オンラインカジノ利用は一般人も逮捕される？逮捕のデメリットと弁護士相談のメリット

日本でのオンラインカジノ利用は、仮に海外のサイトであったとしても違法です。

近年では、著名人の摘発が相次ぎ、違法である認識は広がってきましたが、すでにオンラインカジノをしてしまった経験がある方も多いでしょう。

なかには「一般人であっても逮捕される可能性はあるの？」と不安を感じている人もいるはずです。

そこで本記事では、一般人でもオンラインカジノ利用によって逮捕されることはあるのか、逮捕された場合のデメリットなどを解説します。

また、実際に逮捕されてしまったらどうするべきなのかと弁護士に相談する重要性も紹介します。

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オンラインカジノは一般人でも逮捕される可能性がある！利用は絶対NG！

結論からお伝えすると、著名人やカジノ業者に限らず、オンラインカジノを利用すると一般人であっても逮捕される可能性があります。

以下では、その理由やオンラインカジノ利用で問われる罪について、詳しく見ていきましょう。

利用者が一般人か有名人かなどは関係ない

有名なタレントやスポーツ選手がオンラインカジノを利用したとして、摘発されるニュースを見たことがある方も多いのではないでしょうか。

そのため、「有名人でない限り、逮捕されることはない」というように考える人もいるかもしれません。

しかし、オンラインカジノが違法であることについて、利用者が一般人か有名人かは関係ありません。

誰がおこなうかにかかわらず、オンラインカジノの利用は日本では違法です。

日本国内で利用すると賭博罪などが成立する

日本では、オンラインカジノを利用すると賭博罪に問われる可能性があります。

また、繰り返しオンラインカジノを利用しており、常習性があると判断されると、常習賭博罪に該当し、より重い罪が科されることになります。

賭博罪・常習賭博罪の刑罰は、それぞれ以下のとおりです。

なお、海外でオンラインカジノが合法である国も少なくありません。

そのため、海外で合法的に運営されているオンラインカジノなら日本国内からおこなっても合法だと考える方が多いようです。

しかし、日本国内からであっても、海外のオンラインカジノを利用するのもNGです。

海外の合法なオンラインカジノだとしても、日本国内から接続して賭博することは禁止されており犯罪になるのです。

一般人がオンカジを利用して逮捕されてからの流れ｜4ステップ

ここからは、一般人がオンラインカジノを利用して逮捕されてからの流れを解説します。

1.警察に逮捕される

オンラインカジノを利用していると、逮捕される可能性があります。

逮捕されるのは、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがある被疑者です。

通常、警察は事前にオンカジの利用履歴や資金の流れを捜査し、証拠を固めたうえで逮捕に踏み切ります。

突然、自宅に警察が訪れ、逮捕状を提示されたうえで身柄を拘束される流れが一般的です。

逮捕後は警察署に連行され、取り調べが始まります。

逮捕のきっかけとしては、オンラインカジノ運営者や決済代行業者が摘発されたことで利用が発覚するなどのケースが多いでしょう。

また、オンラインカジノはSNSで利用者を募ることが多いため、警察の捜査によってSNSの投稿やコメントから発覚する可能性もあります。

逮捕されると警察署の留置場に入ることになり、警察官からの取り調べに応じなければなりません。

逮捕されない事件の場合は、在宅事件として普段の生活を送りながら捜査が進められます。

2.検察へ送致される

逮捕された後、警察は被疑者の取り調べをおこない、集めた証拠をもとに事件を検察へ送致します。

これを「送致」と呼び、通常は逮捕から48時間以内におこなわれます。

検察官は送致された資料をもとに、さらに取り調べをおこない、起訴するか、不起訴にするかを判断します。

この段階では、違法性の程度や常習性、賭博の規模などが重要視されます。

検察の判断によって、引き続き身柄を拘束されるか、釈放されるかが決まるため、今後の流れに大きな影響を与える重要なステップといえるでしょう。

なお、警察の取り調べによって犯罪をした事実がなかったことがわかった場合などは、検察官送致がなされずに事件が終了します。

3.検察が勾留請求をする

送致されると、検察が警察から受け取った証拠や情報を元に取り調べをおこないます。

検察は、送致された被疑者について引き続き取り調べが必要と判断した場合、裁判所に対して勾留を請求します。

勾留とは、最大20日間（原則10日＋延長10日）の身体拘束を認める手続きです。

なお、勾留の理由には、証拠隠滅や逃亡のおそれがあるかどうかが重視されます。

一般人がオンラインカジノ利用で逮捕された場合でも、賭博の規模や常習性によっては勾留されることがあります。

勾留が認められると、自由な生活が制限され、家族や仕事への影響も避けられません。

4.検察が起訴・不起訴の判断をする

勾留期間中に、検察は起訴するか不起訴にするかを最終判断します。

起訴されれば刑事裁判にかけられ、正式に賭博罪として処罰を受ける可能性があります。

しかし、起訴された場合の有罪率は99％以上ととても高いので、起訴となれば何らかの刑罰を受けることになるでしょう。

一方、違法性が低い、初犯で反省している、賭博規模が小さいなどの事情が考慮されると、不起訴処分となることもあります。

不起訴になれば前科はつかず、身柄もすぐに解放されます。

一般人の場合、初犯かつ小規模な利用であれば不起訴になるケースも少なくありませんが、必ず不起訴になるわけではないため注意が必要です。

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オンラインカジノを利用したことが原因で逮捕された場合の4つのデメリット

オンラインカジノを利用して逮捕されてしまうと、さまざまなデメリットが生じます。

ここでは、オンラインカジノで逮捕された場合のデメリットについて見てみましょう。

1.長期間身柄を拘束される可能性がある

オンラインカジノの利用による逮捕後、場合によっては長期間にわたり身柄を拘束されるリスクがあります。

逮捕から最大48時間以内に送致され、その後さらに勾留が認められると、最長20日間も拘束される可能性があります。

勾留期間中は自由に外出できず、仕事や家庭生活にも大きな支障が生じかねません。

特に社会人の場合、無断欠勤が続くことで職場に知られ、最悪の場合は解雇につながることもあります。

軽い気持ちで利用してしまった場合でも、このような逮捕後の拘束リスクは無視できないでしょう。

なるべく身柄拘束を受けずに捜査協力ができるよう、弁護士の力を借りて働きかけることが大切です。

2.解雇や退学処分などになる可能性がある

オンラインカジノを利用したとして違法賭博で逮捕されると、会社から解雇されたり、学校を退学処分になったりするおそれがあります。

会社員の場合、逮捕勾留によって長期間の欠勤が続いてしまい、解雇される可能性があります。

また、学生の場合でも校則で犯罪行為を退学の事由として定めているところは多いでしょう。

中学生や高校生であっても、犯罪行為で逮捕された場合、退学させられる可能性は十分にあります。

3.事件の注目度が高く実名報道される可能性がある

オンラインカジノをはじめとした違法賭博は、話題性がある事件です。

そのため、逮捕されれば顔写真付きで実名報道されてしまう可能性も高いといえます。

インターネットのニュースで報道されたりSNSで拡散されたりすれば、逮捕された事実がインターネット上に残り続けてしまいます。

そうすると、就職活動や転職活動において不利に働くおそれもあるでしょう。

刑事事件が全て報道されるわけではありません。しかし、万が一報道された場合のリスクは相当なものです。

実名報道を免れたい場合は、弁護士によって実名報道をしないよう働きかけてもらうことで、報道を防げる可能性があります。

4.有罪になれば懲役刑や罰金刑が科されることもある

オンラインカジノの利用が賭博罪に問われ、有罪判決を受けた場合、懲役刑や罰金刑が科される可能性があります。

日本の刑法では、単純賭博罪に該当すると「50万円以下の罰金または科料」、常習的な賭博であれば「3年以下の懲役」が定められています。

初犯で小規模な利用であれば罰金刑で済むケースもありますが、利用頻度が高い、賭け金が多額だった場合は、より重い処分が下されることも考えられるでしょう。

また、前科が付けば社会復帰にも大きなハンディキャップとなり、就職や転職に悪影響を及ぼすリスクも無視できません。

軽い気持ちでの利用でも、重大な結果につながる点に注意が必要です。

オンカジを利用したことがある一般人が弁護士に相談する3つのメリット

これまでにオンラインカジノを利用したことがあり、逮捕が不安なら弁護士に相談することをおすすめします。

一人で抱え込まず、なるべく早く相談しましょう。

ここでは弁護士に相談するメリットを紹介します。

1.今後の方針についてアドバイスがもらえる

弁護士に相談すれば、今後どうすればよいのかアドバイスしてもらうことができます。

賭けてしまった金額や常習性などによっては、刑事事件になるまで何もしないのが適切であると判断されることもあるでしょう。

あるいは、自首を検討することを促されるかもしれません。

自首については、刑法において罪が減刑される旨が規定されています。

さらに、自主した被疑者であれば逃亡や証拠隠滅のおそれがないとして逮捕されずに済む可能性も高くなります。

弁護士であれば、個々の状況に適した法的にベストな解決策を提示することが可能です。

一人で抱え込まず、まずは弁護士からアドバイスをもらいましょう。

2.逮捕などの身柄拘束を回避できる可能性が高まる

オンラインカジノをしていたとして警察から任意の事情聴取に応じるよう呼び出された場合、弁護士はそのまま逮捕されてしまわないよう尽力してくれます。

たとえば、被疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを説明することで、在宅事件として処理してもらうことを目指せるでしょう。

仮に逮捕されなかったとしても、事件が終了するまで事情聴取には応じなければなりません。

その都度、警察署などへ出向いて取り調べを受けることになります。

出頭するのは面倒だと感じるかもしれませんが、逮捕や勾留による身柄拘束を受けずに済めば、基本的にはこれまでと変わらぬ日常生活を送ることが可能です。

心身の負担はもちろん、会社や学校など周囲にバレてしまうリスクも最小限に抑えることができます。

ただし、在宅事件となっても起訴されないとは限りません。

起訴されれば有罪になる確率は高いため、不起訴を勝ち取るには、さらなる弁護活動を展開することが重要です。

3.逮捕された場合でもすぐに弁護活動をしてもらえる

オンラインカジノの利用で逮捕された場合、早期に弁護士に相談していれば、すぐに弁護活動を開始してもらえるメリットがあります。

弁護士は警察や検察からの取調べに対して、不利な供述を避けるための助言や、適切な対応方法の指導も可能です。

また、勾留の阻止や早期釈放に向けた活動、家族や職場への連絡調整なども迅速におこなってくれるため、被疑者本人や家族の精神的負担を大きく軽減できるでしょう。

逮捕後は時間との勝負になるため、できるだけ早く弁護士の支援を受けることが、今後の結果に大きな影響を与えるポイントとなります。

さいごに｜オンカジ利用は犯罪なので絶対に使わないようにしよう！

オンラインカジノは一見手軽に楽しめるように見えますが、日本国内では明確に違法とされており、利用するだけで逮捕・起訴されるリスクがあります。

たとえ「海外の合法カジノサイトだから大丈夫」と思っても、日本の法律が適用される以上、違法行為に変わりはありません。

逮捕されれば身柄拘束や社会的信用の失墜、さらに罰金刑や懲役刑に至る可能性もあり、人生に深刻な影響を与えかねません。

軽い気持ちで手を出して取り返しのつかない事態にならないよう、オンラインカジノには絶対に関わらないことが重要です。

なお、違法だと知らずにやってしまった経験がある方も、なるべく早く解決に向けて動き出しましょう。

まずは、弁護士に相談することで、逮捕や起訴を回避できる可能性があります。

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