保護責任者遺棄罪とは？構成要件・罰則・判例・事例をわかりやすく解説

今すぐ無料相談・電話相談OKの弁護士が見つかる

お近くの刑事事件が得意な弁護士に相談

現在地から近い順に、刑事事件の解決実績がある法律事務所を表示します。
面会・接見をすぐに依頼したい場合も、近くの事務所ならスピーディーに動けます。

現在地に近い弁護士を探す

※位置情報の利用許可が必要です（許可しない場合は都道府県選択に切り替わります）

保護責任者遺棄罪とは、保護責任者が老年者・幼年者・身体障害者・病者を遺棄した場合に成立する犯罪です。生存に必要な保護をしなかった場合は、同じ刑法第218条の保護責任者不保護罪が成立します。

たとえば、幼い子どもを車内に放置したり、家に残して何日間も帰宅しなかったりすると、保護責任者遺棄罪が成立するおそれがあります。寝たきり状態の親の介護を怠った場合は、保護責任者不保護罪に問われる可能性があります。

なお、保護責任者遺棄罪・保護責任者不保護罪には拘禁刑しか設けられておらず、状況次第では初犯でも実刑判決となる可能性があります。

もし逮捕や刑罰が不安であれば、まずは弁護士に一度相談しておきましょう。

本記事では、保護責任者遺棄罪の定義やほかの犯罪との違い、保護責任者遺棄罪の構成要件や罰則、実際の裁判例や逮捕後の流れなどを解説します。

今すぐ無料相談・電話相談OKの弁護士が見つかる！

ベンナビ刑事事件で
刑事事件が得意な弁護士を探す

北海道・東北	北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東	東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
甲信越・北陸	山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
東海	愛知 岐阜 静岡 三重
関西	大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国	鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄	福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
人気のエリア	横浜市 大阪市 名古屋市 札幌市 福岡市 神戸市 京都市

保護責任者遺棄罪とは

保護責任者遺棄罪とは、刑法第218条前段に規定されている犯罪です。

刑法第218条は、以下のとおり、保護責任者が老年者・幼年者・身体障害者・病者を遺棄した場合（前段）と、生存に必要な保護をしなかった場合（後段）を処罰しています。

（保護責任者遺棄等）

第二百十八条　老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。

引用元：刑法第218条

なお、刑法第218条後段の「生存に必要な保護をしなかった」場合は、保護責任者遺棄罪ではなく「保護責任者不保護罪」が成立します。本記事では、両方の罪について解説します。

また、保護責任者遺棄罪に似た犯罪として、保護責任者遺棄致傷罪・保護責任者遺棄致死罪・遺棄罪・救護義務違反などがあります。

ここでは、保護責任者遺棄罪の特徴や、ほかの犯罪との違いなどを解説します。

1.保護責任者遺棄致傷罪との違い

保護責任者遺棄致傷罪とは、保護責任者遺棄罪を犯し、さらに傷害を負わせた場合に成立する犯罪です（刑法第219条）。

保護責任者遺棄罪も保護責任者遺棄致傷罪も、基本的な成立要件は共通しているものの、特に「犯行によってどのような結果に至ったのか」という点で大きく異なります。

保護責任者遺棄罪の場合、被害者が傷害を負っていなくても成立するのに対し、保護責任者遺棄致傷罪の場合は、被害者が傷害を負っていなければ成立しません。

詳しくは「保護責任者遺棄罪の罰則」で後述しますが、罰則の重さも異なり、保護責任者遺棄罪よりも保護責任者遺棄致傷罪のほうが重く設定されています。

2.保護責任者遺棄致死罪との違い

保護責任者遺棄致死罪とは、保護責任者遺棄罪を犯し、さらに死亡させた場合に成立する犯罪です（刑法第219条）。

保護責任者遺棄罪も保護責任者遺棄致死罪も、基本的な成立要件は共通しているものの、特に「犯行によってどのような結果に至ったのか」という点で大きく異なります。

保護責任者遺棄罪の場合、被害者が死亡していなくても成立するのに対し、保護責任者遺棄致死罪の場合は、被害者が死亡していなければ成立しません。

罰則の重さも異なり、保護責任者遺棄罪よりも保護責任者遺棄致死罪のほうが重く設定されています。

3.遺棄罪（単純遺棄罪）との違い

遺棄罪とは、老年・幼年・身体障害・疾病などで扶助が必要な者を遺棄した場合に成立する犯罪です（刑法第217条）。

保護責任者遺棄罪も遺棄罪も「人を遺棄した場合に成立する」という点では共通していますが、特に「誰が加害者になるのか」という点で大きく異なります。

保護責任者遺棄罪の場合、加害者は扶助を必要とする者の保護責任者に限定されるのに対し、遺棄罪の場合は特に制限はなく、誰でも加害者になり得ます。

罰則の重さも異なり、遺棄罪は1年以下の拘禁刑で、保護責任者遺棄罪よりも軽く設定されています。

4.救護義務違反（ひき逃げ）との違い

救護義務違反（ひき逃げ）とは、交通事故で人が死傷したのに、救護などの必要な措置を取らずに立ち去った場合に成立する犯罪です（道路交通法第72条1項）。

保護責任者遺棄罪も救護義務違反も、本来対応すべき立場の人が対応を放置した場合に成立する点は共通しています。ただし、誰が加害者・被害者になるのかという点で大きく異なります。

保護責任者遺棄罪の場合、加害者は扶助を必要とする者の保護責任者、被害者は扶助を必要とする者に限定されます。一方、救護義務違反の場合、加害者は交通事故に関係した車両等の運転者や同乗の乗務員に限られますが、被害者は事故で死傷した人であれば誰でもなり得ます。

罰則の内容も異なり、自分の運転で人を死傷させた場合の救護義務違反は「10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」で、罰金刑が設けられています（道路交通法第117条2項）。行政処分として、35点の違反点数も加算されます。

保護責任者遺棄罪の構成要件3つ

保護責任者遺棄罪が成立するためには、以下のような要件を満たしている必要があります。

1. 被害者が老年者・幼年者・身体障害者・病者であること
2. 加害者が要扶助者を保護する責任のある者であること
3. 遺棄したこと

なお、保護責任者不保護罪（刑法第218条後段）も①・②は共通しているものの、③が「生存に必要な保護をしなかったこと」になります。

1.被害者が老年者・幼年者・身体障害者・病者であること

保護責任者遺棄罪が成立するためには、被害者が「扶助を必要とする者」でなければいけません。

扶助を必要とする者とは、「他者のサポート無しでは日常生活を送ることが難しい者」を指します。

具体的には、以下のような人が該当します。

なお「〇歳以上は老年者」「〇歳以下は幼年者」というような区切り方ではなく、本人が実際に他者のサポートを必要とする状態かどうかという視点で判断されます。

2.加害者が要扶助者を保護する責任のある者であること

保護責任者遺棄罪が成立するためには、加害者が「扶助を必要とする者の保護責任者」でなければいけません。

扶助を必要とする者の保護責任者とは、「法令・契約・事務管理・条理などに基づき、要扶助者を保護する義務を負う者」を指します。

一例として、以下のような人が該当します。

3.遺棄したこと（不保護罪では生存に必要な保護をしなかったこと）

保護責任者遺棄罪が成立するためには、加害者による「遺棄」がなければいけません。

保護責任者遺棄罪における遺棄とは、「要扶助者を危険な場所へ移置したり、要扶助者を危険な場所に置き去りにしたりすること」を指します。

なお、保護責任者不保護罪の場合は、加害者による「不保護」がなければいけません。

保護責任者不保護罪における不保護とは、「要扶助者が生きるために必要な保護をしないこと」を指します。

遺棄や不保護の一例として、以下のような行為が該当します。

保護責任者遺棄罪の罰則

保護責任者遺棄罪の罰則は、3ヵ月以上5年以下の拘禁刑です（刑法第218条前段）。保護責任者不保護罪（刑法第218条後段）も同じ罰則です。

拘禁刑のみで罰金刑は設けられていないため、刑事裁判で有罪判決を受けた場合、執行猶予が付かないかぎり刑務所に収容されることになります。

なお、保護責任者遺棄致傷罪や保護責任者遺棄致死罪も拘禁刑のみで、保護責任者遺棄罪よりも刑期が重く設定されています。

各犯罪の罰則は以下のとおりです。

保護責任者遺棄罪の時効

保護責任者遺棄罪・保護責任者不保護罪の公訴時効は5年です（刑事訴訟法第250条2項5号）。

公訴時効は、原則として「犯罪行為が終了したとき」から数えます（刑事訴訟法第253条1項）。保護責任者遺棄罪は「遺棄した時から5年」、保護責任者不保護罪は「不保護が終了してから5年」です。

時効期間を過ぎると時効完成となり、検察官は被疑者を起訴できなくなって捜査が終結し、被疑者は処罰されず前科も付きません。

なお、公訴時効は刑の重さに応じて定められており、保護責任者遺棄致傷罪や保護責任者遺棄致死罪は保護責任者遺棄罪よりも長く設定されています。

各犯罪の公訴時効は以下のとおりです。

保護責任者遺棄罪の判例・事例3つ

ここでは、実際に保護責任者遺棄罪・保護責任者不保護罪などで起訴されたケースを3つ紹介します。

1.妻の育児放棄を知りながら幼い子ども2人を放置し、父親に懲役2年の実刑判決が言い渡されたケース

父親が、妻による育児放棄を知りながら幼い子ども2人を放置し、子どもの生存に必要な保護をしなかったとして刑事裁判が開かれたというケースです。

父親は、妻が2歳と1歳の息子2人に一切食事を与えなくなったと知りながら、子どもの容態を確認せず、医師の診察も受けさせませんでした。自宅にもほとんど帰らない生活を続け、次男は極度の栄養失調で衰弱死しています。

父親は「コンビニなどで買った食料を妻に渡していた」と主張しました。しかし裁判所は、子どもが実際に食料を食べているかを父親が一度も確認していなかったとして、必要な保護をしていたとは評価できないと判断しています。

一方で、父親が謝罪の気持ちを示していることや、前科・前歴がないことも考慮されました。それでも母親と同等の責任を負うべきだとして、最終的には父親に対して懲役2年の実刑判決が言い渡されました。

2.小学生の子どもを家に置き去りにし、母親に懲役2年・執行猶予4年が言い渡されたケース

母親が、小学生の子どもを自宅に置き去りにし、保護責任者遺棄罪に問われて刑事裁判が開かれたというケースです。

母親は、子どもが熱を出したりして十分に食事を摂れない状態にあることを知りながら、交際相手の家に何度も泊まりにいき、2週間ほど家に帰らないこともありました。

裁判官は「被害児は食事も十分とれないまま、長期間にわたって1人で過ごすことを余儀なくされた」と述べています。

一方で、子どもは祖母と養子縁組を結び、母親も子どもへの支援を約束している点などが考慮され、最終的には母親に対して懲役2年・執行猶予4年の判決が言い渡されました。

3.家で倒れている妻を放置して死亡させ、夫に懲役2年6ヵ月が言い渡されたケース

夫が、自宅で重傷を負って倒れている妻を放置して死亡させ、妻の生存に必要な保護をしなかったとして刑事裁判が開かれたというケースです。

夫は、夫の実母から暴行を受けて倒れている妻の姿を発見しましたが、実母から救急車を呼ばないように求められ、救急車の手配や止血措置がされないまま妻は死亡しました。

裁判所は、被告人が救急車の手配や止血などの救命措置を講じていれば、被害者が救命された可能性は相当程度あったと認めています。

一方で、救命措置を講じても被害者が死亡した可能性は否定できないとして、妻を死亡させた罪（刑法第219条）の成立は否定されました。最終的には、夫に対して懲役2年6ヵ月の実刑判決が言い渡されています。

今すぐ無料相談・電話相談OKの弁護士が見つかる！

ベンナビ刑事事件で
刑事事件が得意な弁護士を探す

北海道・東北	北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東	東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
甲信越・北陸	山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
東海	愛知 岐阜 静岡 三重
関西	大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国	鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄	福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
人気のエリア	横浜市 大阪市 名古屋市 札幌市 福岡市 神戸市 京都市

保護責任者遺棄罪で逮捕された場合の流れ

保護責任者遺棄事件を起こした場合、捜査機関によって逮捕される可能性があります。

逮捕後は、上図のような流れで刑事手続きが進行するのが通常です。

ここでは、保護責任者遺棄罪で逮捕された場合の流れについて解説します。

1.警察官との取り調べ｜逮捕後48時間以内

保護責任者遺棄罪の容疑で逮捕されたあとは、警察官との取り調べがおこなわれます。

取り調べでは、保護責任者遺棄事件の内容や被疑者本人の身の上について質問され、被疑者が答えた内容は供述調書にまとめられて刑事裁判などの際に証拠となります。

なお、逮捕後の刑事手続きには時間制限があり、警察官は逮捕後48時間以内に取り調べを済ませて、事件送致と微罪処分のどちらにするかを判断しなければいけません。

微罪処分になると、警察限りで捜査が終結し、被疑者は処罰されず前科も付きません。

微罪処分となるケースや微罪処分の獲得に向けたアプローチなど、微罪処分について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

2.検察官との取り調べ｜送検後24時間以内

事件送致された場合、警察から検察へ担当が変わって捜査が継続します。

送検後の刑事手続きにも時間制限があり、検察官は送検後24時間以内に取り調べを済ませて、勾留請求をおこなうかどうかを判断しなければいけません。

検察官が勾留請求を選択しなかったり、検察官による勾留請求が却下されたりすると、在宅事件へと切り替わります。

在宅事件になると、被疑者の身柄拘束が解かれた状態で捜査が継続します。

在宅事件となるケースや手続きの流れなど、在宅事件について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

3.勾留｜最大20日間

勾留請求が認められた場合、被疑者の身柄拘束が継続します。

勾留期間は最大10日間ですが、検察官が「10日間では必要な捜査を完了できない」などと判断し、勾留延長を求めることもあります。

勾留延長について、裁判官が「やむを得ない事由がある」と判断して勾留延長が認められた場合、被疑者の身柄拘束はさらに10日間継続します。

したがって、保護責任者遺棄罪の容疑で逮捕されると、逮捕後から最大23日間も身柄拘束されたまま過ごすことになるおそれがあります。

勾留されるケースや勾留回避に向けたアプローチなど、勾留について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

4.検察官による起訴・不起訴

基本的に、検察官は被疑者の勾留期間満了までに起訴・不起訴を判断します。

起訴された場合、刑事裁判へ移行し、被疑者は被告人として裁かれることになります。

一方、不起訴処分になると、刑事裁判は開かれずに捜査が終結し、被疑者は処罰されず前科も付きません。

起訴・不起訴の種類や不起訴処分の獲得に向けたアプローチなど、起訴・不起訴について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

5.刑事裁判での判決

刑事裁判では、被告人を追及する立場である検察側と、被告人を守る立場である弁護側に分かれ、お互いに主張や証拠を出し合ったりして争います。

最終的に裁判官が有罪無罪や量刑を言い渡しますが、無罪判決となるのは極めて稀です。

日本の刑事裁判の有罪率は99％以上と言われており、起訴後は高い確率で有罪判決となり、前科が付きます。

保護責任者遺棄罪の法定刑は「3ヵ月以上5年以下の拘禁刑」のみで罰金刑はないため、基本的には実刑判決または執行猶予付き判決が言い渡されることになります。

刑事裁判の手順や実刑回避に向けたアプローチなど、刑事裁判について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

保護責任者遺棄罪を犯した場合の対処法2つ

保護責任者遺棄事件の加害者になったからといって、必ずしも逮捕されたり有罪になったりするわけではありません。

速やかに以下のような対応を取ることで、重い処分を回避できる場合もあります。

1. 弁護士に相談する
2. 自首する

ここでは、保護責任者遺棄事件を起こした場合の対処法について解説します。

1.弁護士に相談する

保護責任者遺棄事件を起こしたら、なるべく早い段階で弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すれば、今後の見通しを教えてくれて不安感を軽減できるうえ、取り調べでの受け答えの仕方や黙秘権を行使すべきかどうかなど、具体的な対応策も助言してくれます。

被疑者として身柄拘束された場合は、身柄解放を求める意見書を捜査機関に提出したり、裁判官の勾留決定に対して準抗告したりなど、早期釈放に向けたサポートも依頼可能です。

起訴前の段階であれば、被疑者側に有利に働く証拠の収集や、再発防止策の構築などの弁護活動も依頼でき、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

起訴されて刑事裁判になったとしても、弁護士は執行猶予の獲得や刑期の短縮を目指して、被告人の味方として力を尽くしてくれます。

2.自首する

事件が捜査機関に発覚する前であれば、自首も検討しましょう。

自首は任意的減軽事由のひとつで、成立すると刑が軽くなる可能性があります（刑法第42条1項）。実務上も、身柄拘束の回避や不起訴処分・執行猶予の獲得につながりやすくなります。

ただし、自首には成立要件があり、素人が自己判断で警察署に行ったりすると自首として扱ってもらえない場合もあります。

弁護士なら、自首が成立するかどうかを法的視点から見極めてくれます。警察署への同行なども依頼できるので、自首を考えている方にとって心強い味方になります。

自首の成立要件や自首後の流れなど、自首について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

保護責任者遺棄罪に関するよくある質問3選

ここでは、保護責任者遺棄罪に関するよくある質問について解説します。

1.保護責任者遺棄罪の対象になる幼年者は何歳まで？

保護責任者遺棄罪の対象になる幼年者について、明確な年齢基準は存在しません。

一般的には「おおむね7歳～8歳まで」とされることが多いものの、だからといって9歳以上の子どもは一切認められないというわけではありません。

幼年者に該当するかどうかは、単純に年齢だけで判断されるわけではなく、実務上は「他者のサポートを得ず、自分で身の安全を確保できるかどうか」という視点で判断されます。

2.保護責任者遺棄罪は介護を放棄した場合でも成立する？

介護を放棄した場合でも、保護責任者遺棄罪や保護責任者不保護罪が成立し得ます。

たとえば、高齢で寝たきり状態の父親を家に残して何日間も帰宅しなかった場合は、保護責任者遺棄罪が成立するおそれがあります。同居中の子どもが高齢の親に十分な食事を与えなかった場合は、保護責任者不保護罪に当たる可能性があります。

また、介護の放棄によって親に傷害を負わせたり死亡させたりした場合は、遺棄等致死傷罪（刑法第219条）が成立し、より重い罰則が科されるおそれがあります。

3.保護責任者遺棄罪は精神障害者の場合でも成立する？

保護責任者遺棄罪・保護責任者不保護罪は、被害者が精神障害者の場合でも成立します。

精神障害者は、保護責任者遺棄罪の構成要件である「扶助を必要とする者」のうち、病者に含まれると解釈するのが一般的です。

したがって、精神障害者に対して保護責任者による遺棄があった場合は保護責任者遺棄罪、不保護があった場合は保護責任者不保護罪に問われることになります。

さいごに｜保護責任者遺棄罪の容疑をかけられたら、まずは弁護士に相談を

保護責任者遺棄罪の容疑をかけられたら、速やかに弁護士に相談しましょう。

刑事事件では初動対応が重要で、対応次第で今後の結果が大きく変わる可能性があります。

早い段階で弁護活動を依頼しておけば、長期間の身柄拘束を回避できたり、不起訴処分や執行猶予を獲得できたりする可能性が高まります。

当サイト「ベンナビ刑事事件」では、刑事事件の加害者弁護に力を入れている全国の弁護士を掲載しています。

希望条件を選択するだけで対応可能な弁護士を一括検索できますので、今すぐ頼れる弁護士を探したい方は、ぜひご利用ください。

今すぐ無料相談・電話相談OKの弁護士が見つかる！

ベンナビ刑事事件で
刑事事件が得意な弁護士を探す

北海道・東北	北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東	東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
甲信越・北陸	山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
東海	愛知 岐阜 静岡 三重
関西	大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国	鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄	福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
人気のエリア	横浜市 大阪市 名古屋市 札幌市 福岡市 神戸市 京都市