睡眠薬を使ったレイプは何罪になるか？加害者が弁護士に相談すべき理由を解説

睡眠薬を悪用して抵抗できない状態にしたうえで性行為に及ぶ、いわゆる「睡眠薬レイプ」は重大な性犯罪にあたります。

実際には不同意性交等罪や不同意わいせつ罪といった重い刑罰の対象となり、社会的にも厳しい制裁を受ける行為です。

そして、事件後の対応を誤ると、加害者はより不利な立場に追い込まれかねません。

この記事では、睡眠薬を使ったレイプが具体的にどのような罪に問われるのかを解説するとともに、加害者が一刻も早く弁護士に相談すべき理由をわかりやすく紹介します。

加害者側の立場から今後取るべき対応を理解し、事態を少しでも軽減するための参考にしてください。

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睡眠薬を使ったレイプ行為によって成立する犯罪と刑罰

睡眠薬を用いて被害者の意識や抵抗力を奪い、性的行為に及んだ場合は刑法上の重大な犯罪に当たります。

具体的には「不同意性交等罪」または「不同意わいせつ罪」に該当する可能性が高いです。

ここでは、それぞれの罪の内容と刑罰について解説します。

1.不同意性交等罪｜5年以上の有期拘禁刑

不同意性交等罪は、刑法177条に規定されている犯罪です。

刑法第177条では、暴行・脅迫や薬物の摂取、睡眠状態などにより相手が同意できない状況に陥った場合、その状態に乗じて性交等をおこなうことなどを処罰対象としています。

ここでいう「性交等」には膣性交だけでなく、肛門性交、口腔性交、または性器以外の身体の一部や物を膣・肛門に挿入する行為まで含まれます。

法定刑は「5年以上の有期拘禁刑」と定められており、下限が5年と非常に重いのが特徴です。

執行猶予を付けられる可能性も低く、実刑判決となるリスクが高いといえます。

2.不同意わいせつ罪｜6ヵ月以上10年以下の拘禁刑

不同意わいせつ罪は、刑法176条で規定されている犯罪です。

刑法第176条は、性交には至らないものの、被害者に対してわいせつな行為をおこなった場合に適用されます。

条文では「アルコールもしくは薬物を摂取させる」「睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせる」などの手段を明記しており、睡眠薬を飲ませておこなうわいせつ行為は典型例です。

法定刑は「6ヵ月以上10年以下の拘禁刑」とされ、こちらも罰金刑は規定されていません。

衣服の中に手を入れる、性的ないたずらをするなどの行為も処罰対象であり、性交まで至らなくても重い刑罰が科されることになります。

睡眠薬を使ったレイプ事件を起こした場合の4つのリスク

睡眠薬を悪用した性犯罪は、成立する罪そのものが重いため、事件化すると加害者にはさまざまな不利益が及びます。

ここでは特に深刻な4つのリスクを解説します。

1.初犯でも実刑判決の可能性はある

一般的な刑事事件では、初犯の場合は執行猶予が付くことも少なくありません。

しかし、睡眠薬を用いた性犯罪は例外的に厳しい処罰が科されやすい点に注意が必要です。

実際、不同意性交等罪の法定刑は「5年以上の有期拘禁刑」とされており、刑の下限が高いため執行猶予を付けられないケースが多くなります。

被害者との示談が成立しなかった場合や、計画性・悪質性が強いと判断された場合には、初犯であっても長期間の実刑判決を受け、刑務所で服役する可能性が十分にあるでしょう。

つまり「初めてだから大丈夫」という考えは通用せず、極めて厳しい処分が下されることを覚悟しなければなりません。

2.社会的に関心が高く報道されやすい

睡眠薬を使った性犯罪は社会的な関心が非常に高く、事件が発覚すれば新聞やテレビ、インターネットニュースなどで大きく取り上げられる傾向があります。

逮捕されれば実名や顔写真が報道される可能性が高く、勤務先や近隣住民にもすぐに知れ渡ることになるでしょう。

その結果、社会的信用は一瞬で失われ、刑罰を受ける以上に厳しい「社会的制裁」を受けることは避けられません。

事件が公開されれば、職場での解雇や取引先との関係悪化、知人や親族との断絶といった二次的な被害も発生しやすく、加害者本人の生活基盤そのものが崩れてしまう危険があります。

3.示談金（慰謝料）が高額になりやすい

性犯罪事件では、被害者への謝罪とともに慰謝料を支払うことで示談が成立する場合があります。

不同意わいせつ事件や不同意性交等事件の示談金相場は一般に50万円から300万円程度とされていますが、睡眠薬を使用した場合は計画性や悪質性が強調されるため、相場を大きく上回ることも珍しくありません。

事案によっては500万円を超える高額な示談金を求められることもあります。

その結果、金銭的な負担が加害者やその家族に重くのしかかり、生活を大きく圧迫することになるでしょう。

また、示談金が支払えなかったことで示談が成立しなければ、刑が軽減されにくくなり、実刑に直結するリスクも高まります。

4.社会復帰が難しくなり家族にも迷惑がかかる

有罪判決を受ければ前科が付き、社会復帰は非常に難しくなります。

たとえば、就職や転職の場面では履歴書に前科の有無を記載する必要があるケースも多く、隠していても背景調査や報道記事などから明らかになることも少なくありません。

その結果、雇用機会を失い、社会生活を立て直すことが困難になるのです。

さらに、この影響は本人だけでなく家族にも及びます。

報道によって名前や住所が知られれば、配偶者や子どもが周囲から冷たい目で見られたり、学校や職場で不当な扱いを受けたりすることもあるでしょう。

場合によっては引っ越しや転校を余儀なくされることもあり、家族全体の生活が大きく損なわれることになります。

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睡眠薬を使ったレイプ事件の加害者が弁護士に相談するメリット

睡眠薬を用いた性犯罪は重罪であり、逮捕・起訴されれば人生を大きく左右する深刻な結果を招きます。

しかし、適切な弁護活動を受けることで、処分が軽減されたり、場合によっては不起訴を獲得できる可能性もゼロではありません。

そこでここでは、弁護士に相談する主なメリットを3点紹介します。

1.取調べに関するアドバイスがもらえる

睡眠薬を使ったレイプ事件で捜査されると、警察や検察による厳しい取り調べがおこなわれます。

そして、供述の内容次第では後の裁判で不利に働くことも少なくありません。

その点、弁護士に相談すれば、取り調べでどこまで答えるべきか、黙秘すべきかなどの具体的なアドバイスを受けられます。

その結果、不用意な供述で自身の立場を悪化させるリスクを避けることが可能です。

2.被害者との示談交渉に対応してくれる

事件の内容にかかわらず、刑事処分を左右する大きな要素のひとつが被害者との示談です。

しかし、睡眠薬を使ったレイプ事件のような悪質性が高い事件の場合、加害者本人や家族が被害者に直接連絡すると、かえって被害者の感情を逆なでする可能性があります。

その結果、示談の成立が難しくなってしまうケースも少なくありません。

その点、弁護士を代理人とすることで、冷静かつ法的に適切な形で示談交渉が可能です。

また、そもそも被害者の連絡先が不明な場合は、弁護士を代理人として捜査機関に被害者の連絡先を確認しない限り、示談交渉をすることができません。

示談が成立すれば、検察官が起訴を見送る、あるいは裁判で執行猶予が付く可能性が高まります。

3.身柄拘束の回避や不起訴処分の獲得を目指してくれる

弁護士は、逮捕後の勾留を回避するための働きかけや、勾留延長への異議申立てをおこなうことができます。

また、示談の成立や反省の意思を検察官に示すことで、不起訴処分を獲得する可能性を広げることも可能です。

身柄拘束が長引くかどうか、前科が付くかどうかは今後の人生を大きく左右するため、早期に弁護士を依頼して適切な弁護活動を受けることは非常に重要です。

さいごに｜睡眠薬を使った性犯罪は重罪であるため自首や弁護士への相談を

睡眠薬を悪用した性犯罪は、被害者の自由意思を奪う極めて悪質な行為であり、刑法上も重罪として処罰されます。

不同意性交等罪であれば5年以上の有期拘禁刑が科され、不同意わいせつ罪であっても拘禁刑に限定されるため、軽い処分で済む可能性は極めて低いといえます。

また、事件化すれば社会的非難は避けられず、実名報道や前科による影響は計り知れません。

「自分は大丈夫だろう」と放置しても、被害者が警察に相談すれば体内から薬物が検出されるなど、証拠によって発覚する可能性が高いのが現実です。

こうした事態に直面した場合は、できるだけ早く弁護士に相談することが何より重要です。

弁護士は取り調べ対応や示談交渉、不起訴処分の獲得などに尽力し、加害者が直面するダメージを最小限に抑えるための行動をとってくれます。

さらに、自首を検討する場合にも、弁護士の助言を得ることで適切な対応を取ることが可能になります。

睡眠薬を使った性犯罪は「後悔してからでは遅い」行為です。

もし取り返しのつかない過ちを犯してしまったなら、ためらわずに弁護士へ相談し、事件への対応及び再出発のためにできることを今すぐに始めてください。

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