事件から1年後に後日逮捕される可能性はある？回避するためのポイントなどを解説

「事件発生から1年が経ったけど、今になって逮捕されることはあるのだろうか…。」

このような不安を抱えていませんか？

実は、犯罪から1年以上経過しても後日逮捕されるケースがある一方で、逮捕されないケースも存在します。つまり、「もう1年経ったから大丈夫」とは一概に言えません。

逮捕の可能性がどの程度あるのかを正しく理解し、リスクが高いと考えられる場合には、できるだけ早く適切な対応を取ることが重要です。

本記事では、犯罪から1年後に後日逮捕される可能性があるケースと逮捕されないケースをわかりやすく解説します。

また、後日逮捕を避けるための具体的な方法も紹介するので、自分の状況がどのようにあてはまるかを理解し、今後の行動を冷静に判断するための参考にしてください。

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犯罪から1年後に後日逮捕される可能性はある？

犯罪を犯してから1年経過しても、後日逮捕される可能性はあります。

刑事事件では、警察や検察が証拠を集め、犯人を特定したうえで逮捕に進みます。

事件によっては、証拠の分析や関係者の聴取に時間がかかり、事件から1年後に逮捕ということもあり得るでしょう。

また、犯罪には種類ごとに「公訴時効」が定められています。

公訴時効とは、犯罪から一定の期間が経過すると、国家がその罪を裁けなくなる制度です。

公訴時効の期間は罪の重さによって異なり、刑罰が軽い犯罪ほど短く、重い犯罪ほど長く設定されています。

たとえば、窃盗罪や詐欺罪の公訴時効は7年、傷害罪の公訴時効は10年です。

そのため、1年という期間であれば、まだ捜査が継続されていると考えられるでしょう。

捜査が終了していた場合や、証拠が不十分で犯人が特定できない場合は逮捕に至らないこともありますが、「時間が経ったから安心」と安易に判断するのは危険です。

犯罪から1年後に後日逮捕される可能性があるケース

以下の場合は、犯罪から1年が経過していても後日逮捕される可能性が高いです。

1. 殺人など悪質な犯罪の場合
2. 1年後に事件が発覚した場合
3. 新しい証拠が発見された場合

ここからは、それぞれのケースについて詳しく解説します。

1.殺人など悪質な犯罪の場合

殺人や強盗致傷、性犯罪などの人の命や身体に被害を与える重大な犯罪は、事件から1年後であっても逮捕に至ることがあります。

これらの犯罪は、以下のように公訴時効が長いまたは存在しないため、時間が経過しても捜査が継続されやすいのが特徴です。

重大事件ほど警察は慎重に証拠を収集します。

そのため、「時間が経ったから逮捕されない」とは言い切れないでしょう。

2.1年後に事件が発覚した場合

犯罪から一定期間経過後に事件が発覚すれば、その時点から新たに捜査が始まることがあります。

たとえば性犯罪では、被害者がすぐに相談できず、時間をおいてから警察に届け出るケースが少なくありません。

また、児童買春などの事件では、児童の補導や別件の調査をきっかけに事実が判明することもあります。

このような、被害者の告訴や第三者からの通報をきっかけに事件が発覚するケースでは、1年以上経っていても逮捕のリスクは残るでしょう。

3.新しい証拠が発見された場合

技術の進歩によって、過去の事件でも新しい証拠が見つかり、逮捕につながることがあります。

とくに近年はDNA鑑定の精度が高まり、長年未解決だった事件で犯人が特定される例が増えました。

実際、数十年前の殺人事件で、現場に残された物品からDNAが検出され、犯人のDNAと一致したことで逮捕に至った事例もあります。

また、防犯カメラ映像や通信履歴の解析技術も発達しており、以前は特定できなかった人物を特定できるようになりました。

1年以上前の犯罪でも、新しい証拠が見つかれば再び捜査が進む可能性があることを理解しておきましょう。

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犯行に及んでいた場合でも後日逮捕されない3つのケース

犯行に及んだからといって、全てのケースで後日逮捕される可能性が残るわけではありません。

法律上の制限や捜査の進展状況などによっては、逮捕に至らない場合もあります。

後日逮捕されない代表的なケースは、以下の3つです。

• 公訴時効が成立している場合
• 親告罪で被害者の告訴がない場合
• 逮捕の要件を満たしていない場合

ここからは、それぞれのケースについて解説します。

1.公訴時効が成立している場合

公訴時効が成立している場合は、後日逮捕されるリスクはなくなります。

たとえば、のぞきやいたずらなどが軽犯罪法違反に該当する場合の公訴時効は「1年」です。

この場合、犯行があったときから1年を過ぎていれば基本的には時効が成立しており、逮捕されることはありません。

ただし、刑法に定められた多くの犯罪では、「7年」や「10年」など、公訴時効は比較的長めに設定されています。

1年で公訴時効が成立するケースは少ないことを理解しておきましょう。

2.親告罪で被害者の告訴がない場合

親告罪は、原則として告訴がなければ起訴できません。

そのため、告訴がされていない（または告訴期間を過ぎて告訴できない）場合は、逮捕・起訴に進む可能性は低くなるのが通常です。

親告罪とは、被害者など一定の関係者が捜査機関に犯罪事実を申告し、犯人の訴追や処罰を求める「告訴」がなければ起訴できない犯罪です。

告訴の権利は原則として被害者本人にありますが、被害者が未成年の場合は法定代理人が代わって告訴できます。

親告罪が設けられている犯罪には、以下の事情がみられます。

• 被害が軽微であり、被害者が望まない限り刑罰を科す必要がない
• 事件内容が明らかになることで、被害者の名誉やプライバシーが侵害されるおそれがある
• 家族関係を尊重し、家庭内での解決が望ましいとされる

また、告訴期限は「犯人を知った日から6ヵ月以内」です。

この期限を過ぎると後日逮捕のリスクは消滅します。

3.逮捕の要件を満たしていない場合

逮捕の要件を満たしていない場合も、後日逮捕はされません。

そもそも逮捕が認められるのは、以下2つの条件を満たす場合に限られます。

• 逮捕の理由：罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があること
• 逮捕の必要性：逃亡または証拠隠滅のおそれがあること

たとえば、防犯カメラに本人が映っている場合や、現場に残された指紋・DNAが一致している場合、複数の目撃証言が一致している場合には、逮捕の理由があると判断されます。

しかし、被疑者が定住地や勤め先を有し、逃亡や証拠隠滅の意図がないと認められる場合には、逮捕の必要性は低いと判断されるでしょう。

逮捕の理由または逮捕の必要性の両方が認められなければ、後日逮捕はされません。

1年以上経ってからの後日逮捕を避けるための3つの方法

後日逮捕される可能性が残るケースでも、適切な対応をとれば逮捕のリスクは下げられます。

後日逮捕を避けるために有効な方法は、以下の3つです。

1. 事件が発覚する前なら警察に自首する
2. 被害者に対して謝罪や被害弁償をおこなう
3. 刑事事件が得意な弁護士のサポートを受ける

ここからは、それぞれの方法について解説します。

1.事件が発覚する前なら警察に自首する

事件がまだ警察に知られていない段階であれば、自首を検討することが有効です。

自首とは、自ら捜査機関に出向いて犯罪事実を申告する行為を指します。

自首をすると、「逃げる意思がない」「反省している」と評価され、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断されやすいです。

ただし、事件がすでに発覚している場合や、逃亡のおそれがあると判断された場合は、自首しても逮捕される場合があります。

そのため、自首を検討している段階であれば、事前に刑事事件を得意とする弁護士へ相談しておくのが重要です。

弁護士に相談すれば、自首の成否やタイミング、手続きの流れについて具体的な助言を受けられます。

2.被害者に対して謝罪や被害弁償をおこなう

被害者がいる事件では、謝罪や被害弁償をして誠意を示すことで逮捕の回避につながります。

被害者に謝罪して被害弁償を済ませば、検察官が「逮捕の必要性が低い」と判断しやすくなります。

親告罪では、示談によって被害者が告訴を取り下げれば逮捕されません。

ただし、被害者の連絡先を自分で調べたり、直接連絡を取ったりするのは控えてください。

加害者本人が被害者に接触すると、「脅された」「圧力をかけられた」と受け取られるおそれがあります。

謝罪や被害弁償は、必ず弁護士を通じておこないましょう。

被害者が「相手と関わりたくない」と考えていても、弁護士が代理人として対応する旨を相手に伝えれば、話し合いに応じてくれる場合があります。

3.刑事事件が得意な弁護士のサポートを受ける

後日逮捕を避けるためには、早い段階で刑事事件が得意な弁護士に相談することが重要です。

弁護士は、これまでの捜査状況や事件の性質を踏まえ、逮捕の可能性を見極めたうえで最適な対応を提案します。

また、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを示す資料を準備して警察や検察に提出することで、逮捕を避けられる可能性があります。

そのほか、自首や示談の進め方、被害者への対応に関してもサポートが可能です。

専門的知識や経験をもとに対応してくれるので、状況を悪化させる心配はありません。

最近では、無料相談に応じている法律事務所も多いので「後日逮捕の可能性があるか」という点も含め、一度弁護士へ相談してみるとよいでしょう。

さいごに｜ベンナビ刑事事件で弁護士を探して逮捕のリスクを相談しよう

本記事では、犯罪から1年後に後日逮捕される可能性や、逮捕の回避方法についてわかりやすく解説しました。

犯罪から時間が経っていても、悪質な犯罪をした場合や新しい証拠が見つかった場合では、後日逮捕されるリスクが残ります。

しかし、早めに弁護士へ相談すれば、自首の同行や被害者への謝罪、被害弁償といった弁護活動を通じて、逮捕のリスクを抑えることが可能です。

なお、弁護士を探す際は、「ベンナビ刑事事件」の利用がおすすめです。

ベンナビ刑事事件では、全国各地の刑事事件に強い弁護士を、地域や相談内容から簡単に検索できます。

初回相談を無料で受け付けている事務所も探しやすく、安心して相談を始められます。

将来の不安を軽減するためにも、ベンナビ刑事事件を利用して早めに弁護士へ相談してみてください。

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