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性犯罪とは|犯罪の全種類と罰則一覧|性犯罪加害者の再犯を防ぐには
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性犯罪とは|犯罪の全種類と罰則一覧|性犯罪加害者の再犯を防ぐには

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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性犯罪とは、法を犯して自身の性欲を満たすための罪のこと全般を言います。代表的な性犯罪は、強姦罪や強制わいせつ罪ですが、痴漢やのぞき、ストーカーなども性犯罪とされています。

 

一般的に、加害者=男性、被害者=女性ですが、男性が被害者になることもありますし、女性が加害者になることもあります。また、男児に対して性的興奮を覚えるという、性欲を持った人物が加害者になることもあります。

 

今回は、性犯罪の種類と刑罰の重さ、また、性犯罪加害者が再犯防止のために何ができるのかを解説していきます。

 

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性犯罪で逮捕された場合、次のようなリスクがあります。

 

  1. 仕事や学校に影響が出る可能性
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逮捕から起訴までの期間は最長で23日間です。

この間に適切な弁護活動を受けられたかどうかが、今後の命運を左右します。

 

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性犯罪の種類は大きく分けて2つ

性犯罪は大きく分けて2つになります。暴力や脅迫を用いて、相手の意図していない性行為を行なう暴力的性犯罪と、それ以外の性犯罪(痴漢・のぞきなど)に分類されます。また、性犯罪に該当しないものの、性犯罪に類似した違法行為もあります。

 

 

的性犯罪

その他性犯罪

性犯罪に類似した違法行為

 

 

性犯罪の発生件数と推移

まずは、性犯罪の発生件数を少し見てみましょう。後述しますが、単に性犯罪と言っても、様々な種類とそれに対する罪名があります。ここでは法務省の犯罪白書のデータを元に、「強姦罪」と「強制わいせつ罪」の発生件数の推移を解説します。
 

強姦罪の発生件数

強姦罪の発生件数推移
引用:「平成27年版犯罪白書」 


表を見ていただければ分かるように、強姦罪の発生件数は、過去と比べて大幅に減少しています。強姦罪が多かった昭和40年前後に比べると、1/10の件数です。理由として次のことが考えられます。
 
1つは、昭和33年に買春防止法が施行され、商売での性行為が禁止されました。その結果、強姦罪も増えたのだと考えられます。昭和45年以降は、現在はソープランドと呼ばれるトルコ風呂が登場し始め、それに伴い強姦罪も減ったことが考えられます。
 
もう1つは、街灯や監視カメラなどが整備され始め、セキュリティが高まったことが考えられます。昔は「夜道で襲って・・・」といった強姦を行っても気づかれるようなことはあまり無かったでしょうが、現在は監視の目も厳しくなってきています。
 

強制わいせつ罪の発生件数

強制わいせつ罪の発生件数推移
引用:「平成27年版犯罪白書」  


一方、強制わいせつ罪の発生件数は年々増加傾向にあります。特に、平成10年頃に警察を上げて「痴漢は犯罪」という認知をさせる取り組みが行われ、認知件数が一気に増えたことも要因として考えられます。

 

更に、高齢者の強制わいせつ、電車内の痴漢による強制わいせつも同じように増えており、そちらも関係あるようです。

 

 

 

性犯罪の特徴|性犯罪の再犯率は高い

このようにいくつもの種類がある性犯罪ですが、傾向として以下のものがあります。窃盗罪や薬物犯罪ほどではありませんが、特に性犯罪は再犯率が高いとされています。理由として、自身の性的欲求をコントロール出来ず、性犯罪を起こしてしまう人が多いからです。
 

顔見知りからの犯行も多い強姦罪

例えば、強姦罪と言うと「夜道で見知らぬ人物に襲われて・・・」と言う認識があるかと思いますが、実は8割程度が顔見知りからの犯行になっています。しかしこのような場合、被害者からの告訴も少なく、検挙まで至らない経緯が多く考えられます。
 
実際に強姦・強制わいせつ罪で逮捕された面識のある加害者の割合は3割程度というデータもあります。暴力的性犯罪には「犯罪にならないと思っていた・相手の同意があると思っていた」などの誤解による犯行もあるということです。
 

性犯罪で再犯を起こす人物は面識のない相手への犯行が多い

このように、面識のある事件の性犯罪は1度逮捕されてしまうと罪を認識し、再犯を起こす可能性は低くなります。しかし、性犯罪で再犯を起こす人物は、見知らぬ人物に犯行を及ぶ強姦・強制わいせつ罪や盗撮や痴漢、のぞき、色情狙いの窃盗などが多いことが考えられます。
 
その人物に言えることは「ダメだと分かっているのに止められない」ということです。そういった人物は、たとえ性犯罪で刑務所に入っても再犯を抑えきれなくなっています。
 

性犯罪と親告罪

また、強姦罪や強制わいせつ罪などの直接的な被害者がいる性犯罪は、親告罪になっていることがほとんどです。親告罪とは簡単に言うと、被害者からの告訴がなければ刑事事件にならない罪です。
 
親告罪になっている理由としては、被害者のプライバシー保護が第一です。性に関する問題は極力他人には話したく内容でしょう。特に被害者の方は、取調べなどで事件内容を聞かれると辛いことを思い出してしまうでしょう。そのために親告罪があります。
 
【関連記事】
親告罪の仕組みと該当の罪一覧|親告罪では示談が有効
 

性犯罪の厳罰化

しかし、この親告罪が原因で実際に被害に遭っても泣き寝入りをしてしまう被害者がいることも事実です。それを受けて、今後親告罪をはじめとした性犯罪の厳罰化がされていく見込みです。主に提案されている内容は以下の通りです。
 

  • 強制わいせつ、強姦罪が親告罪ではなくなる
  • 強姦罪の法定刑を【懲役3年以上】から【懲役5年以上】に
  • 強姦致死罪を【無期/5年以上の懲役】から【無期/6年以上の懲役】に
  • 強姦罪の被害者に男性も含まれる(性行為類似も強姦罪の対象に)
  • 「強姦罪」という罪名が変わる

 
早くて2016年の秋には法制審総会に意見が出され、今後このように変わっていく可能性が高いでしょう。
 
【関連記事】
今後、性犯罪の親告罪が変わる

 

暴力的性犯罪の種類と概要と量刑

暴力や脅迫を用いて相手の自由を奪う暴力的性犯罪は、非常に重い罪になっており、全犯罪の中でも重罪に当たります。
 

強姦罪

暴行・脅迫を用いて女性を姦淫した場合

強姦罪は、暴行・脅迫を用いて女性を姦淫した場合に成立する性犯罪です。姦淫とは、男性器を女性器に挿入することをいい、原則的に加害者が男性、被害者は女性になります。いわゆるレイプです。
 

13歳以下の女子を姦淫した場合

相手の女子が13歳以下と知りながら姦淫をした場合は、例え同意があったとしても強姦罪に当てはまります。
 

3年以上の有期懲役

強姦罪は懲役刑しか用意されていません。更に、3年以上と刑期も長く重罪です。

【関連記事】
強姦罪の定義と罪の重さ|強姦罪の問題点と今後の見通し
 

強制わいせつ罪

暴行・脅迫を用いてわいせつな行為をした場合

強制わいせつ罪は、暴行・脅迫を用いて相手にわいせつな行為をした場合に成立する性犯罪です。わいせつな行為とは、被害者の性的羞恥心を害する行為をいい、例えば、胸や陰部、お尻などを触る、触らせる、キス、衣類を脱がせるなどの行為になります。
 

13歳以下の子供にわいせつな行為をした場合

相手が13歳以下と知りながらわいせつな行為を行った場合、たとえ同意があったとしても強制わいせつ罪に当てはまります。
 

6ヶ月以上10年以下の懲役

強制わいせつ罪も懲役刑しか用意されていません。懲役の長さも6ヶ月以上10年以下と重罪になります。

【関連記事】
強制わいせつ罪で逮捕された後の流れと早期解決の為の対処法
 

準強姦罪・準わいせつ罪

判断能力を失った状態、または、判断能力を失わせて、姦淫・わいせつな行為をした場合も同じく強姦罪・強制わいせつ罪の刑罰になり、性犯罪となります。例えば、泥酔して判断能力のない女性を襲うような場合です。刑罰の重さも、上記のそれぞれの性犯罪の刑罰と同じです。
 

強姦罪、強制わいせつ罪、準強姦罪・準わいせつ罪は親告罪になる

性犯罪には、親告罪もいくつかあります。上記の暴力的性犯罪は親告罪になっており、被害者もしくは被害者家族などが告訴しないかぎり公訴を提起できません。つまり、何らかの形で事件があったことが分かっても、性犯罪被害者本人が公訴を望んでいなければ犯罪となりません。
 
また、一度上記の性犯罪で逮捕されても、被害者の告訴が取り下げられれば、それ以上刑事手続きは進められません。
 
理由としては、性犯罪被害者の気持ちや名誉を守るためと、性行為自体は生殖行為でもあるため、法で制限が出来ないからです。しかし、親告罪があることで、性犯罪被害者が報復や羞耻心などを避け、泣き寝入りをしてしまうという問題も発生しています。
 

一方、以下の3つの暴力的性犯罪は親告罪ではありません。

 

集団強姦罪

2人以上の加害者が現場にいて強姦をした場合

2人以上の加害者が強姦を行った場合、集団強姦罪となり、通常の強姦罪より刑が長くなります。更に、親告罪にはなりません。立場の弱い被害者に暴力・脅迫を使い、更に人数の多さでも追い詰め、姦淫する非常に悪質な性犯罪です。
 

4年以上の懲役

集団強姦罪は4年以上の懲役となっており、重罪です。
 

強姦致死傷罪・強制わいせつ致死傷罪

上記の暴力的性犯罪(強姦・準強姦・強制わいせつ・準わいせつ罪・集団強姦)の結果、被害者が死亡又は負傷した場合は、更に刑罰が重くなります。
 

強制わいせつの結果、被害者を死傷させた場合、3年以上・無期懲役

強制わいせつ罪から、強制わいせつ致死傷罪になると、6ヶ月以上10年以下の懲役から、3年以上・無期懲役に刑が重くなります。
 

強姦の結果、被害者を死傷させた場合、5年以上・無期懲役

強姦罪から強姦致死傷罪になると、3年以上の懲役から、5年以上・無期懲役へと刑が重くなります。
 

集団強姦の結果、被害者を死傷させた場合、6年以上・無期懲役

集団強姦の結果、被害者を死傷させた場合、4年以上の懲役から、6年以上・無期懲役へと刑が重くなります。
 

わいせつ目的での略取・誘拐

略取とは、暴行・脅迫によって、相手の自由に反して支配下に置く行為(連れ去り)で、誘拐とは、欺罔(騙す行為)・誘惑によって相手の自由に反した支配下に置く行為(誘拐)です。略取・誘拐罪自体は、性犯罪ではありませんが、「わいせつ」が目的にあれば、暴力的性犯罪に分類されます。
 

営利目的等略取誘拐罪

わいせつ目的で誘拐や連れ去り(略取)を行うと、営利目的等略取誘拐罪となります。
 

1年以上10年以下の懲役

営利目的等略取誘拐罪は、1年以上10年以下の懲役になります。略取・誘拐の後に、強姦をしたり、強制わいせつで被害者を死傷させたりすると、より重い刑罰が適用されます。

 

 

 

その他性犯罪の種類と概要と量刑

暴力的性犯罪以外の性犯罪は多数あり、それぞれを取り締まるために様々な法律が存在します。その他性犯罪は、暴力的性犯罪に比べ肉体的な被害も軽度になるので、刑罰も比較的軽くなっています。その他の性犯罪の数は少し多いですが、それぞれ解説していきます。
 
公然わいせつ罪
わいせつ物頒布等の罪
買春
児童買春・児童ポルノ製造
のぞき・盗撮・ストーカー
痴漢
色情狙いの窃盗
 

公然わいせつ罪

公然わいせつ罪とは、公然とわいせつ行為を行った場合の性犯罪です。いわゆる公園などでの露出や人目に付く場所での性行為などが当てはまります。
 

公然とは

ここで言う公然は、不特定又は多数の人間が認識できる状態になります。ですのでたとえ自宅でも、外から見えるような窓際に全裸でいたり、インターネットなどのメディアに自分の局部を露出するような場合も、公然でのわいせつ行為となります。
 

わいせつとは

ここで言うわいせつとは、いたずらに性欲を刺激したり、他人の性的羞恥心を害したり、性的同義概念に反する行為です。極度に過激な格好をしたり、性行為を連想させるような行動を取ったり、発言をすることもわいせつと言えるでしょう。
 

6ヶ月以下の懲役/30万円以下の罰金/拘留/科料

公然わいせつ罪は、6ヶ月以下の懲役/30万円以下の罰金/拘留/科料となり、量刑は比較的軽くなっています。

【関連記事】
公然わいせつ罪で逮捕された後の流れと早期解決の為の対処法
 

わいせつ物頒布等の罪

わいせつ物頒布等の罪は、わいせつな文章・絵・写真などを頒布・販売・公然と陳列した場合に成立する性犯罪です。この場合、アダルトビデオや成人向け雑誌は、未成年者の目につかないよう制限を設け、局部に修正をすることで黙認されています。
 

2年以下の懲役/250万円以下の罰金

わいせつ物頒布等の罪は、2年以下の懲役/250万円以下の罰金となっています。性犯罪の中でも罰金の上限額が高くなっています。これは、営利目的でわいせつ物頒布が行なわれることが多いからです。
 

買春

成人の買春に関しては、買春防止法で管理売春(買春のあっせん・呼び込み・場所の提供)が禁止されています。単純買春(性行為に伴う金品の受け渡し)は罰則がありません。理由は、単純買春も違反とすると、恋人同士のプレゼントの受け渡しなども単純買春とみなされてしまうからです。
 
また、ソープランドが買春防止法違反にならず営業している理由は、建前上、店は入浴料としてお金を貰い、ホステスと客の個人間で単純買春が行われているとなっているからです。たまに行き過ぎた行為(呼び込みなど)で摘発されることもあります。
 

6ヶ月以下の懲役/1万円以下の罰金

上記で説明した、管理売春の罪に違反すると6ヶ月以下の懲役/1万円以下の罰金となります。
 

児童買春・児童ポルノ製造

18歳未満の児童に買春行為をすると児童買春罪になります。また、18歳未満の児童の性行為・わいせつな行為の撮影を行った場合、児童ポルノ製造罪になります。
 

5年以下の懲役/300万円以下の罰金

相手が18歳以下となると、刑罰も一気に上がります。児童買春罪・児童ポルノ製造罪どちらも5年以下の懲役/300万円以下の罰金となります。
 

13歳未満の場合、強姦罪・強制わいせつ罪になる

また、上記でも解説しましたが、相手が13歳未満の場合、暴力的性犯罪の強姦罪・強制わいせつ罪になり、更に刑罰が重くなります。

【関連記事】
児童買春になるケース|罪の猛者と逮捕後に弁護士を呼ぶ理由
 

のぞき・盗撮・ストーカー

性犯罪として、比較的軽微で発生件数も多いのぞき・盗撮・ストーカーは、それぞれ抑制するための法律があります。また、事件の状況によっては他の犯罪に当てはまる場合もあります。
 

のぞき 【軽犯罪法違反】

のぞきは、一般的に軽犯罪法違反になります。軽犯罪法違反の罰則は、拘留・科料です。場合によっては、建造物等侵入罪に問われ、その場合3年以下の懲役/10万円以下の罰金となります。
 

盗撮 【迷惑防止条例違反】

盗撮は、主に各都道府県の迷惑防止条例違反になります。量刑は都道府県で違いますので一概に言えませんが、6ヶ月以下の懲役/50万円以下の罰金くらいでしょう。
 

ストーカー 【ストーカー規制法違反】

ストーカーは、ストーカー規制法違反により、1年以下の懲役/100万円以下の罰金になります。また、ストーカー行為が行き過ぎた場合、脅迫罪や強制わいせつ罪、住居侵入罪なども問われます。

【関連記事】
盗撮で逮捕されるケースと罪の重さ|逮捕後の流れと弁護方法
 

痴漢

満員電車での痴漢行為など、性犯罪の中で発生頻度が高い痴漢ですが、頻度の多さに比例して、痴漢冤罪も増えています。痴漢は程度によって、2つの罪に問われます。
 

迷惑防止条例違反

痴漢が軽度の場合、迷惑防止条例違反になります。痴漢での違反は6ヶ月以下の懲役/50万円以下の罰金(都道府県で若干違います)です。
 

強制わいせつ罪

痴漢の態様が悪質な場合(下着の中にまで手を入れたり、長時間触り続けたなど)、上記の暴力的性犯罪で説明した強制わいせつ罪が当たり、6ヶ月以上10年以下の懲役になります。

【関連記事】
痴漢で捕まった時の弁護士の選び方と弁護士費用を抑える方法
 

色情狙いの窃盗

自身の性欲を満たすために窃盗を行なう、色情狙いの窃盗も性犯罪の一つです。代表的なものは下着どろぼうで、窃盗罪で逮捕されます。ご存知の通り、窃盗罪は性犯罪ではありませんが、犯人が自身の性的欲望を満たす理由がある窃盗は、性犯罪に分類されます。
 
窃盗罪の量刑は10年以下の懲役/50万円以下の罰金です。

【関連記事】
窃盗罪の安全対策|罰金や罪に問われる危険行為と対処法

 

 

 

性犯罪に類似の違法行為

自由恋愛のうちの一つ、個人の嗜好の一つとして、性犯罪とまではされていませんが、法に触れる行為があります。
 

淫行

本来、男女が恋愛をすることは自由ですが、一方が18歳以下となると、性犯罪とまではなりませんが、それを取り締まる法律が存在してきます。
 

淫行条例(青少年保護育成条例)

金品の受け渡しのある児童買春ではなく、お互い同意があっても、18歳未満との性行為・わいせつ行為は淫行条例に違反することもあります。恋愛との判断が難しいところですが、例えば、18歳未満の児童を誘惑していたと判断されれば、淫行条例違反になる可能性があります。
 
淫行条例違反の刑罰は、各都道府県で若干変わります。東京都の場合、2年以下の懲役/100万円以下の罰金となります。

【関連記事】
淫行で逮捕された場合の罪の重さと解決への対処法
 

児童ポルノ単純所持

2014年に児童ポルノ禁止法が改正され、児童ポルノを単純に所持していても罰則の対象になりました。なかなか個人での所持まで把握できないのですが、例えば、不審な行為が元で職務質問され、捜査の結果所持が判明することなどが考えられます。
 
児童ポルノ単純所持の罰則は1年以下の懲役/100万円以下の罰金です。

【関連記事】
児童ポルノで逮捕された場合の刑の重さと弁護士の必要性
 

 

 

性犯罪での刑罰以外に生じる問題

性犯罪は、上記のように再犯が多いという問題も抱えています。性犯罪を繰り返してその都度刑罰を受け、刑罰が終わっても刑罰以外の問題が生じ、その結果社会復帰が難しくなって真っ当な人生が歩めず、再び性犯罪を起こしてしまうような悪循環に陥ってしまうことも考えられます。

 

性犯罪被害者との民事問題

たとえ性犯罪での懲役や罰金などの刑罰が終了しても、被害者がいる性犯罪では、その後民事問題が発生します。性犯罪被害者から訴訟をされると、性犯罪被害者が受けた精神的苦痛による慰謝料が請求されます。
 
金額にも状況によって開きがありますが、数百万円規模の慰謝料が請求されます。それ程の額を請求されると、加害者の生活も困難になり、自暴自棄になり、再び性犯罪を起こしてしまうという問題もあります。
 
もちろん、被害を加えたのであれば賠償金を払うべきですし、そもそも性犯罪を起こすべきではありません。しかし、性犯罪を起こしてしまった方は、刑罰以外にも民事問題が発生することを覚悟して下さい。
 

社会からの信用問題

また、性犯罪を起こしたことが社会に知られると、正常な信頼関係を保つことが困難となります。会社員の方は、所属の会社から解雇処分を受けることも十分に考えられますし、結婚されている方は、配偶者と真っ当な夫婦関係を送ることも困難になるでしょう。場合によっては、離婚問題にも発展することも考えられます。
 
社会から白い目で見られ、居場所がなくなることで、やりきれない気持ちが再び性犯罪に及んでしまうという背景があります。

 

 

 

性犯罪でニュースとなった実例

それでは、これらの内容を踏まえて実際に起きている性犯罪のニュースや実例を少し例として挙げてみましょう。ひとえに性犯罪と言っても、種類は様々あり、毎日毎時間事件が起きていますので、このコラムを書いている最近起きたニュースを例に挙げます。
 

女性触り警官逮捕|強制わいせつ罪

路上で見知らぬ女性に抱き付き体を触ったとして、神奈川県警の巡査長が逮捕されました。近くでは同様の痴漢被害が発生していて、余罪も認めています。
 

泥酔した女子大生に集団暴行/東大生逮捕|強制わいせつ罪

泥酔した女子大生を全裸にして集団暴行。東大生の2人が強制わいせつ罪で逮捕・有罪判決を受けました。加害者の2人はそれぞれ、懲役2年の執行猶予4年。懲役1年6カ月の執行猶予3年の判決を受けました。
 

男子高校生を買春/高校教諭を逮捕|児童買春罪

男子高生に1万円を渡してわいせつな行為をしたとして、神奈川県の高校教諭が逮捕されました。インターネット掲示板で男子高生と知り合い、やり取りを繰り返していたところ、サイバーパトロールによって事件が発覚しました。
 

キャンプ場でAV撮影52人送検|公然わいせつ罪

神奈川県のキャンプ場でアダルトビデオの撮影をしたとして、AV制作会社の社長、女優、男優の合計52名が公然わいせつ罪として一斉摘発されました。捜査の結果、検挙された52名は全員不起訴となりました。
 

自身の女性器3Dデータを配布|わいせつ物頒布等の罪

漫画家・アーティストの女性が自身の女性器を型取った3Dデータをインターネット等を通して配布したとして、わいせつ電磁的記録等送信頒布などの罪に問われました。判決の結果、女性は罰金40万円の判決を受けました。

 

 

性犯罪加害者が再犯を防ぐための2つの方法

このように性犯罪は、再犯率も高くなっています。本人がダメだと理性では分かっているのに再び性犯罪を起こしてしまいます。また、性犯罪加害者の社会復帰が上手く行かず、自暴自棄になることで、再び性犯罪を起こすこともあります。

 

性犯罪を減らすには、性犯罪の再犯者を減らさなくてはなりません。そのための2つの方法を解説します。

 

性欲を理性で抑えきれない場合はカウンセリングへ

上記のことから、再犯を防ぐために「ダメだと分かっているのに止められない」という可能性のある性犯罪の加害者には、懲役刑で強制的に性欲を刺激しない環境に閉じ込めておくよりも、医師を通したカウンセリングが必要になってきます。
 
もしも自身の性欲を抑えきれない恐れがある方は、一度性犯罪の再犯の抑止に注力している機関でのカウンセリングを行って下さい。「性障害専門医療センター SOMEC
 

性犯罪で逮捕されてしまったら早期の釈放・治療を目指すこと

上記でもご説明しましたが、拘束期間が長くなれば、社会に復帰した際も社会での居場所を見つけられず、再び犯罪を起こしてしまう可能性が出てきてしまうのです。もしも性犯罪で逮捕されてしまったのであれば、早期の釈放を目指して下さい。
 
といっても、なかなか一般の方だけの頑張りでそのことを弁護することは難しいものです。性犯罪で逮捕された方は、まず刑事事件を得意とする弁護士に無料で相談してみてください。早期の釈放と、治療を行ない、少しでも影響が少なく社会へと復帰できるように努めて下さい。

 

 

まとめ

いかがでしょうか。性犯罪には様々な種類があります。性犯罪者には「犯罪とは思っていなかった」という人もいるでしょうし「どうしても性欲を抑えきれなかった」という人もいるでしょう。

 

万が一性犯罪で逮捕されてしまったのであれば、早期での釈放を目指して下さい。また、なかなか自分だけの理性で性欲を抑えきれないような方は、一度カウンセリングを検討するのもよいでしょう。

 

中には「性犯罪加害者の刑罰を重くするべきだ」「去勢させるべきだ」と言った声も上がっています。確かに罰則を重くすることで、ある程度の性犯罪は減るでしょう。しかし、性犯罪加害者も人間であり、人権があるという観点から考えた時に、性犯罪加害者側からも性犯罪を減らしていくための取り組みが出来るような体制を整えていく必要性があるのではないでしょうか。

 

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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