　けんご (千葉県弁護士会所属) 検事として21年、捜査・公判に従事したベテラン弁護士。警察の対応や検事から不起訴処分を勝ち取るポイントを押さえた弁護活動を熟知。起訴前の釈放、検事の立証活動を事前に予想し、早期解決に向けた最適な弁護活動を行う。警察大学、管区警察学校、県警本部等で、「検察から見た警察捜査」「知能犯事件の捜査」など多数の講義の経験もある。

通常の接見と弁護士による緊急接見の４つの違い

まずは家族などの一般人の接見と弁護士接見ではどのような違いがあるのか、基本的な差異を知っておきましょう。

接見日時や時間帯の指定を受けない

一般人の面会は、施設により異なることがありますが、平日の９時~17時くらいの時間でなければ許されません。弁護士であればこの制限を受けず、いつでも面会できます。したがって、逮捕当日の夜22時に面会するといった、スピード感のある対応を期待できます。

また、家族や友人などが接見しようとすると、警察から捜査の都合などで「今日は会えない」などと言われるケースもあります。

一方弁護士接見は被疑者・被告人の重要な権利なので、状況にもよりますが、警察が取り調べを中断してでも実施されることがあります。

被疑者・被告人が実況見分で外に出ているときなどを除いては、スムーズに接見が認められます。

弁護士の接見に制限時間がない

一般（家族など）の接見は、時間がかなり制限されます。留置施設にもよりますが10~20分程度しか会わせてもらえません。「元気か？」「元気」くらいのやり取りしかできないのが現実です。

弁護士接見の場合には、例外的に、何月何日の何時から何分間などと接見指定がなされることもないわけではありませんが、原則として、時間に制限はなく、事件内容や実際にやったのかどうかなど、込み入った話もできます。

警察官の立会がない

一般（家族など）の接見には警察官が立ち会い、会話の内容が記録されるため、自由な会話は難しくなります。一方弁護士接見の場合、警察官は立ち会うことができず、会話の秘密も保持されるので、自由に話ができます。

親族が接見禁止中でも弁護士は面会できる

接見禁止とは、文字通り被疑者との面会を禁止されることです。逮捕後、検察官が勾留請求するまでの最大３日以内は家族であっても接見することは難しく、また、勾留された際、同時に弁護士以外との接見の禁止が付けられると、以後、その接見禁止がなくなるまで、家族であっても面会することは禁じられます。

しかし、弁護士であればこの期間であっても面会できます。

逮捕後３日以内にも警察や検察による取り調べが行われるのですが、このときの供述も裁判で証拠として使われます。したがって、厳しい取り調べによって実際よりも重い罪を認めされられるなどといったことは避けたいところです。

弁護士が面会すると、取り調べへの対応方法を被疑者に伝えてくれるので、不利な証言をするリスクを減らせます。

弁護士にすぐ接見を依頼すべき理由と８つのメリット

次に、弁護士に接見を依頼すると具体的にどういったメリットがあるのか、ご説明します。

接見等禁止中でも弁護士なら面会できる

共犯者のいる事件や重大事件などでは、被疑者が逮捕されたときに「接見等禁止処分」がつけられるケースがあります。接見等禁止処分で多いパターンでは、弁護人以外の者とは一切接見を認めないというものです。

また、面会だけではなく、弁護人以外の者との手紙のやり取りや電報なども禁止されてしまいます。

そのような接見等禁止処分がついたら、家族であっても接見が認められず、被疑者は孤独で心細い時間を過ごすことになります。

そのような場合でも、弁護士であれば接見（面会）、弁護士との手紙のやり取りなどを自由に行うことができます。

早期示談につながりやすい

検事の経験があるからこそ、被疑者の状況を把握することでその事件のポイントがどこにあるのか、今後の対応でどう流れが分岐していくのか予測しやすいと言う。

勾留を回避できる可能性もある

勾留請求を受けてきた立場として、どのような内容であれば請求が認められるのか、要点を押さえやすい。

ただ、それでも事件の内容などよっては、勾留請求されることがあります。その場合は検察官の勾留請求を認めるか認めないか、つまり、勾留するかしないかを決める裁判官に、こういう理由があるから、勾留はしないでほしいとか、この程度の事案で、この状況下で勾留までするのは過酷にすぎるといった申し入れをします。

また、これら検察官や裁判官への申入れの際には、ご家族に、本人を監督して逃げたりなどさせないというような誓約書を書いてもらったうえで、それを提出したりもします。

これらの中で、検察官が勾留請求をしなかったり、裁判官が検察官の勾留請求を認めなかったりすれば、逮捕されていた人は釈放されることになります。

これらの勾留を阻止するための準備も、なるべく早く接見して、本人から様々な話を聞けた方が、じっくりと、広く、深く検討することができるのです。

取り調べへの対応を助言してくれる

窃盗や傷害、痴漢などで逮捕されたとき、多くの被疑者が恐れるのは「取り調べ」です。

どのようなことを聞かれるのか、どう対応すれば良いのか、自分の思っていることをどこまで述べて良いのか、署名指印を拒否して良いのか、黙秘しても問題ないのかなど、知っておくべきことが山ほどあります。

弁護士の接見では、こうした重要事項について、警察官の立ち会いや時間制限もなく、じっくり教えてもらえるので、被疑者としては非常に安心できます。

虚偽の自白を調書に取られずに済む

このように虚偽の調書ができあがってしまうと、刑事裁判になったときの証拠に使われてしまうので、不利な判決が出てしまうリスクが高まります。

被疑者の精神状態は非常に不安定の場合が多く、いつの間にか不利な調書となってしまうケースも、一定数あるそうです。

弁護士が逮捕後すぐに接見に来ると、虚偽の自白の恐ろしさについてしっかり説明を行い、適切な対処方法をアドバイスしてくれるので、不本意な供述調書を作成されるリスクが低下します。

弁解録取とは・・・ 逮捕された後の警察による事件についての弁解を聴く手続き。その際作成されるのが、弁解録取書と呼ばれるもので、被疑者の供述を記録として残すためのもの。最初の供述でどんなことを話していたのかが記録され、その内容によっては、後に検察側の証拠としても利用される重要書類。なお、弁解録取の手続は、警察だけではなく、送致後の検察庁でも行われる。

密室の取り調べ室。厳しい追求などに晒された被疑者の精神的な安定につながるのも、弁護士が接見にいく大きなメリットになる。

送致される前後の記憶が曖昧に｜弁護士がいることで得られる安心は大きい

現職検事の頃、検察庁での弁解録取手続きも日常的に行っていましたが、逮捕されて検察庁に送致されてきた人の中には、逮捕された前後のことをよく覚えていない方もいました。

今後の見通しを立てやすい

逮捕勾留された被疑者としては、

1. 今後どのような流れで手続きが進んでいくのか
2. いつ頃身柄を解放されるのか
3. どのくらいの刑罰が予測されるのか など

気になることがたくさんあるものです。弁護士に相談すると、刑事手続の一般的な流れと、逮捕されているそのケースで予測される事態への対応などを教えてもらえ、今後の流れの見通しを立てやすくなります。

性犯罪や傷害事件、横領・詐欺・窃盗といった事件内容によってポイントとなるものがあるそうです。いまどういった状況で、『●●だったら検察官に今後どう判断されるのか？』その上で自分が何をすべきかがわかるのも、元検事の特徴であるとおしゃってました。

家族や職場との連絡をお願いできる

突然逮捕されてしまった被疑者は、家族がどうしているのか、会社にはどのように伝わっているのか、出勤しなくて大丈夫なのかなど気になることがたくさんあるものです。

弁護士に接見に来てもらったら、外部の状況についても確認することが可能ですし、家族への伝言もお願いできます。会社から家族に連絡が入ったりしている場合には、その対応方法を相談することもできます。

また留置場内で不足している物（衣類など）がある場合、家族に差し入れの連絡も入れてもらえます。

逮捕された事実を会社にどう伝えるのが良いのか、その人の立場を考慮した上でアドバイスや提案も行う。

会社への対応、伝え方の相談ができる

否認を貫ける気力を保てる

実際に罪を犯していないのに逮捕されてしまった場合、いわゆる「冤罪事件」では、取り調べ時に否認を貫くことが重要です。

しかし否認している被疑者に対する取り調べは厳しくなるので、被疑者1人では耐えられなくなるケースがほとんどです。

弁護士が常に接見に来て励ましてくれることにより、被疑者は否認を貫ける気力を維持できます。このように、弁護士が共に戦ってくれることで、やってもいない罪で逮捕されても乗り越えることができます。

弁護人として選任できる

刑事事件で逮捕されたとき、被疑者が自力でできることは限られています。不起訴処分を獲得したい場合や冤罪のケースなどでは、早期に弁護人を選任して示談交渉や証拠集めなどの防御活動を展開してもらう必要があります。

接見に来てくれた弁護士で問題がなければ、その場で弁護人として選任でき、その後来てほしいときに接見に来てもらえます。

そしてその状況に適したアドバイスをもらいながら、必要な弁護活動を行ってもらうことで、被疑者にとって刑事手続が有利に進みやすくなるでしょう。

弁護士に緊急接見を依頼した後の流れ

弁護士に接見を依頼するとどのような流れになるのか、流れを確認しましょう。

弁護士に接見を依頼する

弁護士に接見に来てもらうには、まずは接見を依頼しなければなりません。当番弁護士を呼ぶ方法と私選弁護人に依頼する方法があります。

当番弁護士であれば、被疑者が留置施設に申し出て呼ぶことができますし、家族が弁護士会に連絡を入れて派遣要請することも可能です。

私選弁護士に依頼するには、家族が弁護士に相談に行って接見を要請する必要があります。基本的には法律事務所に直接電話するなどして『家族が逮捕されてしまったと連絡があった。●●警察署に接見にいってほしい。』と伝えることで、弁護士が向かってくれます。

弁護士が足りず電話に出られない事務所もある

一概には言えませんが、少人数で運営している事務所では、即日対応可能な弁護士が足りず、「他の相談者の対応に追われて電話に出られない」というケースも多いようです。

その対策として、事務所に電話した際は事務所職員が出ることもあります。

ベリーベスト法律事務所には約180名の弁護士が所属。営業時間内は常に弁護士が複数人待機しており、スピード対応が求められる刑事事件において、早急に対応できる体制を敷いていた。

接見で当番弁護士を呼ぶのと個別の弁護士に依頼するのでは何が違うのか？

緊急接見だけなら1万円〜５万円、実際に依頼まですると割引かれるケースもありますが、当番弁護士を無料で呼ぶのと何か違うのでしょうか。

アドバイス等も当番弁護士でこと足りるはず…

弁護士が対応できないというのは、被疑者にとって大きなリスクを伴います。常に弁護士が待機し、弁護士の人数を活かした急行体制が整えられていることが、弁護士を選ぶ一つの基準になるかもしれません。

弁護士が警察や拘置所に接見にやってくる

当番弁護士の要請が入った場合には弁護士会からその日の当番の弁護士に対して、被疑者のいる施設に接見に行くよう連絡します。

弁護士は留置施設に連絡を入れて被疑者がいることを確認し、当日～翌日には留置施設に接見に行きます。

家族が弁護士事務所に出向き、直接依頼したときには、弁護士が速やかに用意をして、被疑者の留置されている施設に在監を確認し、いるようであればすぐに接見に行きます。

接見を行う

弁護士が留置場に到着すると、警察に弁護士であることを告げて、接見の申請用紙を記入して提出、弁護士と被疑者が速やかに接見用の部屋に入り、接見を開始します。

このとき警察官は立ち会わず、時間制限もなく自由に話をすることが可能です。

弁護士と被疑者との間にはアクリル板があり、接触を伴うやり取りはできないようになっています。

話が済んだら弁護士が留置係に連絡を入れて接見を終了する

必要なことを話し終えたら、弁護士が警察の留置管理係に連絡を入れて接見を終了します。接見が終わったからといって、すぐに釈放されるわけではなく、被疑者は、その後も、取り調べを受けることになります。

接見後の受任に関して

接見をし、本人から依頼の申し出あれば弁護活動の契約を結び、正式な契約となります。

この時、必ずしも接見にきた弁護士に依頼する必要はなく、たとえ家族などの申し出であっても、被疑者本人が依頼しないという判断も可能ですから、接見時に別の弁護士に依頼したいという希望を伝えることで、家族からあらためて別の弁護士に依頼することも可能です。

接見を弁護士に依頼した際の費用相場と回数

１回の接見にかかる費用

弁護士に接見を依頼すると、一般的なケースでは１回につき３万円〜５万円程度の弁護士費用が発生します。

接見費用は、依頼する事務所によってさまざまですし、事務所から接見場所への距離（場所的距離と時間的距離）によっても変わってくる可能性があります。

また弁護人として選任後も、1回ごとに接見手数料がかかる事務所とかからなくなる事務所があります。

1回ごとの接見費用は安くても、依頼後もその都度費用が発生する事務所の場合にはトータルの弁護士費用が高額になる可能性があります。

できれば選任後は個別の接見費用のかからない事務所を選びましょう。

１回にかかる接見の時間は？

岡山弁護士によれば、早ければ30分〜程度で完了することもあるようです。

ただ、弁護士の接見には時間の制限がないため、できれば一度の接見で詳しく話しができるように、長めに接見をする弁護士もいます。

以前は『接見指定』といって、警察や検察官が１回の接見時間を指定することもありましたが、今はほとんどありません。

弁護士が回答！接見に関するよくある疑問と回答

最後に、逮捕されてしまった方や親族にとって不安に感じているであろう疑問をぶつけてみました。

弁護士の接見に親族は同伴できますか？

逮捕された人とはどのような話をされているのか？

検事として取り調べを経験していることで、被疑者側どう反論すれば良いのかを熟知。やっていないことはやっていないと言える強い意志を持つことが大事だと言う。

また、取調べに当たっては、警察や検察から『権利告知』が行われます。いわゆる黙秘権などですね。ただ、取調べをしてくる側である警察などから、形式的にそれを伝えられただけでは、逮捕された人は、具体的な取り調べの中でどうしたら良いかわからないことがあります。

弁護士は逮捕された人と接見した際には、それらに関するアドバイスなどを具体的に行っていきます。

そのほかに、取調べ中の警察官や検事の自分に対する態度や言動が気になってしかたないという場合にも、警察官らがそのような態度や言動をとる理由を推測できることもありますので、警察官や検事と対等に話ができるように、その点をお話しすることもあります。

接見が遅れることで示談金額に影響は出る？

逮捕後72時間(3日)以内に行動を起こさないとデメリットは何か？

逮捕後72時間(3日)以内に行動を起こさないと不利益が多いというが、３日を過ぎるデメリットは何かありますか？

通常は警察に逮捕されると、４８時間もかけず、逮捕翌日には『送致』されることが多い。また、検察庁でも、事件の数にもよりますが、平日の朝8時〜9時の段階で警察から送致がなされたら、その日の昼過ぎには勾留請求が終わっていることも多いそうです。

いつ家に帰ってこれそうそうですか？

会社に対して逮捕の事実を知られないようにできる？

実名報道を避けることはできますか？

まれに、報道されていないのに近隣の方が知っていることがありますが、なぜ知っているのか。

実名報道されていなくても住めなくなってしまうことは避けたい場合、どのような対策ができるのでしょうか。

実名報道を避けるための有効な対処法というのは難しい問題で、逮捕された後、警察による報道機関への発表などがされる前に接見して事情を聴き、警察に対して、報道されると残された家族への影響が大きいなどの事情を説明して、発表などをしないよう申し入れを行うことなどが考えられるというが。。。

元検事という肩書きをもつ弁護士は、検事の経験を弁護活動にも活かさせることは多い？

刑事事件において弁護士を選ぶひとつの基準にもなるのかなと思いますが、元検事という経験は、実務において役立つシーンはありますでしょうか？

元検事であれば、自分が検察側として捜査や公判をやってきた経験やそれによって得られた知識をもとに弁護活動をしていくことになるでしょうから、それが検事経験者の強みと言えるかもしれません。

元検事という肩書きで何か結果に影響はありますか？

ここまでのまとめ

弁護士が接見に行くことで被疑者の精神的負担の軽減に繋がる その結果、不利な供述などを取れないよう防止することが可能 会社への説明をどのようにすべきかの相談にも乗ってもらえる 弁護士数の多い事務所であれば電話対応ができないという事態を避けられ安心 弁護士本人が電話対応をできる体制がある事務所を選ぶことで、断られてしまうケースも回避できる可能性が高い 元検事を経験した弁護士は捜査の流れを熟知。経験をもとに事件の道筋や今後の適切な対応を早期に行える 刑事弁護において検事の経験は大いに活かせる。検事経験のある弁護士、あるいは所属する法律事務所であれば、早期解決につながる可能性がある

まとめ

刑事事件で身柄拘束されたら、早急に弁護士接見に来てもらうべき理由を多く語って頂きました。

対応の遅れによって不利な調書をとられてしまうと、後から取り返しがつかなくなる可能性も高まります。

家族などの一般接見と弁護士接見では、意味も取扱いも目的も、ほぼすべてが異なります。

ご家族が逮捕されたという連絡を受けたら、すぐに刑事事件に強い弁護士の事務所に連絡を入れて、接見を要請しましょう。