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傷害罪の示談金に相場はあるの?|罰則・事例・疑問などを解説
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2018.10.5
傷害罪 殺人罪 弁護士監修記事

傷害罪の示談金に相場はあるの?|罰則・事例・疑問などを解説

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傷害罪の示談金の相場は、被害者のケガの程度によって異なるのが通常です。ケガが重ければ重いほど治療費がかかりますし、休業損害や慰謝料も高額となります。

 

しかし、傷害罪のような被害者のいる犯罪の場合、被害者との間で示談が成立することは被疑者に有利な事情として斟酌され、結果、起訴されなかったり、執行猶予判決となって実刑が回避されたりする、といったこともあり得ます。

 

積極的に示談交渉をしたいところですが、実際には以下のような不具合が起きやすいので、交渉は弁護士に依頼した方がよいかもしれません。

 

  • 被害者の連絡先が入手できない
  • 被害者が応じてくれない
  • 提示された示談金の額が適切かどうかわからない

 

この記事では、傷害罪の示談に関する以下の5点について解説します。

 

  1. 傷害罪の示談金の相場と示談金が決まる基準・事例
  2. 示談のメリットと効果
  3. 傷害罪の罰則
  4. 傷害罪の示談に関する疑問・流れ・タイミングなど
  5. 傷害罪の示談で弁護士に依頼するメリットと費用

 

刑事事件で示談をお考えの方は弁護士にご相談ください!
 
刑事事件では、被害者との示談交渉も重要な弁護活動の一つです。しかし、加害者本人や家族の方が被害者と示談することは難しいと言えます。理由としては、警察から被害者の連絡先を教えてもらえなかったり、被害者感情が強く示談がうまくまとまらなかったりするからです。

そこで、刑事事件で示談交渉を行なう場合は、弁護士に相談するようにしましょう。弁護士なら被害者の連絡先も入手できますし、弁護士が間に入ることで被害者とのトラブルも避けることができるでしょう。

刑事事件での示談交渉をお考えの方は、まず弁護士へと相談することをおすすめします。当サイト【刑事事件弁護士ナビ】では、刑事事件を得意とする弁護士を掲載しており、相談料無料の事務所も多くなっています。下記リンク先から弁護士を探し相談してみましょう。

 

傷害罪の示談金の相場|金額が決まる基準とは?

ここでは、傷害罪の示談金の相場と示談金が決まる基準について解説します。

傷害罪の示談金の相場

傷害罪の示談金に、実は相場というものはありません。後述しますが、傷害罪の示談金には被害者の被った被害の弁償の意味も含まれています。

 

被害者が負ったケガの治療費など財産的な損害に対する賠償、休業を余儀なくされたことに対する休業損害、精神的な苦痛に対する慰謝料などの損害項目を合算することが最初です。

 

示談金

財産的な損害に対する賠償:休業損害など

精神的苦痛に対する慰謝料など

 

そのため、重症の場合は治療が長引いてしまい、起訴されるまでのタイミングで損害が確定せず、示談ができないということは往々にしてあります

 

また、損害の程度により補償されるべき金額は異なるため、示談金額は決められた基準額というものがなく、ケース・バイ・ケースとならざるを得ないのが通常です。

 

ケガが重傷であればあるほど、財産的な損害も大きく、その分、示談金が高額となることも珍しくありません。初犯だから高額にならない、といったこともありません

 

傷害罪の示談金が決まる基準

下記は示談金に含まれる損害賠償の種類です。この内容によって示談金が決まります。

 

示談金

財産的損害

治療費(入院費)・入通院交通費・物損

休業損害・逸失利益

精神的損害

精神的苦痛に対する慰謝料

迷惑料(謝罪金)

上記に含まれない純粋なわび料(慰謝料に含めて支払うのが通常)

 

示談金は被害者が被った損害の補償金をカバーすることが基本条件です。そのため、上記の財産的損害と精神的損害に満たない金額では示談することは困難であるのが通常でしょう。

 

例えば、相手にケガを負わせた場合は、次のようなものを支払う民事上の義務が生じます。

 

  • ケガの治療にかかった出費に対する賠償
  • 負傷しなければ得られたはずの利益が得られなくなったことに対する逸失利益
  • 入通院で強いられた精神的苦痛に対する入通院慰謝料など

 

示談は当事者間で事件を解決とする法律行為であるため、このような民事上の義務がすべて精算されるのが通常です。

 

なお、示談が成立しなかった場合、加害者はこれらの補償の義務を免れるわけではありません

 

これらの義務は刑事手続の帰趨(結果)にかかわらず、民事的な責任として残り続けることになるのです。

 

休業損害などの逸失利益とは?

暴力行為で相手にケガを負わせたとき、休業損害などの逸失利益(いっしつりえき)が発生するケースもあります。

 

休業損害

ケガで仕事を休んだことで得られなくなった収入

後遺障害逸失利益

傷害による後遺症などで、労働能力が喪失された場合に、後遺症がなく働いていれば将来得られたであろう利益

 

相手が重傷を負い、さらに後遺症が生じてしまった場合は、傷害そのものだけでなく、それらの後遺症に対しても損害を賠償しなければなりません。

 

後遺障害が重度の場合、被害額が数千万円から1億円以上となるケースもあり、この場合、示談を成立させるのは困難となる場合がほとんどだと思われます。

 

このような深刻なケースでは、加害者は重い刑事罰を受けることになるのは当然ですし、刑事罰を受けたとしても加害者の民事責任は消えません。

 

その後の民事訴訟などで被害者から賠償請求を受けることは不可避でしょう。

 

慰謝料の基準

傷害事件の慰謝料の基準として、下記の交通事故の『入通院慰謝料算定表』が参考にされることがあります。

 

この入通院慰謝料算定表は、日弁連交通事故相談センターが出版している『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(通称『赤い本』)に記載されたものです。

 

必ずしもこの算定表の金額がそっくりそのまま採用されるというわけではありませんが、入通院に対する精神的な慰謝料の目安としては参考になると思われます。

 

また、傷害の部位や程度、治療経過、そのほかの事情を踏まえ、下記の算定表の基準額を2~3割程度増減した額を目安とすることもあり得るでしょう。

 

また、軽微な負傷であれば赤い本の別表Ⅰではなく、別表Ⅱを参照するということもあり得ると思われます。

 

算定表の見方

例えば、通院期間が1ヶ月間だった場合は、入通院慰謝料が28万円になります。入院期間が1ヶ月間であれば、53万円です。

 

入院期間が1ヶ月間、その後の通院期間が1ヶ月間だった場合の目安は、77万円となります。

 

上記は慰謝料の目安ですので、これとは別に財産的損害を補償しなければなりません。

 

ケガの程度別慰謝料の相場

上記の入通院慰謝料算定表は、入通院が必要なケースであり、全治1~2週間程度であったり、通院が不要な軽症であったりする場合には、これをそのまま摘要するのは適切ではないかもしれません。

 

軽症事例の場合、一般的な慰謝料の総額は5~20万円程度になるケースが多いようです。

 

ただし、これも慰謝料の総額であり、それとは別に物が破損した場合は、それに対する弁済金が発生しますので、やはり示談金の相場をいくらと決めるのは難しいでしょう。

 

後遺障害で支払いを命じられた事例

後遺障害とは、治療を尽くしても残ってしまった後遺症のうち労働能力の喪失が認められる場合をいいます。

 

加害者による傷害行為によって何らかの後遺症が残り、これが後遺障害に該当するような場合は、後遺障害の慰謝料や逸失利益の補償を加害者に請求することができます。

 

国土交通省の後遺障害等級表によると、両目の失明は後遺障害で最も重い、後遺障害第1級に認定されます。等級に応じて、逸失利益や後遺障害慰謝料の補償が認められます。

 

タクシー乗務員の顔面を殴打して、鼻骨骨折などのケガを負わせた傷害事件で、被害者が損害賠償請求を起こした裁判では、634万3,519円と、これに対する年5%の遅延損害金(事件発生から生じた損害への支払いが遅延した場合に生じる利息)、そして、訴訟費用の4分の1の支払いが被告に命じられました。

 

賠償金額は、被害者のタクシー乗務員が、嗅覚脱失(嗅覚を失うこと)などの後遺障害を負い、併合で8級相当の後遺障害を負ったことと、逸失利益や入通院慰謝料などを考慮して決められたということです。

裁判年月日 平成28年 6月30日 裁判所名 東京地裁 

事件番号 平27(ワ)19972号

事件名 損害賠償請求事件

裁判結果 一部認容、一部棄却 文献番号 2016WLJPCA06308014

【参考】国土交通省|後遺障害等級表

 

ただし、後遺障害に該当するかどうかは、通常は労働災害補償の手続きや自賠責の交通事故補償の手続きの中で認定を受けて、補償を求めるというケースが大半であり、このようなケースでない場合は民事訴訟を提起して、裁判所の認定を受ける以外に方法がありません。

 

そのため、刑事事件で加害者に対して後遺障害補償を求めるのであれば、訴訟外の示談ではなく、訴訟手続きを経た上で行うのが通常でしょう(上記の事例も民事訴訟で審理された結果、後遺障害であることが認定されたケースです)。

 

したがって、示談の中で後遺障害の補償までされるというケースは、後遺障害の存在が明確であるという場合に限られ、実際にはあまり多くないと思われます。

 

傷害罪の罰則

傷害罪と傷害罪にかかる行為の罰則はこちらです。

 

傷害罪

15年以下の懲役または50万円以下の罰金

傷害致死罪

3年以上の有期懲役

殺人罪

死刑または無期もしくは5年以上の懲役

 

傷害罪は、相手の身体に対する侵襲を伴う犯罪であり、被害者の被る不利益が大きいことから、これがない暴行罪よりも重い罰則が設けられています。

 

なお、傷害行為の結果、相手を死に至らしめた場合は傷害致死罪が成立しますが、当初の傷害行為に殺意があると認められれば、殺人罪が成立します。

 

そのため、暴行・傷害行為の結果、被害者が死亡したという場合は、当初行為に殺意があったかどうかが重要な問題となります。

 

なお、傷害致死罪の罰則にある有期懲役とは、20年を上限とした懲役のことです。つまり、傷害致死罪の法定刑は、3年以上20年以下の懲役ということになります。

 

被害者が暴行を受けたものの負傷するに至らなかった場合は暴行罪が成立するにとどまります。

 

この罰則は、傷害罪よりも相当軽く、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料です。

 

相手に対して暴力行為に及んだ結果、ケガに至らなければ暴行罪、ケガを負わせれば傷害罪が成立するということを覚えておいてください。

 

傷害罪の示談に関する疑問

ここでは傷害罪の示談に関する疑問にお答えします。

示談が成立するまでの流れは?

示談の成立と履行の流れはこちらです。

 

  1. 被害者と連絡を取り、交渉する
  2. 示談金などの示談条件に合意した場合、示談書を作成して双方が署名・押印する
  3. 合意した示談金の支払いなど、示談内容を履行する

 

示談するタイミングはいつ?

示談交渉は、勾留されているケースでも、されていないケースであっても、可能な限り早い段階で行うことをおすすめします

 

ただ、被害者のケガの程度や、治療の進行状況によっては、早期に示談交渉ができないというケースもあります。治療が終了しない時点では被害者の損害額が確定しないためです。

 

しかし、刑事手続きは必ずしも示談交渉を待って進められるものではありません。

 

そのため、示談交渉がなかなか開始できないまま刑事手続が進められ、起訴されたり、重い判決を受けたりする、ということは十分にあり得ます

 

例えば、身柄の拘束を伴う事件の場合、逮捕から起訴までは最長で23日間、短ければ13日間しかありません。

 

この期間中に示談が成立すれば、起訴・不起訴の判断に相当程度影響すると思われますが、期間が短いため、示談交渉が容易でないことはおわかりいただけると思います。

 

なお、示談交渉はあくまで交渉であり、被害者がYESと言わない限り、示談が成立することはありません。

 

そのため、示談条件で被害者との間で折り合いがつかなければ、示談は永遠に成立しませんし、示談成立まで時間もかかります。

 

在宅事件ならなおさらすぐに示談を

身柄拘束を受けない在宅事件の場合であっても、示談交渉はできる限り早急に開始すべきでしょう。

 

確かに、在宅事件の場合は身柄事件のような期間制限はなく、起訴・不起訴の判断まで相当程度、時間的な余裕があります。

 

しかし、在宅事件で被疑者側に相当に自由があるのに、被害者との示談協議をしないままこれを放置し続ければ、被害者の処罰感情を害してしまい、示談成立が困難となるということは十分にあり得ます。

 

上記の通り、示談はあくまで加害者・被害者の合意によって成立するものであるため、被害者側が感情的になってしまえば、示談交渉は難航します。

 

在宅事件でせっかく被疑者側に行動の自由が認められているのですから、行動を起こすのは早いに越したことはありません。

 

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示談金が高額で支払えないときはどうすればいい?

傷害罪の示談金は、被害者の処罰感情や被害者が負ったケガの程度に左右されます。そのため、場合によっては示談金額が高額で支払えないというケースもあり得るでしょう。

 

このような場合、示談成立は困難かもしれませんが、被害者が了承するのであれば、示談金の分割払いという方法もあり得ます

 

もし示談金額が高額となるような場合、被害者側にそのような提案をしてみてもよいかもしれません。

 

相手が応じてくれないような場合は、1度弁護士に相談してみてもいいでしょう。

 

『刑事事件弁護士ナビ』では、無料相談を受けつけている弁護士事務所も掲載しています。通話料は無料ですので、まずはご相談ください

傷害罪で示談しないとどうなるの?

被害者と示談しない、あるいは、被害者が応じてくれない場合、被害者の許しを得られていないということですので、これを前提に刑事手続きが処理されます。

 

そのため、示談が成立していれば不起訴となったかもしれない事案について、起訴されて前科がついたり、起訴されたあとに実刑の可能性があるとして保釈が認められなかったり、実際に有罪判決において執行猶予がつかずに実刑となったり、ということがあり得ます。

 

前述したとおり、被害者との示談は刑事処分に対して有利に働くことが多いからです。示談が成立しない場合次のようなメリットが受けられないことになります。

 

  • 不起訴となる可能性
  • 実刑を回避する可能性
  • 刑罰が減刑される可能性

 

特に、加害者に同種前科があったり、執行猶予中であったりする場合、起訴され有罪判決を受ければ実刑(実際に刑務所に収監されること)となることも十分に予想されます。

 

しかし、被害者との示談が成立していれば、そのことが加害者に有利な事情として斟酌され、実刑を回避できるかもしれません。

 

このように被害者との間で示談することは、加害者の刑事責任を減少させるために重要な弁護活動であることがおわかりいただけるのではないでしょうか。

 

示談をすれば起訴されない?

誤解のないようにしていただきたいのですが、被害者と示談が成立したから絶対に起訴されないとか、必ず実刑を回避できるということはありません

 

示談が成立しているかどうかは刑事処分の判断で非常に重視されますが、あくまで判断材料の1つです。

 

起訴や量刑判断では、示談の成否以外にもさまざまな事情が考慮されるからです。例えば、以下のような事情は示談の有無と同じくらい重要です。

 

  • 被害者の状況
  • 前科(同種前科)の有無
  • 執行猶予中の犯行かどうか

 

特に、同種前科が多数あったり、執行猶予中の犯行であったりする場合、被害者と示談が成立してもあまり考慮要素とならないこともあります(例えば、不起訴となることは実務的にはあり得ないでしょう)。

 

それでも、少しでも刑事責任を軽減し、早期の社会復帰を果たしたいという場合は、被害者との間で示談交渉を進めることを積極的に検討するべきでしょう。

 

何もせずにいて、いい方向に進展することはないですし、被害者の救済にもならないからです。

 

弁護士なしでも示談は可能?

弁護士を介さずとも示談交渉をすることは可能です。双方が示談で合意しており、連絡先もわかっているケースであれば、交渉できないことはないでしょう。

 

ただし、被害者と知り合いでなければ、連絡先を入手することは難しいでしょう。

 

捜査機関は加害者側に、被害者の連絡先を開示しないことが考えられますし、被害者にも直接示談に応じたくないという感情があることも予想できます。

 

また、加害者(加害者関係者)と被害者が直接面談すると、両者とも感情的になってしまい、協議が進まないということは往々にしてありますし、適正な示談金額もわからない手探りな状態で話し合いをしても折り合いがつかない、ということも十分あり得ます。

 

弁護士(弁護人)を通じて示談交渉をするほうが、感情的な対立を回避できますし、適正な示談金で交渉を進めることができますので、よい結果が得られる可能性が高まるでしょう。

 

傷害罪の示談を弁護士に依頼した場合

ここでは、傷害罪の示談を弁護士に依頼した場合のメリットと、弁護士費用の相場を解説します。

傷害罪の示談を弁護士に依頼した場合のメリット

傷害罪の示談を弁護士に依頼した場合のメリットはこちらです。

 

  • 被害者の連絡先を入手できる可能性がある
  • 交渉に慣れている弁護士であれば、加害者に代わってスムーズに示談を成立させられる
  • 高額になりがちな傷害罪の示談金のおおよその金額の目安がわかる・適切な示談額を提示できる
  • 示談書などの書類の作成を任せられる

 

示談を弁護士に依頼した場合の弁護士費用相場

弁護士に依頼した場合の費用の相場はこちらです。

示談のみ依頼

着手金・報酬金合わせて40~60万円程度

事件解決まで依頼

着手金・報酬金合わせて60~80万円程度

 

ただし、これらはあくまでも相場です。弁護士費用は各弁護士事務所によって異なります。

 

また、いずれのケースでも上記の着手金・報酬金以外に、相談料や交通費などの実費、日当が発生します。

 

例えば、示談の成立を1件10~30万円としているところや、着手金・相談料を無料にしている事務所もあります。相談の際や依頼前には、必ず弁護士料金を確認しましょう。

 

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まとめ

傷害罪の示談に臨む際に心がけたいのは、被害者の目線に立って反省すること、そして再犯をしないことです。

 

暴力行為は、被害者だけでなく、あなたや家族の人生まで大きく変えてしまいます。

 

また、被害者が示談に応じてくれたらそれで終了ではありませんので、すぐに示談金を支払うようにしましょう。

 

示談金が支払われない場合、示談破棄とみなされ、示談が不成立となるからです。

 

示談交渉では、被害者から高額な示談金を請求されることもあるでしょう。

 

示談金が適切な金額なのか、疑問に感じたり、被害者のケガが深刻だったりする場合は、迷わず法律の専門家である弁護士にご相談ください

 

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この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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