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公開日:2018.7.12  更新日:2020.2.25

淫行とは|逮捕された場合の罪の重さと解決への対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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淫行(いんこう)とは、みだらな行為のことで、簡単に言うと性欲を満たすための性交その他わいせつ行為を意味します。

 

法律や条例は、18歳未満の者に対する淫行を処罰対象としており、相手が18歳未満であることを知りつつ淫行に及べば、逮捕・勾留され、起訴され、有罪となる可能性があります。何をもって「淫行」というべきか判断が難しいケースもなくはありませんが、基本的に18歳未満の者に対して性的な行為をすることは許されないと理解したほうが無難です。

 
上記を前提としつつ、この記事では以下のような点について説明します。

この記事でわかること
  1. そもそもどこからが淫行なのか?
  2. 淫行で逮捕されるきっかけは?
  3. 淫行で逮捕されたらどうなってしまうのか?​
  4. 淫行で問題になっている、どうすればいいのか?
淫行で逮捕されたらどうなる?

淫行逮捕後に予想されることは…

  • 最大23日間身柄を拘束される
  • 実名報道され、記事がネットに残る
  • 家族や職場に知られてしまう
  • 有罪になれば前科がつく(詳細)

 

逮捕後72時間以内に弁護活動を受けることで、事件の早期解決を目指せます。

 

具体的には、勾留(最大20の身柄拘束)や前科を回避できる場合があります。

 

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淫行の定義と類似の行為|逮捕されるケースは?

淫行という言葉は知っていても、その明確な定義をハッキリと知っている人は限られているでしょう。淫行で逮捕された場合の前に、淫行の定義について説明します。

 

淫行の定義とは

淫行という言葉について法律上の定義はありませんが、判例によって淫行の解釈が示されています。具体的に1985年の最高裁の判決で、「淫行」について以下のような解釈を示しました。

「淫行」とは、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいう

事件番号 昭和57(あ)621 昭和60年10月23日 最高裁判所大法廷

現在の各都道府県の条例(青少年健全育成条例)では、「淫行」という言葉は使われていません。「みだらな性行為又はわいせつな行為」という言葉を用いていますが、基本的な意味は同じです。

 

この記事でいう「淫行」は、条例の禁止する「みだらな性行為又はわいせつな行為」とほぼ同義と考えておきましょう。

 

淫行と恋愛の境目は曖昧

上記の通り、最高裁判例は淫行について非常に幅のある解釈を示しており、自由恋愛に基づく性行為等が「淫行」となるのかどうか、境目が非常に曖昧です。

 

上記判例を形式的に見れば、真摯な恋愛感情に基づく性行為やわいせつな行為は 、「心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う」といえません。また「自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような」ものでもないとして、「淫行」ではないという判断も不可能ではないでしょう。

 

しかし何をもって「真摯な恋愛感情に基づく」ものといえるのか、明確に言及されていません。たとえば夫婦関係があれば、「真摯な恋愛感情に基づく」等はいいやすいのかもしれませんが、婚姻関係という条件を満たす必要があります。


実務的には、未成年との性交等を「真摯な恋愛感情に基づくもの」と弁解しても、ほとんど通用しないのが実情です。もちろん逮捕後の捜査により、「真摯な恋愛感情に基づくもの」である可能性が否定できない場合、起訴されない可能性もあります。

 

しかし基本的には、18歳未満の者との間で肉体関係を持つことは、夫婦関係にあるなどの特殊な状況でない限り、刑事事件として立件されるリスクがあると考えたほうが無難です。

 

未成年との淫行により逮捕された実例

実際に金銭授与や無理強いがなかったにも関わらず、20歳が17歳との間で性的関係を持った事案で、逮捕にいたったケースがあります。この場合も「真摯な恋愛感情に基づくもの」とは認められず、事件として立件されました。

参考記事:「無理強いなく、金も払わず」でなぜ 大学生の淫行逮捕に疑問相次ぐ|JCASTニュース

 

淫行とわいせつな行為の違い

淫行と似た言葉に「わいせつな行為」があります。わいせつ行為についても法律上の定義はありませんが、判例により「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」とされています。

 

非常に分かりにくい定義ですが、基本的には性交・性交類似行為その他性欲を満たすような性的行為全般が含まれると考えて問題ありません。淫行についての判例は、性交又は性交類似行為に限定しているため、わいせつ行為は淫行よりも範囲が広いと考えることも可能です。

 

もっとも、実務的にはあまり区別されていませんので、淫行=わいせつ行為も含むと考えて問題ないでしょう。

【関連記事】

わいせつとは|わいせつな行為に関わる7つの罪と対処法

 

淫行と買春との違い

児童ポルノ禁止法により、18歳未満の者に対する買春行為は処罰対象とされています。ここでいう「買春」は「対償を供与し、又はその供与の約束をして性交等をすること」と定義されています。

 

この場合の性交等とは、「性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう」をすることと定義されているようです。

 

このように買春の対象行為には、淫行として定義されるものと類似した行為が含まれています。対価を払うなどして淫行に及べば、買春となり得るといえそうです。18歳未満の者との淫行について対価のやり取りがあれば、児童買春としてより重く処罰される可能性があります。

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売春防止法とは?違反時の罰則や逮捕後の対応を解説

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暴行や脅迫を利用した性交・わいせつ行為は重罪

上記で挙げた条例は相手の青少年・児童との同意の有無を問題としていません。したがって、同意があろうが相手の青少年・児童との間で淫行に及べば、直ちに処罰対象となります。しかし、相手の青少年・児童との間で同意がなかった場合には、より重い刑法犯が成立する可能性があります。

 

刑法では「暴行や脅迫を用いて相手の反抗を著しく困難とした上で性交等やわいせつ行為に及んだ」と判断される場合、「強制性交等罪」や「強制わいせつ罪」が成立する可能性があります。

 

相手との同意がない場合には、むしろ強制性交等罪や強制わいせつ罪の成立が問題となり、条例よりもはるかに重い罰則を受ける可能性があります。法改正により罰則の対象が拡大し、厳罰化されましたが、強制性交等罪は法改正以前「強姦罪」とされていたものです。

 

また相手の青少年・児童が13歳未満であった場合、これら犯罪の成立に暴行・脅迫は条件とならず、相手の同意・不同意は犯罪の成否に関係しません。

 

相手が13歳未満である場合の淫行については、相手の同意の有無に拘らず、強制性交等罪や強制わいせつ罪という重大犯罪として立件されて、処罰される可能性があります。

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淫行を処罰対象とする条例について

18歳未満の者に対する「淫行」は、基本的には各都道府県の定める青少年健全育成条例・青少年保護育成条例により処罰対象とされています。したがって、18歳未満の者への「淫行」が発覚した場合、当該条例違反を理由に逮捕・勾留され、起訴されて有罪となる可能性があります。

 

これら条例は、各都道府県で若干の違いがありますが、ここでは東京都の条例を例にします。 

何人も、青少年とみだらな性行為又は性交類似行為を行つてはならない。
引用:東京都青少年の健全な育成に関する条例 18条の6 

ちなみに東京都の条例の場合、青少年に対する「淫行」に対する罰則は、2年以下の懲役、又は百万円以下の罰金とされています。

 

それでは、東京都の条例を例として、以下の点を確認してみましょう。

条例の概要について

  1. 青少年の定義
  2. 刑罰の対象になる行為
  3. 淫行条例違反による罰則
  4. 青少年同士は罰則の対象外

 

青少年の定義

東京都の場合、青少年は18歳未満の者とされており、これは各都道府県で共通です。青少年と書かれてはいますが、18歳未満の者であれば男女どちらも「青少年」になります。

 

罰則を受け得る行為

東京都の場合、青少年とのみだらな性交、性交類似行為が罰則の対象となっています。「みだらな性交、性交類似行為」は基本的には「淫行」と同義です。

 

18歳未満との間で、夫婦関係など特別な関係なく性交等に及べば、基本的に処罰対象行為に当たり得ると考えて良いでしょう。この点も、各都道府県で共通と言えます。

 

例えば千葉県の条例は、下記の通りより判例に近い形で処罰対象行為を定めています。これを見れば、青少年保護育成条例が18歳未満との「淫行」やこれに類するわいせつ行為を処罰対象としていることが、よく分かると思われます。
 

何人も、青少年に対し、威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段によるほか単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められない性行為又はわいせつな行為をしてはならない
引用:千葉県青少年健全育成条例 第二十条

 

淫行条例違反による罰則

東京都の青少年健全育成条例では、18歳未満の者に対する淫行について2年以下の懲役または100万円以下の罰金を法定刑としています。

 

罰則の大きさは、都道府県によって違うことがありますが、基本的には同じ水準と考えて良いでしょう。

 

青少年同士は罰則の対象外

各都道府県の青少年健全育成条例は、青少年に対しては基本的に罰則を適用しないことを定めています。青少年が青少年に対して、性行為又はわいせつ行為に及んだ場合、処罰されることは基本的にありません。

 

淫行条例以外の淫行で逮捕される可能性がある罪

18歳未満の者に対する性犯罪は、青少年健全育成条例違反だけではありません。例えば、事案によっては以下のような犯罪が成立することもあります。

 

青少年に対する性犯罪

  • 児童買春罪
  • 児童淫行罪
  • 児童ポルノ所持等罪
  • 強制わいせつ・強制性交等罪

 

児童買春罪|金品の授与がある性行為等

18歳未満の児童に対し、対価を支払うなどして性交等に及んだ場合、児童買春罪が成立する可能性があります。この場合の罰則は5年以下の懲役または300万円以下と、青少年健全育成条例と相対して重い罰則です。

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児童淫行罪|立場を利用した淫行

18歳未満の児童に対し、淫行をさせた場合には、児童福祉法の定める児童淫行罪が成立する可能性があります。ここでいう「淫行をさせる」とは、直接たると間接たるとを問わず児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行をなすことを助長し促進する行為を意味します。

 

たとえば教員・生徒といった師弟関係や、同居関係、親戚関係など特別な関係により、児童に事実上の支配力や影響力がある場合がこれに該当しやすいでしょう。

 

罰則は10年以下の懲役または300万円以下の罰金と、青少年健全育成条例と比べて重い刑罰が予定されています。

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児童福祉法違反で逮捕される場合と適用される罰則、判例について

 

児童ポルノ所持等罪|児童のわいせつな画像を所持した場合

児童との淫行の様子を撮影した写真や画像データを所持したり、PC上に保管していたような場合、児童ポルノ所持等罪が成立する可能性があります。また児童ポルノを製造したり、提供したりという場合にも、行為に対応した犯罪が成立する可能性があります。

 

児童ポルノ禁止法は、児童ポルノについて以下のような行為累計を処罰対象としています。

自己の性的好奇心を満たす目的

所持・保管

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

児童ポルノの提供を目的

提供・製造・所持・運搬・輸出入・保管

3年以下の懲役または300万円以下の罰金

不特定もしくは多数の者への提供・公然と陳列

製造・所持・運搬・輸出入・保管

5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、あるいはその両方

児童ポルノの製造を目的

買春

1年以上10年以下の懲役

盗撮

3年以下の懲役または300万円以下の罰金

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強制わいせつ・強制性交等罪|暴行・脅迫を用いた性行為等もしくは13歳未満に対する性行為等

18歳未満の児童に限らず、暴行や脅迫などで相手の反抗を著しく困難にしつつ、性交やわいせつ行為を行うと、強制性交等罪や強制わいせつ罪が成立し得るでしょう。

 

また被害者が13歳未満である場合、暴行や脅迫などを用いていない場合でも、性交やわいせつ行為に及べば直ちに強制性交等罪・強制わいせつ罪が成立します。

 

強制わいせつ罪は6カ月以上10年未満の懲役刑、強制性交等罪は5年以上の有期懲役刑と、いずれも罰金刑が設定されない非常に重い犯罪です。

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淫行で逮捕された後の手続きの流れと特徴

それでは実際に淫行で逮捕されてしまった場合、どのような流れで刑事手続きが行われていくのでしょうか。

 

淫行で逮捕された後の手続きの流れと特徴

  1. 一般的な逮捕後の流れ
  2. 示談交渉について
  3. 刑事弁護の重要性

 

一般的な逮捕後の流れ

淫行に限らず刑事事件で逮捕された場合の一般的な流れは、上記のフローどおりです。なお微罪処分は、検察官から微罪処分とすることが指定されているもののみに認められています。

 

基本的には、警察は逮捕後48時間以内に事件と身柄を検察庁に送致します。事件送致を受けた検察官は送致後24時間以内に被疑者の勾留の要否を判断されるでしょう。

 

検察官が勾留を要すると判断した場合、裁判所に勾留を請求し、裁判所がこれを許可すれば勾留処分が行われ、被疑者は相当程度長期(原則最長10日間)の身柄拘束を受けます。

 

勾留満期までに捜査が終結しない場合には、検察官は裁判所に勾留延長を請求し、裁判所がこれを認めれば被疑者は更に身柄拘束(最長10日間)を受けまることになるのです。検察官はこのように、最長20日間の勾留期間満期までに起訴・不起訴の判断を行います。


逮捕後、勾留されるまでの間は、被疑者は基本的には弁護士以外の者と面会することは出来ません。また勾留に当たって、接見禁止処分が付されれば勾留後も同様です。

 

また身柄拘束のある事件では、逮捕から起訴まで時限的制約がありますので、適宜・的確な刑事弁護活動を受けることを検討しなければなりません。

【関連記事】

逮捕後の流れと手を打つべき5つのポイント

 

示談交渉について

淫行といった被害者のいる犯罪については、被害者と和解して当事者間での事件解決を目指す示談についても、積極的に検討するべきでしょう。

 

被害者との間で示談が成立しているかどうかが、その後の刑事手続きに大きく影響する可能性があります。被害者との示談は、被害者に対する被害弁償を当然に含むので、被害者にも経済的側面で損害補填を受けられるという一定のメリットもあるからです。

 

ちなみに青少年に対する性犯罪については、示談交渉の相手は被害者の親権者になる可能性が高いでしょう。自分の子どもが淫行に被害に遭った親権者は、加害者に対する処罰感情が強いのが通常であり、加害者側との接触を嫌う傾向も強いです。

 

そのため、当該犯罪について示談交渉を進めたいのであれば、担当弁護人に対して示談交渉を依頼し、そのサポートを受けることが不可欠でしょう。

【関連記事】

【加害者向け】弁護士に示談交渉の相談や依頼をするメリット

 

刑事弁護が重要となる

青少年・児童に対する淫行については、果たして本当に「淫行」といえるのか、単純な淫行ではなく買春行為、淫行させる行為、強制性交等・強制わいせつ等に該当しないかなど、検討するべき点は少なくありません。

この点についてあまり検討しないまま、捜査機関の誘導的な取調に協力してしまえば、実際には事実でないことを認めてしまうなどして、不測の不利益を被る可能性も考えられます。

 

そのため青少年・児童に対する淫行で逮捕されたような場合、早い段階で弁護士と接見し、見通しや取調への対応について的確なアドバイスを受けることを積極的に検討した方が良いかもしれません。

 

弁護士が必要かどうか判断が難しい場合は、必要性の診断を試してみてください。

 

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弁護士によるサポートの流れ等

淫行で逮捕された被疑者が弁護士によるサポートを受ける流れやサポートの形は以下のとおりです。 

 

弁護士と接見する

逮捕された被疑者は、当番弁護士の利用が可能となります。自分のお抱えの弁護士や、いつも相談している弁護士がいれば、そちらに接見要請を出すべきでしょう。しかしそうでない場合は、当番弁護士制度を利用することが一般的です。

 

当番弁護士は、逮捕された被疑者であれば誰でも利用可能であり、無料で初回接見をして刑事手続についてアドバイスをしたり、外部との最低限の連絡を取ってくれたりします。まず取っ掛かりとして、当番弁護士制度の利用を積極的に検討してみてください。

 

なお逮捕後に勾留された場合には、被疑者が希望し、私選弁護人の選任ができないという場合には、全件で国選弁護人が付きます。国選弁護人が選任された後は、同弁護人に継続的な刑事弁護活動を依頼することが可能です。

 

ただし上記の場合はいずれも、自分で弁護士を選べるわけではありません。基本的知識を有していることは間違いありませんが、刑事事件や性犯罪に関する知識・経験が豊富な弁護士が担当してくれるとは限らないです。

 

刑事事件や性犯罪に関する知識・経験が豊富な弁護士を希望する場合は、自分自身もしくは家族に選任する弁護士を吟味してもらうことをすべきでしょう。

【関連記事】

逮捕後すぐに弁護士を呼ぶべき4つの理由・弁護士の種類と呼び方

 

犯罪の成否に関するアドバイスを受ける

青少年に対する性行為等が「淫行」に該当するかどうか、明確な基準はありません。そのため、状況によっては「淫行」に当たるとはいえないという場合もあるでしょう。

 

弁護士であれば、状況を踏まえて「淫行」に当たるものかどうか、一定の判断が可能である場合があります。自身の行為が犯罪となるものかどうか、弁護士のアドバイスを受けつつ、これを踏まえて今後の対応を検討するべきでしょう。

 

もちろん具体的な今後の対応について、弁護士に相談をしながら検討していくことも良いかもしれません。

 

再犯防止のためのアドバイスを受ける

自身の行為が明確に「淫行」に当たるような場合には、事実を真摯に認めつつ、自身の罪と向き合う必要があります。

 

例えば、未成年に対して性的興奮を覚えてしまい、これが病的なものであれば、再犯を防ぐために専門家による医療カウンセリングやリハビリプログラムを受けることも積極的に検討するべきかもしれません。弁護士を通じて当該カウンセリングやリハビリプログラムの情報を入手できる場合もあります。

 

またこれらへの参加意志が、今後の刑事手続き・処分において、社会での更生を期待させる要因になると判断される可能性も考えられるでしょう。
 【関連記事】

性犯罪加害者が再犯を防ぐための2つの方法

 

被害者と示談をする

未成年者に対する性犯罪において、逮捕されているという物理的な事情はもちろん被害者感情を鑑みれば、示談処理を進めるために弁護士は不可欠ともいえるかもしれません。

 

事実を真摯に認めて、早期解決を模索するのであれば、被害者との間で示談することについて、弁護士とよく協議しましょう。

【関連記事】

刑事事件の示談の流れと交渉するタイミングを解説

 

まとめ|逮捕されたら早急に弁護士に相談する

身柄事件の場合には事件処理までに時限的問題がありますので、スピードが命です。例えば、逮捕から送検までは48時間以内、送致から勾留請求まで24時間以内、勾留期間は最大10日、勾留延長は最大10日などの期限です。

 

勾留満期には検察官は起訴・不起訴の判断をしますので、まずはこのときまでにできる限りの弁護活動をすることが求められます。可能であれば、逮捕時点から勾留まで一貫した刑事弁護活動が理想なので、タイミングに関わらず頼れる私選弁護人を検討してみてください。


また既に自身、又は家族が青少年・児童に対する性犯罪で逮捕されたという場合、早急な弁護士依頼を検討すべきでしょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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