【刑事事件の加害者向け】弁護士に電話相談できる窓口｜24時間・土日可

刑事事件の加害者として家族などが逮捕されてしまった場合、気が動転してしまって何をすべきかすぐに判断できない方も多いでしょう。

逮捕されてしまうと、冤罪であっても逮捕後から最長23日間の身柄拘束を受けるなど、さまざまな不利益が生じます。

そのような時に頼りになるのが弁護士です。

電話相談であればすぐに話を聞くことができ、事務所によっては土日や祝日でも対応しているところもあります。

本記事では、刑事事件について弁護士に電話相談できる窓口や弁護士の探し方、弁護士費用の相場や費用を抑えるコツなどを解説します。

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刑事事件について弁護士と電話相談できる窓口

刑事事件について、弁護士に電話相談できる窓口としては以下があります。

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ベンナビ刑事事件は、全国の刑事事件が得意な弁護士を掲載している弁護士検索サイトです。

初回相談無料・24時間無料相談可・土日祝対応という事務所も多く掲載されているのが魅力。実際に依頼しなくてもいいので、気軽に無料相談が可能です。また実際に依頼する場合も、早期釈放や不起訴のための弁護活動をすぐに受けられます。

自分で探すのとは違い、複数の弁護士事務所のサイトを比較する手間がないので、お急ぎの方にぴったり。相見積もりできるので、手間なく自分にあった弁護士を選べます。

事務所によっては電話以外にも、メール・LINE・オンラインなど、様々な手段で無料相談できます。

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各地域の弁護士会

弁護士によって構成されている「弁護士会」は、電話すると当番弁護士を派遣してくれます。

当番弁護士とは、逮捕から起訴までの間に一度だけ無料で接見（面会）、アドバイスをしてくれる弁護士のことです。

実際の流れとしては、各弁護士会が設置する受付窓口に捜査機関を通じて連絡することで利用可能です。

受付時間は各弁護士会によって異なりますが、9時～17時までというところが多いです。

適切に受付がされれば最短で翌日には当番弁護士が派遣され、接見をおこなってくれます。

ただし当番弁護士による対応は、通常は一度きりの接見によるアドバイスにとどまり、その後も同じ当番弁護士への対応を希望する場合、被疑者国選弁護人に切り替えるか、私選弁護人として選任するなどして対応してもらう必要があります。

また当番弁護士制度では、各弁護士会に登録する当番弁護士に受け付けた事件がランダムに振り分けられるため、どのような弁護士に当たるかは実際に派遣されてみないとわからないというデメリットもあります。

刑事事件について弁護士と電話相談する際の探し方

ここでは、刑事事件で電話相談する際の弁護士の探し方を紹介します。

1. 実務経験の有無から探す
2. 事件の起きた地域から探す
3. 得意分野から探す

実務経験の有無から探す

刑事事件の場合、離婚や相続などの民事事件とは手続きが大きく異なるため、必ず刑事事件を扱った経験がある弁護士に相談してください。

逮捕から起訴までは最長でも23日間しかないため、非常に素早い対応が求められますし、対峙する相手は刑事手続きに慣れている検察官です。

実務経験がない弁護士の場合、手続きが遅くなったり被害者との示談交渉が難航したりなど、時間がかかってしまう恐れもありますので注意しましょう。

事件の起きた地域から探す

刑事事件では、被疑者が事件を起こした地域の警察に逮捕されることになるため、必ずしも現在住んでいる地域の警察に勾留されるとは限りません。

そのため弁護士に相談する際は、事件の起きた地域の弁護士を選んだほうがよいでしょう。

その地域の弁護士であれば土地勘もありますし、地元での人脈などを使って事件解決に役立つような証拠や証言を集めることができるかもしれません。

また、勾留されている警察署に近い弁護士事務所に依頼することで、依頼時にかかる弁護士の日当や交通費なども抑えられます。

得意分野から探す

弁護士にはそれぞれ得意とする分野があり、一口に弁護士といっても持っているノウハウは大きく異なります。

「痴漢事件に注力している」「薬物事件の解決が得意」など、依頼内容に関する問題解決に力を入れている弁護士を選んだ方がスムーズでしょう。

刑事事件について弁護士と電話相談する際のチェックポイント

依頼状況に合いそうな弁護士を探すことができても、なかには相性が合わなかったりして思うように動いてもらえないケースもあります。

なるべく望ましい結果を得るためにも、電話相談する際は以下のポイントをチェックしておきましょう。

1. 親身に話を聞いてくれるか
2. 費用体系が分かりやすいか
3. 相性がよいか

1：親身に話を聞いてくれるか

なるべく望ましい結果を得るためには、しっかりと弁護士と信頼関係を築くことがポイントのひとつといえます。

いくら刑事事件の実務経験が豊富であっても、事務的にしか対応してくれない弁護士を信用するのは難しいでしょう。

特に刑事事件の場合、示談交渉の結果によってその後の判決にも影響しかねません。

こちらの立場に寄り添って対応してくれる弁護士を選ぶことで、その後の結果も変わってくるでしょう。

2：費用体系が分かりやすいか

依頼時に発生する弁護士費用は、事務所によってそれぞれ異なります。

費用体系がはっきりしないまま依頼してしまうと、想像以上の金額を請求されて弁護士とトラブルになることもあるかもしれません。

余計なトラブルを増やさないためにも、相談時に依頼費用についても明確に教えてもらえるところの方が安心でしょう。

３：相性がよいか

実際に弁護士と話してみて「相性が合いそう」と感じるかどうかも大きなポイントです。

相性が合う弁護士であれば意思疎通もスムーズにでき、納得のいく結果が得られる可能性も高まるでしょう。

なかには「高額な費用を支払えば確実に不起訴を獲得できる」という声もあるようですが、弁護士費用が高いからといって必ずしも優秀であるとは限りません。

不起訴になるかどうかは、事件の内容・被害者との示談の有無・前科前歴の有無などによっても左右されます。

「確実」というものはありませんので注意しましょう。

刑事事件について弁護士との電話相談を活用するコツ

弁護士との相談時間には限りがあり、基本的には30～60分程度です。

限られた時間で有効なアドバイスをもらうためにも、以下のコツを抑えておきましょう。

1. 相談状況を整理しておく
2. 刑事事件の流れを知っておく
3. どのような解決を望むのか考えておく

相談状況を整理しておく

あらかじめ以下の点を整理しておくことで、スムーズに相談を進められます。

ほかにも事件の証拠になりそうなものがあれば集めておき、必ずメモを用意して電話をかけましょう。

1. いつ・どこで・どんな罪で逮捕されたのか
2. 被害者はいるかどうか
3. 逮捕されてどのくらい経過したのか
4. 以前に逮捕歴・前科はあるか

刑事事件の流れを知っておく

こちらも刑事事件の流れについてある程度知っておくことで、不要なやり取りを短縮できます。

刑事事件では以下の流れで進められます。

どのような解決を望むのか考えておく

どのような形での解決を望むのかによって、弁護士の対応内容も変わります。

刑事事件の場合、以下のような希望が挙げられるでしょう。

• 会社にバレたくない
• 早期釈放してほしい
• 裁判にならないようにしてほしい
• 前科がつくのを回避したい
• 実刑判決を回避したい

たとえば「裁判にならないようにしたい」「前科を回避したい」という場合には、不起訴処分を目指して弁護活動をおこなってもらうことになります。

起訴するかしないかは検察官によって判断されますが、もし不起訴処分が決まれば、裁判は開始されずに即日身柄が解放されます。

刑事裁判にはならないため、当然、判決で有罪が言い渡されるということがなく、前科も付きません。

一方「起訴は免れない」という場合には、実刑を回避する（執行猶予付き判決を目指す）ための弁護活動を依頼することが多いでしょう。

執行猶予付き判決は有罪判決であるため、前科はつきます。

ただし執行猶予期間中は刑罰が執行されないため、直ちに刑務所に収監されることはありません。

そして執行猶予期間中に再犯に及ばなければ、刑罰そのものの効力が失われるため、最終的に刑務所に入らなくてよいということになります。

もし事前に決めるのが難しい場合は、どのような形での解決が見込めるか相談するとよいでしょう。

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刑事事件の加害者家族ができる3つのサポート

加害者家族ができるサポートとしては、以下の3つが挙げられます。

ここではそれぞれ解説していきます。

1. 弁護士を呼ぶ
2. 接見や差し入れをする
3. 再犯防止策を考える

弁護士を呼ぶ

まず、家族としてできることは弁護士を呼ぶことです。

逮捕されてしまった場合、長期にわたって勾留されたり前科がついたりなど、あらゆるリスクが生じます。

不起訴を獲得するには示談交渉が最低条件ともいえますが、被害者が示談を拒否する・適切な示談書を作成できない・そもそも連絡先がわからないなどのケースも多いため、素人が対応するのは困難でしょう。

また、逮捕されてしまった方は弁護士の知り合いでもいない限り、当番弁護士しか呼ぶことができません。

したがって、家族が弁護士に依頼して早い段階で弁護活動をおこなってもらうことが重要といえます。

接見や差し入れをする

家族として、接見や差し入れなどをして励ますことも大切です。

勾留が決定すれば、家族でも接見することができます。

接見時間は15～20分程度ですが、励ましの声をかけて、衣類・現金・手紙などを差し入れしてあげましょう。

なお、組織犯罪などの場合は家族による接見が制限されることもあります。

ただし、弁護士に依頼すれば一定の物品に限り差し入れが可能です。

再犯防止策を考える

刑事手続きが終わったあとには「いかに再犯を防止するか」ということも考えなくてはいけません。

家族などの周囲の協力によって改善が見込めるのであれば問題ありませんが、性犯罪や薬物犯罪などであれば専門の病院でしっかり治療を受けることも検討した方がよいでしょう。

刑事事件の弁護士費用の相場

ここでは、刑事事件に関する弁護士費用の相場や、弁護士費用を抑える方法を解説します。

私選弁護人の弁護士費用の相場

刑事事件で、費用を負担して依頼する弁護士のことを私選弁護人と呼びます。

私選弁護人に依頼した場合、弁護士費用の相場は60～100万円程度です。

ただし、これらはあくまで目安です。

弁護士費用は事務所や事件の内容などによって異なりますので、詳しくは直接確認しましょう。

弁護士費用を抑える方法

弁護士費用を抑えたい方は、無料相談などを活用して複数の事務所から見積もりを出してもらい、なかでも安価なところを選ぶというのが有効です。

弁護士費用に含まれる交通費などの実費については、弁護士の活動範囲となる警察署・検察・裁判所から近い事務所に依頼することで抑えられるでしょう。

また着手金などの初期費用を抑えたい方は、着手金無料・分割払い可能な事務所を選ぶという選択肢もあります。

さいごに

逮捕されてしまった場合、すぐに処分が決まるわけではありませんが、逮捕から起訴までの最長23日間が勝負となります。

日本の刑事裁判での有罪率は統計上99％とされており、たとえ無罪を訴えていても起訴後に無罪判決を受けるのは困難というのが現実です。

また、示談交渉するには被害者と連絡を取る必要がありますし、ただ傍観しているだけではよい方向には進まないでしょう。

少しでも状況を変えるためにも、まずは弁護士に相談してみてください。

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