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少年事件での事件後の流れと解決へ向けた5つの弁護方法
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公開日:2016.9.2

少年事件での事件後の流れと解決へ向けた5つの弁護方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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少年事件(しょうねんじけん)とは、満20歳に満たない少年(ここで言う少年は女子も含みます)が、犯罪を起こしたり、今後起こす恐れがある事件のことです。少年ということで通常の刑事事件とは流れが変わりますので、こちらで少年事件について詳しく解説したいと思います。
 
特に、わが子が少年事件を起こしてしまっている状況に置かれている方にとっては、今後の流れや罰則について非常に気になる事態でしょう。今回はそのような方の早期解決の手助けとなるような内容になればと思います。
 


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【目次】
少年事件の発生件数は減少傾向
少年事件とは|少年事件は3つに区分される
少年事件の発生後の流れと罰則
少年事件での5つの弁護活動
少年事件の罰則の傾向|成人犯罪との違い
まとめ
 

少年事件の発生件数は減少傾向

まず、刑事事件の実態について簡単にお伝えします。警察庁の「少年非行情勢」によると、少年事件の件数(刑法を犯し検挙された人数)は、減少傾向にあります。
少年事件での検挙数推移
これは、少年の人口比率が減少していることも言えますが、そもそもの少年事件自体が減少していることが言えます。平成17と平成26年を比較すると少年事件での検挙件数は半減しています。
 

知能犯罪・性犯罪の検挙数は横ばい

減少傾向にある少年事件ですが、事件ごとに見てみると、知能犯罪と性犯罪においては横ばいの状態が見られます。知能犯罪とは暴行や脅迫を利用しない、詐欺罪や背任罪などが挙げられます。
 
知能犯罪は、近年問題となっている「振り込め詐欺」の受け子役などに少年が関与していることが言えるでしょう。本人としては「おいしい小遣い稼ぎ」のつもりが、犯罪に関与していたというニュースもよく目にします。
 
性犯罪については、少年も簡単にインターネットでアダルトサイトや出会い系サイトなどの性情報を簡単に入手できるようになったことが原因の一つにあると言えます。少年の軽いいたずら・性的好奇心が犯罪にも繋がってしまっているのです。
 

過去の少年事件

それでは、過去に起きた痛ましい少年事件をいくつか掲載します。こちらで紹介する内容は大々的なニュースにもなるような少年事件(殺人や強盗など)ばかりですが、少年事件と言っても万引きや暴行、恐喝などの罪ももちろん少年事件です。
 
※リンク先は全てウィキペディアになりますが、事件内容がかなり具体的・残虐的なものもありますので観覧にご注意下さい。
 

石巻3人殺傷事件

18歳の少年Aが少年Bと共に元交際相手の少女実家に侵入し、少女の姉と友人を牛刀で刺し殺害。その場にいた男性に重傷を負わせ、少女を刺して連れ去り逃走。逃走途中に少年たちは身柄を確保され逮捕されました。
 
もともと少年Aと少女は暴行を受ける・付きまとわれるなどのトラブルを抱えており、少年Aは犯行当時、母親に対する暴行で保護観察中でした。さらに少年Aは少年Bに罪を擦り付ける工作などをしていました。
 
少年Aは死刑判決を受け、平成生まれで初めての死刑囚となり、2016年現在仙台拘置所に収監されています。少年Bは、殺人ほう助などの罪で懲役3~6年の実刑判決を受けています。
 

佐世保小6女児同級生殺害事件

小学6年生の女児が学校内で起こした殺人事件として、社会的にも衝撃を与えた少年事件です。
 
また、女児が犯行に至った動機について、女児が見ていたドラマや映画などを参考にされていたとして、各テレビ局が殺人事件のドラマなどを自粛するなどの事態にもなりました。
 
家庭裁判の結果、女児は最長2年の行動制限の処置を受け、児童自立支援施設に送致されました。
 

西鉄バスジャック事件

2000年、当時17歳の少年がバスを乗っ取り、乗客2名が負傷、1名が死亡した少年事件です。バスジャック発生の15時間後に機動隊の突入により少年は逮捕されました。犯行の原因として、中学校でのいじめ被害や家庭内暴力(加害)の影響もあるとされています。
 
また、犯行前に少年がインターネット掲示板に犯行予告をしていたこともあり、その後にもこの事件を真似する模倣犯が生まれたことも問題となりました。少年は家庭裁判所で医療少年院への送致が決定、2006年には仮退院し、社会復帰への訓練を始めたと言われています。
 

神戸連続児童殺傷事件

1997年、当時14歳の少年が児童2名を殺害、3名に重軽傷を負わせたとして、世間に衝撃を与えた少年事件です。犯行声明を捜査機関に郵送するなど、挑発的な行動もされ「酒鬼薔薇事件」としても知られています。
 
少年はその後、家庭裁判所で医療少年院に送致され、7年後の2005年に本退院が認められます。少年は退院後に事件の内容を書いた本の執筆やホームページの開設などを行っていますが、「反省していない」「危険性が変わっていない」などと、専門家から指摘を受けています。
 
また、この事件を受けて、テレビ番組やテレビゲームの演出の自粛、こども110番の家の設置などの社会的影響も大きくありました。
 

女子高生コンクリート詰め殺人事件

こちらも残虐な少年事件としてご存知の方も多いかと思います。主犯格の少年4人(15~18歳)とその他数名が、下校途中の女子高生を誘拐・強姦・わいせつ・暴行し、最終的に死亡させた事件です。
 
監禁期間は約1~2カ月で、犯人の少年の実家2階に少女を監禁していたのにも関わらず、両親が気付かなかったことや、暴行の内容があまりにも残虐だったとして、社会にも大きな衝撃を与えました。
 
主犯の少年Aは懲役20年。少年Bは懲役5~10年。少年Cは懲役5~9年。少年Dは懲役3~7年の実刑判決を受けました。少年たちは懲役期間を終えて出所しましたが、その後別の犯罪を起こして逮捕されるなど、更生しきれたとは言えません。
 

少年事件とは|少年事件は3つに区分される

それでは、少年事件についてのご説明をしていきます。まず、単に少年事件と言っても、少年の年齢や状況によって分類されます。少年事件は「犯罪少年」「触法少年」「虞犯(ぐはん)少年」の3種類に分かれます。
 

犯罪少年

犯罪少年は、14歳以上の少年が刑法に反する事件を起こした場合こちらに分類されます。
 

触法少年

触法少年は、14歳未満の少年が刑法に反する事件を起こした場合こちらに分類されます。
 

虞犯(ぐはん)少年

虞犯少年は、保護者が正当な監督を行なっているのに、それに服さない性格や環境があり、将来罪を犯し、刑法に触れる恐れがあると認められた少年となります。
 

これらの分別によってその後の流れが変わる

少年事件は、通常の刑事事件とは違い、罰則を与える要素よりも少年の更生をさせるための要素が強いと言えます。そのため、通常の刑事事件での逮捕後の流れとは違います。さらには、14歳未満の少年に関しては刑事責任能力がないため、上記の区分によっても少年事件発生後の流れが変わります。
 

少年事件の発生後の流れと罰則

それでは、こちらでは少年事件発覚後の流れについてのご説明をいたします。上記でご説明したように、少年事件は上記の区分によってその後の流れが若干違います。まずは、以下の図をご覧ください。
 

犯罪少年の場合

少年事件の流れ(犯罪少年)
14歳以上の犯罪少年は、刑事責任能力も出てきますので、判決によっては刑事罰を受け、少年刑務所に収容されることもあります。しかし、少年事件では刑罰を目的とするより、更生に重きをおいています。
 
図だけでは測りにくいと思いますので、番号順を追って補足をいたします。矢印の色が濃いほうが一般的な流れとなります。
 

①警察など

14歳以上の少年が少年事件を起こすと、通常警察から検挙されます。事件の程度によって、その後の流れが変わります。通常「禁固刑以上の刑に当たる犯罪」を犯した疑いがある場合、警察から検察庁へと送致されます。
 
一方、「現金以下の刑に当たる犯罪」を犯した疑いがある場合、警察から家庭裁判所へと送致されます。
 

②検察庁

検察で捜査を受けると、家庭裁判所へ送致されます。この家庭裁判所でさらに調査がされ、少年事件が刑事処分相当と判断される重大犯罪だと、検察へと逆送致されます。ここで言う重大犯罪は、殺人・傷害致死などの死亡者が出ている事件などです。
 
逆送致された少年は、起訴され地方裁判所で裁判を受けることになります。
 

③家庭裁判所

家庭裁判所では、少年の必要調査がされ、審判の必要性を判断します。この家庭裁判所の調査の結果によって「少年鑑別所」「少年院」「保護観察所」「検察への逆送致」「不処分」の結果になります。
 

④地方裁判所

検察からの起訴を受けて出頭する地方裁判所ですが、成人での刑事裁判とほぼ同等の内容で行われます。裁判の結果、懲役・禁固・拘留・罰金・執行猶予付き判決・無罪などに分かれます。懲役・禁固・拘留刑を受けると、少年刑務所に入所します。
 

⑤少年鑑別所

少年鑑別所に送られることを「観護措置」と言い、少年事件の原因や性格などを詳しく鑑別します。医学・心理学・社会学・教育学などの専門知識を用いり調査していきます。少年鑑別所での調査結果が家庭裁判所での判決にも大きく影響します。
 

⑥少年院

これまでの調査結果によって、社会での更生が困難だと判断された場合、少年院へと送致されます。少年院は刑務所での懲役・禁固などの刑罰とは違い、少年の更生が目的の矯正施設です。ですので、前科が付くことはありません。
 
少年院に入院する少年は、言い方は悪いですが、素行も悪く、血気盛んな時期でもあるので、いじめが多いことも問題とされています。いじめや周囲からの悪影響を受けてしまう可能性も出てきてしまうのです。
 

⑦少年刑務所

少年刑務所は、少年だけではなく26歳未満の受刑者が収容される施設です。ただ、刑事罰を目的とした二十歳以上の受刑者と同じ部屋にならないように配慮されていて、少年受刑者は、更生を強い目的とした教育がされます。少年院と同じく、まだ若い受刑者が多いため、いじめ問題も生じています。
 

⑧保護観察所

保護観察所は、少年事件を起こし、「保護観察処分」「少年院の仮退院」「少年刑務所の仮釈放」「保護観察付執行猶予の判断」などがされた少年に対しての指導・支援を行う施設です。収容されることはありませんが、定期的な面談や指導、更生プログラムなどが組まれます。
 

触法少年・虞犯少年の場合

少年事件の流れ(触法少年・虞犯少年)
刑事罰責任能力の無い14歳未満の触法少年や、実際に犯罪行為を起こしていない虞犯少年では、刑罰を受けることはありませんので、犯罪少年とは違い、検察・地方裁判所・少年刑務所に送検・収容されることはありません。
 

①一般人・警察

触法少年や虞犯少年は、通常、保護者や学校の教師などの一般人や警察から児童相談所に相談が行きます。よほど重大な内容でなければ、児童相談所内で解決されますが、重大事件の場合、家庭裁判所に送致され、その後、更生施設へ送致するかの判断がされます。
 

②児童相談所

児童相談所は、少年事件だけではなく、児童虐待や不登校などの相談にも対応する児童福祉の専門機関です。少年事件を起こした少年の判定を行い、事態が重いと判断されると、家庭裁判所へと送致されます。
 

少年事件での5つの弁護活動

特に16歳以上の犯罪少年ですが、このように少年事件を起こしてしまうと、拘束がされ、少年院や保護観察所に送致されるにつれ世間との歪が生じてきます。更生施設では、少年の更生を目的とはしていますが、やはり、世間と切り離されること自体が、非行の原因となってしまうことがあると言えます。
 
そこで、少年事件を迅速に解決する方法として、弁護士による弁護活動により、少しでも問題を大きくしてしまうことを防ぐことができます。こちらでは、少年事件での弁護活動についてのご説明を行います。お子様が少年事件を起こしお悩みの方は、刑事事件を得意とする弁護士へとご相談ください。
 


もしもお子様が逮捕されてしまったら弁護士に相談するようにしましょう。刑事事件はスピードが命です。すぐに弁護士に相談するようにしましょう。
 

 

  

釈放

少年事件は、成人の刑事事件に比べ比較的に軽い判断を受けることが言えます。というのも、少年の更生が最大の目的で、拘束期間が長引けば長引くほど、更生からも遠くなってしまうからです。
 
ですので、よほどの重大事件でない限り少年事件を起こしたとしても、本人が反省していれば、拘束が解かれることも十分にあるでしょう。ただ、少年だけでは専門知識も少なく、多感な時期でもあるため、警察や検察の取り調べに素直に応じすぎたり、反対に全く反省の色を見せないということも考えられます。
 
そこで、弁護士が味方になり少年の弁護活動を行ないます。法律の専門家ですので専門知識はもちろんの事、弁護士が味方に付いてくれると、本人の心情もかなり落ち着いてくるでしょう。
 

鑑別所・少年院などへ送致させない

裁判所の結果により、鑑別所や少年院などに送致されることとなります。更生施設とはいえ、周りには同じく非行行為を起こした少年が収容されていますし、拘束期間が長引けば、退学や失業の結果にもなるでしょう。
 
同じく、弁護士による弁護活動を行うことにより、鑑別所や少年院への送致を防ぐことができます。
 

少年の更生

弁護活動により、いくら少年を早く社会に復帰させても、全く本人が反省しておらず、再び少年事件を起こしてしまえば意味がありません。少年本人の更生自体も少年事件での大切な弁護活動です。
 

保護者のサポート

少年事件によって少年の保護者も精神的なダメージを受けることは事実でしょう。弁護士を付けることにより、事件後の対応やサポートを行ってくれ、精神的負担を軽減してくれます。
 

学校や職場への発覚阻止

いくら少年自身が更生し、通常の生活に復帰していっても、少年事件を起こしたことが、学校や職場に発覚し、白い目で見られたり、場合によっては退学・失業となれば、本人がまた非行に走ってしまう原因となってしまいます。そこで、警察から学校や職場への通報を回避させることも弁護活動の1つです。
 

少年事件の罰則の傾向|成人犯罪との違い

このような少年事件での事件後の流れですが、こちらでは成人事件との違いについてまとめておきます。成人事件での逮捕後の流れについては「刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応」に詳しく記載しています。
 

少年事件は起訴猶予での不起訴処分はない

成人事件の場合、被害者との示談や犯罪内容の程度などで起訴猶予と言うことで不起訴処分を受けることもあります。しかし、少年事件の場合、警察・検察からの捜査の後は原則的に家庭裁判所に送られることになります。ですので、被害者との示談がすぐさま効果があるとは言えないのです。
 
参考:「起訴と不起訴の違いと不起訴処分を獲得するためにできること
 

少年事件に保釈制度はない

成人事件では、起訴後に一定の条件を満たしていると保釈をされることがあります。家庭裁判所に送致された後は観護措置を受ける事が多くなっています。この観護措置を受けない為には、意見書の提出や取り消しを申し立て、異議申し立てを行います。
 
参考:「保釈の条件と申請から保釈金を納めて解放されるまでの流れ
 

少年事件は公での裁判は開かれない

成人事件での裁判は、通常一般の傍聴人もいる地方裁判所や簡易裁判所で行われますが、少年事件の場合、傍聴人がいない家庭裁判所で裁判が行われます。これは、少年のプライバシー保護の為でもあります。
 
参考:「刑事裁判の全て|知っておくべき基礎知識
 

まとめ

いかがでしょうか。少年事件での処遇は、更生が主な目的とされています。しかし、拘束期間が長引き世間との歪が生じてしまうと、本人のその後の人生に大きな影響を及ぼしてしまいます。
 
このように少年事件での弁護活動は、少年の今後をも左右する非常に重要な内容です。繰り返しますが、少年事件でお悩みの方は、すぐに刑事事件を得意とする弁護士に相談してください。
 


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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

ご家族が少年事件を起こしお困りの方は弁護士へご相談ください


ご説明の通り、少年事件の対応によっては

少年本人の今後の人生にも大きく影響してきます。

少年自身のためにも、ご家族が早期対応、早期解決をサポートしてあげてください。

専門的な知識も必要になるため、お困りの方は早急に弁護士へご相談ください。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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