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傷害事件の弁護士費用内訳と相場|費用を抑えるコツもご紹介
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傷害事件の弁護士費用内訳と相場|費用を抑えるコツもご紹介

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士
監修記事
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あなたの家族が傷害事件を起こしてしまったとき、弁護士に依頼することで、被害者と示談できたり、不起訴処分を獲得できたりする可能性があります。法律に則って、被害者や警察、検察、裁判官に対し、適切な対応を取ってくれる弁護士は、加害者家族にとって心強い味方です。

 

ただし、弁護士への依頼には費用が必要です。弁護士費用は一般的に高額なイメージが強く、一体どれくらいの金額がかかるのか、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

 

この記事では、傷害事件で弁護士に依頼した際の費用相場や、内訳をお伝えします。弁護士費用を少しでも軽減するコツに関してもご紹介するので、あわせてご確認ください。

依頼前に、
必ず料金体系を確認しましょう

この記事をお読みいただければ、弁護士費用のざっくりとした相場がわかります。

 

しかし、実際にかかる金額は、事務所の料金体系や弁護活動の内容によって異なります

 

当サイトでは、刑事事件が得意な弁護士のみを掲載しています。納得行く料金体系の事務所を探す上で、役立てていただければ幸いです。

 

傷害事件の弁護士費用内訳と相場

傷害事件を含む刑事事件の弁護士費用は、事件の内容によって変わってくるので、明確な相場はありません。例えば、自白しているか、否認しているかなど、事件の難しさによっても費用に差が生じることがあります。一般的な自白事件の相場で、合計金額は60~100万円程度になっています。

 

傷害事件の弁護士費用相場

平成16年4月から弁護士法の改正により、弁護士報酬が自由化されました。そのため、法律事務所ごとの料金体系があり、弁護士費用にはある程度の幅があるようです。ただ、概ね改正前の日弁連の報酬等基準に沿ったものとなっています。

 

内訳

相場

相談料

0~5,000円/30分

着手金

20万円~

報酬金

20万円~内容によって異なる(後述)

接見費用

1~3万円/回

実費

発生した分

日当

1~3万円/回

 

参考:(旧)日本弁護士連合会報酬等基準 

 

内訳と相場はこのようになっていますが、詳細は弁護士事務所で確認することをおすすめします。

 

傷害事件の弁護士費用内訳

内訳の一つひとつを知ることは、信頼できる弁護士の選任にもつながるので、詳しく見ていきましょう。

 

相談料

傷害事件の具体的な内容を弁護士に相談することで発生する料金です。相談の段階で弁護士費用の詳細や、どういう結果に持っていくことが最善なのかを聞くことができるでしょう。

 

相談料は30分か60分で設定している事務所が多いです。なかには無料相談を実施しているところもあり、30分無料だったり、1回目は無料だったりする場合もあります。また、有料であってもその後の事件対応も依頼する契約が成立すると、相談料を差し引くサービスを行っているところもあるようです。

 

相談方法には、対面や電話のほか、メール、SNSなどで受け付けているところもあり、多くの手段があります。

 

着手金

弁護士に傷害事件への対応をしてもらうために支払う費用です。着手金は弁護活動を行うことそのものへの対価なので、途中で依頼をキャンセルしても戻ってくるお金ではありません。

 

また、結果の成功・不成功に関係なく支払うものです。

 

報酬金

弁護活動の結果に対して支払う費用のことです。ほとんどの弁護士事務所は、成果に応じた成功報酬を設定しています。

 

弁護活動の成果としては、釈放、勾留阻止、不起訴処分、罰金刑、執行猶予付き判決、示談締結などが挙げられるでしょう。

 

接見費用

逮捕、勾留されている被疑者との面会のための費用のことです。逮捕から勾留までの72時間は、弁護士以外の接見は認められていません。事件の詳細や、今後どういう方針で手続きを進めていくのか、また不安な被疑者の心理面をサポートするなど、被疑者と弁護士が話し合うことができる重要な場となるため、弁護士の接見は必須といえるでしょう。

 

接見費用については、弁護士事務所によって初回接見が無料だったり接見費用を取っていなかったりするところもあるので、確認する必要があります。

 

実費

事件処理のため支出された経費のことです。例えば、接見のために留置所に向かった交通費や、切手代、裁判所に納める印紙代、コピー代などが含まれます。

 

実費に関しても、法律事務所によって対応はさまざまです。接見費用に初めから含まれているところや、実費を取らないところもあります。

 

日当

弁護士活動を行ったときに発生する時給や日給のことです。

 

日当が発生する弁護活動としては、被疑者との接見、傷害事件の現場の調査、示談交渉などが含まれます。

 

法律事務所のなかには何日まで無料としていたり、日当を取っていなかったりするところもあります。

 

日当や実費は、弁護士費用のなかでも見落とされがちな部分です。気持ちが落ち着かないなかでの弁護士依頼は、家族にも大きな負担となり、契約の詳細を見落とすことがあるかもしれません。

 

できるだけ冷静に内訳を確認することで、費用を抑えるポイントがいくつもあることがわかってくるのではないでしょうか。

 

傷害事件の弁護士費用とは別に、示談金の用意を

示談とは、事件を起こした加害者が被害者に対して賠償金(示談金)を支払い、当事者同士で和解することを言います。弁護士費用に加えて必要になってくるので、ご確認ください。

 

示談金は弁護士費用に含まれない

示談金は被害者が傷害事件で被った怪我に対して、加害者が通院費や治療費などの損害実費を弁済するほか、精神的損害に対して慰謝料を支払うものです。

 

つまり、示談金は被害者に対する謝罪の金銭であるため、弁護士費用とは別に用意しなければなりません。

 

ただし、もし示談が成立すれば、加害者は刑事訴追を免れ、前科が付かなくなる可能性も高まるため、非常に重要なものなのです。

 

傷害事件の示談金相場

傷害事件の示談金に明確な相場というものはありません。

 

被害者が負った怪我の治療費などの損害に対する賠償と、休業を余儀なくされたことで発生する休業損害、そして精神的な苦痛に対する慰謝料といった項目を合算したものが示談金となります。

 

財産的損害には、入院を含む治療費、通院費、休業損害のほか、この不法行為がなければ得られていたはずの利益を指す逸失利益が含まれます。

 

そのため、怪我が重症であるか軽傷であるかによっても、示談金は大きく変わってくるのです。

 

また、怪我によって後遺症が残ってしまった場合、損害を賠償しなければなりません。このように、各項目を当てはめて算出される金額は事件によって異なってくるものです。

 

ただ、多くの案件を扱ってきた経験豊富な弁護士なら、ある程度の相場がわかっているでしょう。したがって、スムーズに交渉を進めてくれることが期待できます。

 

傷害事件の弁護士費用負担を軽減する7つのコツ

弁護士費用や示談金など、金銭的負担が必要だとおわかりいただけたと思います。次は、少しでもその負担を軽くしたい、と考えるのが自然だと思います。そのためにできることがあります。

 

そもそも依頼すべきか見極める

軽微な犯罪の場合には、私選で弁護士へ依頼すべきなのかを考えてみましょう。

 

弁護士に相談するべきタイミングは…

  • 被害者に被害届をするなどと告げられたとき
  • 警察から連絡が来たとき
  • 逮捕直後
  • 釈放されて在宅事件になったとき
  • 被害者と示談交渉をしたいとき

 

犯罪が起きたときに犯人と疑わしき人や、例え犯人であっても、警察が常に被疑者を逮捕するとは限りません。

 

逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない

引用元:刑事訴訟規則143条の3

つまり、被疑者が逃亡する恐れも証拠隠滅を図る可能性もない場合には、逮捕の必要がないということです。

 

被疑者が身柄を拘束されないまま、捜査や裁判が進められる事件は「在宅事件」といわれます。

 

在宅事件となる条件は、事件自体が軽微なものであることです。具体的に言えば、殺人事件などの重大事件ではなく、暴行事件や傷害事件など比較的軽い事件で、在宅事件の扱いとなることが考えられるでしょう。

 

刑事事件を得意とする弁護士の仕事は、逮捕された後が本番です。逮捕されていなければ、ただちに相談する必要性は低いでしょう。

また、在宅事件は罰金刑になることがほとんどです。たいていの場合、弁護士費用は罰金額より高額となります。

 

また、被害者と示談できる見込みがあるにもかかわらず、弁護士費用のために示談金を支払えなくなっては元も子もありません。

 

弁護士に依頼するかどうかは、それを理解した上で決めてもよいでしょう。しかし、いったん逮捕・勾留されてしまうと長期間身柄を拘束され、学校や勤務先に行くこともできなくなり、辞めざるを得なくなる恐れもあります。

 

また、逮捕勾留されるかどうかとは別に、特に弁護士に依頼せず何もしなければ、通常は起訴されて有罪となり、前科が付くことになります。どうしても起訴や前科を避けたいのであれば、弁護士に相談をして示談交渉を進め、不起訴処分を目指す対応は必要になってくるでしょう。

 

事前に相談内容をメモにまとめておく

弁護士に相談する前にまずやっておきたいことがあります。それは、事件の内容や現状を把握するということです。相談内容を整理し、箇条書きにしておくことで、余分な内容をそぎ落とし、的確に弁護士に理解してもらうことが可能になります。

 

内容としては、次のようなものが挙げられます。

  • いつ(事件が起きた日時)
  • どこで(事件が起きた場所)
  • だれが(事件の関係者)
  • 何を、だれを(事件の相手方)
  • なぜ(事件を起こした動機)
  • どうした(事件を起こした方法)
  • どうしたい(無罪、釈放、不起訴など)

 

これらを整理しておくことで、相談時間の短縮にもつながり、また着手後も弁護士がスムーズに調べられることから、弁護活動の時間・費用の軽減につながる可能性があります。

 

料金体系を理解してから依頼する

「傷害事件の弁護士費用相場」でも説明したように、費用には内訳と相場があります。しかし、費用はさまざまな項目が組み合わさるのが普通なので、疑問点が出てきたときには弁護士にお尋ねください。

 

依頼する内容に対して、どういった費用が必要になるのかを理解する必要があります。「こんなに高額になると思わなかった!」というトラブルを避けるためにも重要なことです。

 

分割払い対応の事務所を探す

事件の内容によっては、個別相談で分割払いが可能になる事務所があるようです。

まずは相談をして、話を聞いてみましょう。

 

当番弁護士・国選弁護人を利用する

当番弁護士と国選弁護士は、どちらも無料で呼ぶことができるので混同されることがありますが、まったく違う役割を担っています。

 

当番弁護士

一度だけ無料で接見してくれる弁護士のことです。当番弁護士を呼ぶための条件は一切なく、被疑者本人でも家族でも依頼することができます。

 

メリットとしては、取り調べを受けるときの法的なアドバイスや、逮捕から裁判までの流れについて説明が受けられることが挙げられます。

 

デメリットは、接見は1回限りなので、その後依頼しない限り事件に対して最後まで責任を持ってくれることがない点です。

 

国選弁護人

貧困などの理由で私選弁護人を呼ぶことができないとき、国が弁護士費用を負担して選任してくれる弁護士のことを言います。費用は無料で私選弁護人と同じ活動を受けることができるというものです。

 

ただし、国選弁護人は被疑者が選ぶことはできません。また、国選弁護人が付くのは原則として勾留決定後です。勾留決定後になると、行える弁護活動も限られ、状況も厳しいものになってきているでしょう。

 

また、その後不起訴処分が決まって釈放となればよいのですが、処分保留で釈放となった場合でも国選弁護活動は終了となってしまい、その後の弁護活動は行えなくなってしまいます。不起訴や釈放を望む場合や、刑を軽くしたいと考えているなら、いつでも選任できて最後まで対応する私選弁護人を選任するほうがよいといえます。

 

無料相談を上手に活用する

電話相談や面談を無料にすることで、相談の窓口を広げている弁護士事務所もあります。当サイトでは、初回面談相談無料の事務所も掲載していますので、ぜひご検討ください。

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まとめ

弁護士費用の大まかな金額を知り、内訳としてどのような項目があるかを見てきました。

高額になる弁護士費用だからこそ、選任する弁護士の人となりも大切になってくるのではないでしょうか。

 

家族が逮捕されると動揺し、混乱することと思いますが、今できることを冷静に、そして迅速に行うことで、最善の結果を得られるはずです。

まずは弁護士に依頼するところから始めてみましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士 (東京弁護士会)
依頼者を第一に考え、適切な手続と結果にする為の刑事弁護に注力。厳しい立場に置かれているクライアントの力になり、不当な取り調べや失職などの不利益から守るために、逮捕前から裁判終了まで幅広く対応している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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