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【加害者向け】刑事事件で今すぐ電話できる相談先3つ|24時間・土日可
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【加害者向け】刑事事件で今すぐ電話できる相談先3つ|24時間・土日可

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

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あなたの大切なご家族が逮捕されてしまったら、気が動転してしまって、何をすべきかすぐに判断できませんよね。

 

逮捕されてしまった場合、加害者であればもちろん、冤罪であっても、逮捕から最長で23日間の身柄拘束を受けるなど、さまざまな不利益が生じます。

 

ここはやはり、頼れる存在である弁護士にすぐご相談ください。この記事では、以下の点について解説します。

 

この記事でわかること
  1. 今すぐ相談できる刑事事件の電話相談先3つ
  2. 電話相談先を選ぶ4つの判断基準
  3. 刑事事件の電話相談を上手に活用するコツ
  4. 刑事事件の弁護士費用の相場と費用を抑えるコツ

 

ぜひ参考にしていただいて、すぐに弁護士にご相談ください。あなたの判断が事件の早期解決につながるかもしれません

 

今すぐ相談できる刑事事件の電話相談先3つ

ここでは、今すぐにでも相談できる刑事事件の電話相談先を3つ紹介します。

 

刑事事件の電話相談先3つ
  1. 刑事事件弁護士ナビ
  2. 当番弁護士
  3. 弁護士PHONE

 

刑事事件弁護士ナビ|営業時間中の弁護士事務所を探せる

今すぐにでも相談できるのが『刑事事件弁護士ナビ』です。

 

当サイトは数ある弁護士のなかから、『刑事事件の解決実績がある』弁護士を掲載しています。地域はもちろん、犯罪の種類からも検索できます。

 

相談内容から検索すれば、実際にその事件を扱った実績のある弁護士を見つけることができます。電話相談可能な事務所はもちろん、『面談無料』『休日の相談可能』といった条件で探すこともできます。

 

事務所によっては電話相談を24時間受け付けている所もあります。今すぐ相談したいという方は、対応している事務所に電話してみてください。また、そのまま面談を予約して直接ご相談いただくこともできます。

 

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当番弁護士|9時~17時まで

事件の起きた地域の弁護士会に電話することで、当番弁護士を派遣してもらうことができます。

 

当番弁護士とは、逮捕から起訴までの間に一度だけ無料で接見(面会)、アドバイスをしてくれる弁護士のことです。

 

当番弁護士は、実際には各弁護士会が設置する受付窓口に、捜査機関を通じて連絡することで利用可能です。

 

この受付時間は、各弁護士会によって異なりますが、概ね午前9時~午後17時までとされており、それ以外の時間帯は留守番電話による対応となります。

 

適切に受付がされた場合、最短で翌日には当番弁護士が派遣され、接見を行ってくれます。

 

ただし、当番弁護士による対応は、通常は一度きりの接見によるアドバイスにとどまり、その後も同じ当番弁護士への対応を希望する場合、被疑者国選弁護人に切り替えるか、私選弁護人として選任するなどして、対応してもらう必要があります。

 

また、当番弁護士制度では、各弁護士会に登録する当番弁護士に、受け付けた事件がランダムに配点されますので、被疑者や家族が弁護士を選ぶということはできません。

 

そのため、どんな弁護士に当たるかは、実際に派遣されてみないとわかりません。

 

【参考】日本弁護士連合会|日弁連刑事弁護センター 当番弁護士連絡先一覧

 

【関連記事】

私選弁護人と当番弁護士、どっちを選べばいいの?弁護士に聞いてみた

 

弁護士PHONE|東京のみ・日祝以外10時~18時

刑事事件弁護士ナビ以外で、直接弁護士に電話相談できるのが、弁護士会が行っている『弁護士PHONE』です。

 

相談実地時間

月曜~土曜(祝日は除く)10時~18時

電話番号

0570-040-080

相談料

相談無料・通話料の負担は必要

相談時間

15分程度

 

ただし、こちらは東京弁護士会が行っていますので、東京在住の方のみに限られます。

 

また、相談が殺到して繋がりにくい、相談時間も15分程度となっていますので、緊急時に相談をしたい、詳細を質問したいというケースなどでは、思ったように相談できない可能性があります。

 

【参考】東京弁護士会|弁護士PHONE

 

電話相談する前に知っておきたい弁護士の探し方

ここでは、刑事事件で電話相談する前に知っておきたい弁護士の探し方をご紹介します。

 

弁護士の探し方
  1. 刑事事件を扱った経験から探す
  2. 事件の起きた地域で探す
  3. 得意分野で探す

 

刑事事件を扱った経験から探す

刑事事件では、必ず『刑事事件を扱った経験』がある弁護士に相談してください。刑事事件は、離婚や相続などの民事事件とは、手続きが大きく異なるからです。

 

逮捕から起訴まで最長でも23日間しかないため、非常に素早い対応が求められますし、対峙する相手は刑事手続きのプロ中のプロである検察官です。

 

実務経験がなければ、対応が遅くなる、被害者との示談交渉が成立しない、時間がかかってしまうといった恐れがあります。

 

費用を負担して弁護士に依頼するなら、刑事事件の実務経験がある弁護士から探しましょう。

 

事件の起きた地域で探す

刑事事件では、被疑者が事件を起こした地域の警察に逮捕されることになるので、必ずしもあなたの住んでいる地域の警察に勾留されるとは限りません。

 

もし、弁護士を選ぶのであれば、事件の起きた地域の弁護士に相談したほうがよいでしょう。

 

その地域の弁護士なら、土地勘がありますし、地元での人脈などを使って、事件解決に役立つような証拠・証言を集めることができるかもしれません。

 

また、勾留されている警察署に近い弁護士事務所に依頼することで、あなたが負担することになる弁護士の交通費や日当を抑えることができるかもしれません。

 

得意分野で探す

刑事事件の実務経験がある弁護士、事件が起きた地域の弁護士まで絞れたら、得意分野で選ぶ方法もあります。例えば、『痴漢の解決実績がある』『薬物事件に強い』などです。

 

『刑事事件弁護士ナビ』からも地域・事件から検索できますので、ぜひご活用ください。相談をして、弁護士の対応や相性を確認したうえで依頼するのが一番です。

 

次項では、相談した際に、よい弁護士かを見極めるポイントを解説します。

 

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電話相談で弁護士を選ぶときの5つの判断基準

事件の起きた地域から刑事事件の実務経験がある弁護士を探せばよいことはわかりましたが、何を基準にどんな弁護士を選べばよいのでしょうか。

 

どの弁護士がよいのかは、相談してみないことにはわかりません。そこでここからは、電話相談で弁護士を選ぶときの5つの判断基準をご紹介します。

 

後述するポイントを相談の際に確認して、あなたに合った弁護士を選びましょう。

 

弁護士選びの基準は?
  1. 親身に話を聞いてくれるか
  2. 今後の見通しを説明してくれるか
  3. 相性がよいかどうか
  4. 比較する
  5. 依頼を前提として面談をする

 

1:親身に話を聞いてくれるか

電話相談をした弁護士が、親身に話を聞いてくれるかどうかは重要です。あなたの悩みに寄り添ってくれる弁護士を選びましょう。

 

いくら刑事事件の実務経験が豊富であっても、親身に話を聞いてくれない弁護士を信用することは難しいですよね。また、刑事事件の弁護士には、相手の話を聞く姿勢が求められます。

 

聞く姿勢がなければ、被疑者の重要な供述はもちろん、被害者との示談交渉において、相手の気持ちを無視することになり、望んだ結果を得ることは難しいでしょう。

 

2:今後の見通しを説明してくれるか

刑事事件の実務経験がある弁護士であれば、不安に感じているあなたに、今後の見通しも説明してくれます。

 

例えば、今後の流れや、勾留される場所、勾留期間、家族はいつから接見できるか、どういった弁護活動をすべきか、などです。

 

質問に対しても、的確でわかりやすい回答をしてくれるでしょう。

 

3:相性がよいかどうか

刑事事件の電話相談で、欠かせないのが『相性のよさ』です。実際に電話をしてみて、「この弁護士なら話しやすい」「信頼できる」と感じられる弁護士を選びましょう。

 

よくある疑問として「高額な弁護士費用を負担すれば必ず不起訴になるかどうか」といったものが挙げられますが、弁護士費用と弁護士の実力は関係ありません

 

弁護士事務所は各弁護士事務所の料金体系や、事件の内容にもよって異なります。

 

不起訴になるかどうかも、事件の内容や被害者との示談の有無、前科前歴などによって左右されますので、『確実』というものはありません。

 

高額な費用を負担すれば不起訴になるというものではありませんので、あなたに合った弁護士を見つけることが大切です。

 

4:比較する

もし、相談してみた弁護士が「自分に合ってないかも…」と感じた場合は、いくつかの事務所へ相談して、比較してみる方法もあります。

 

電話相談したからといって、依頼しなければならなない、というわけではありませんので、まずは相談をしてみましょう。

 

ただし、事務所によっては15分以降有料という事務所などもありますので、ご注意ください。

 

また、逮捕されてしまった場合は、緊急性が高く、悠長にもしていられませんので、事務所も3つを目安として相談するのがよいでしょう。

 

5:依頼を前提として面談をする

電話相談した弁護士が即日接見に対応してくれていて、依頼したいと思えたのなら、そのまますぐに接見をしてもらってもよいかもしれません。

 

ただし、実際に接見を依頼した場合、接見場所や接見時間にもよりますが、2~5万円程度の接見費用(日当を含む。)がかかるでしょうから、接見の費用については相談時にきちんと確認しましょう。

 

できればまず電話相談で比較して、よいと感じた弁護士と実際に面談を行い、弁護士の対応や雰囲気を確認したほうが、弁護士選びで失敗するリスクが少ないです。

 

逮捕された当日に弁護士事務所ですぐに面談ができるかどうは事務所によりますが、その翌日には面談を受けてもらえる所がほとんどかと思われます。

 

電話相談の際にすぐに接見をしてもらったほうがよいかどうか、などについても相談してみましょう。

 

すぐに決めることができなければ、とりあえず当番弁護士を呼んでみて、その間に弁護士を選ぶという方法もあります。

 

いずれにしても、ご家族が逮捕されてしまった状況では、あなただけで対応するのは困難です。依頼を前提に相談することになるでしょう。

 

弁護士への電話相談をうまく活用するコツ

弁護士への相談はおおよそ30分程度です。電話相談の場合は、最初の15分は無料、後は30分ごとに5,000円や、60分で無料などさまざまです。

 

ここでは、その短時間でどのように相談すべきか、電話相談を活用するコツを解説します。

 

電話相談をうまく活用するコツ
  1. メモを用意してから電話をかける
  2. 相談前に状況を整理しておく
  3. 刑事事件の流れを知っておく
  4. どのような解決をしたいのか決めておく
  5. 証拠があれば集めておく

 

メモを用意してから電話をかける

電話相談をする前に、必ずメモを用意して電話をかけましょう。

 

相談前に状況を整理しておく

相談前には次の点を整理しておきましょう。

 

  1. いつ・どこで・どんな罪で逮捕されたのか
  2. 被害者はいるかどうか
  3. 逮捕されてどのくらい経過したのか
  4. 以前に逮捕歴・前科はあるか

 

また、これ以外にも質問があればいくつかピックアップしておいてもよいでしょう。

 

刑事事件の流れを知っておく

事前にある程度の刑事事件の流れを知っておくことも必要です。刑事事件では、警察が一定時間内に取調べを行い、検察に起訴・不起訴を判断してもらうために、送致(送検)されます。

 

検察は勾留(法的な身柄拘束)が必要と判断すれば、裁判所の許可を得て、10日~20日間勾留が行われます。

 

この勾留の満期までに起訴・不起訴が判断され、起訴されれば約2週間~1ヶ月で刑事裁判が行われることになります。

 

これが刑事事件のおおよその流れです。詳細については、関連記事もあわせてご覧ください。

 

【関連記事】

刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

 

どのような解決をしたいのか決めておく

ご家族が逮捕されてしまい、動転しているなかで、“どのような解決”といわれても、わからないのが普通ですよね。

 

刑事事件として、ご家族が持つ希望には以下のようなものが挙げられるでしょう。

 

 

会社にバレたくない

早期釈放してほしい

裁判にならないようにしてほしい

前科がつくのを回避したい

実刑判決を回避したい

裁判にならないようにしたい、前科を回避したいのであれば、『不起訴処分』を目指して弁護活動を行ってもらうことになります。

 

起訴するかしないかは検察官が専権的に判断する事項ですが、仮に不起訴処分が決まれば、裁判が開始されることはなく、即日身柄は解放されます。

 

また刑事裁判となりませんので、当然、判決で有罪が言い渡されるということがなく、前科が付きません。不起訴は実質的にお咎めなしということです。

 

一方で、起訴は免れないという場合は、実刑を回避する(つまり、執行猶予付き判決を目指す)ための弁護活動を依頼することが多いと思われます。

 

執行猶予付き判決は、有罪の判決であるため、前科はついてしまいます。しかし、執行猶予期間中は刑罰が執行されませんので、直ちに刑務所に収監されるということがありません。

 

そして、執行猶予期間中に再犯に及ばなければ、刑そのものの効力が失われますので、最終的に刑務所に行かなくてよいということになります。

 

相談の段階で決めておくのは難しいでしょうから、どういった解決が見込めるのかも、相談してみましょう。

 

【関連記事】

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証拠があれば集めておく

もし証拠があれば集めておきましょう。例えば冤罪の場合、事件のあった時間帯のアリバイなどは想像しやすい証拠の一つです。

 

また、検察官による起訴・不起訴の判断や、裁判官に依る量刑判断において、被疑者・被告人に有利となる事情として考慮されるものもあります。

 

例えば、性犯罪や薬物犯罪、万引きなどは、事件を起こさないよう専門病院で治療をしていれば、その記録などが、事情の一つとして挙げられます。

 

ご家族ができる3つのサポート

ここでは、ご家族であるあなたにできる3つのサポートについて解説します。

 

ご家族ができる3つのサポート
  1. まず弁護士を呼ぶ
  2. 接見や差し入れを行う
  3. 解決後どのように再犯を防止するか考える

 

まず弁護士を呼ぶ

あなたがまずすべきは、弁護士を呼ぶことです。逮捕されてしまった場合、長期の勾留や前科がつく可能性など、あらゆるリスクが生じることは、すでにおわかりかと思います。

 

また、刑事弁護で不起訴を獲得するためには、示談交渉が最低条件ともいえますが、ご家族だけで行うのは困難でしょう。

 

被害者が示談を拒否する、適切な示談書を作成できない、そもそも被害者の連絡先がわからない、というケースがほとんどだからです。

 

逮捕されてしまった方は、弁護士を呼ぼうにも、弁護士の知り合いでもいない限り、当番弁護士しか呼べません。

 

したがって、ご家族が弁護士に依頼して、早い段階で弁護活動を行ってもらうことが必要なのです。

 

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接見や差し入れを行う

あなたにできることは、接見や差し入れをして、被疑者を励ますことです。勾留が決定すれば、ご家族なども接見することができます。

 

接見時間は15~20分程度ですが、接見で励まして、衣類や現金、手紙などを差し入れしてあげましょう。

 

組織犯罪である、共犯者がいるような犯罪で、家族などの接見が制限される接見禁止処分となってしまった場合でも、弁護士に依頼することで、一定の物品は差し入れができます。

 

接見禁止は、被疑者にとってもつらい処分です。勾留期間でも厳しい取調べは行われます。心が折れてしまわないように、家族であるあなたが「見捨てないよ」というメッセージを送りましょう。

 

【関連記事】

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解決後どのように再犯を防止するか考える

大きな課題は、刑事手続きが終わった後に、いかに再犯を防止するかです。ご家族が同居して監督できる環境であるということも、処分に考慮されます。

 

性犯罪や、薬物犯罪などは、ご本人や周囲の協力だけで改善が難しいこともあるでしょうから、専門の病院でしっかりと治療を受けることも検討しましょう。

 

刑事事件の弁護士費用の相場と費用を抑えるコツ

ここでは、刑事事件の弁護士費用の相場と、費用を抑えるコツを解説します。

 

私選弁護人の弁護士費用の相場

刑事事件で、費用を負担して依頼する弁護士のことを私選弁護人といいます。私選弁護人に依頼した場合の弁護士費用の相場は、総額で60~100万円です。

 

弁護士費用の内訳

相談料

無料~5,000/30分(面談)

着手金

20~30万円

事件によっては相場より高額になることも

報酬金

30~40万円

接見費用

1回2~5万円

実費

弁護士の交通費など発生した分

日当

1日1~2万円など事務所によって異なる

 

ただし、これらはあくまで目安です。弁護士費用は各弁護士事務所や事件の内容によって異なりますので、相談時に必ず確認しましょう。

 

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弁護士費用を抑えるコツ

刑事事件の弁護士費用は、やはり安価であるとは言い難いというのが本音ですよね。民事事件のように、法テラスの弁護士費用立替制度を利用することもできません。

 

しかし、弁護士事務所によっては相場より安価、着手金が無料、分割払いを受け付けているといった所もありますので、そちらを利用することで、費用の負担を抑えることができます。

 

また、弁護士費用に含まれる弁護士の交通費などの実費も、弁護士の活動範囲となる警察署や検察、裁判所から近い事務所に依頼することで抑えることができるでしょう。

 

どうしても弁護士費用の負担が難しいという場合は、国が費用を負担してくれる国選弁護人の選任を待つ方法もあります。

 

国選弁護人は、私選弁護人が選任されていなければ、勾留決定後(逮捕から72時間以降)に選任してもらえます。

 

まとめ

逮捕されてしまった場合、すぐに処分が決まるわけではありませんが、逮捕から起訴されるまでの最長23日間が勝負となります。

 

日本の刑事裁判の有罪率は統計上99%といわれていますので、起訴されればたとえ無罪を訴えていても、実際に無罪判決を受けるのは困難であるのが現実です。

 

示談交渉するには、被害者と連絡を取る必要がありますし、傍観していてもよい方向には進みません。まずは弁護士にご相談ください。

 

また、国選弁護人から私選弁護人に切り替えたいという方も、参考にしてみてくださいね。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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