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青少年健全育成条例とは?違反した際の罰則と弁護士相談のメリット
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公開日:2019.3.19

青少年健全育成条例とは?違反した際の罰則と弁護士相談のメリット

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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青少年健全育成条例(せいしょうねんけんぜんいくせいじょうれい)とは、地域の児童が安全かつ健全に成長できるように、各地方自治体が定めている条例です。

 

地域によって多少内容が異なりますが、だいたい同じような規制が行われています。

 

この記事では、次のような内容について解説します。

 

この記事でわかること
  1. 青少年健全育成条例になる行為とその罰則
  2. 関連する罪や裁判事例など
  3. 弁護士に依頼すると何が解決するのか

 

以下に当てはまる方には、特に参考にしていただけるかと思います。

 

  1. 青少年健全育成条例についての理解を深めたい
  2. 相手の親に発覚して問題になっている
  3. 条例違反をしてしまい、今後の見通しや対処法を知りたい
  4. 家族が逮捕されてしまった
逮捕・在宅事件になった場合はすぐに弁護士に相談を

起訴され有罪判決が下されると、前科がつきます。

 

前科がつくデメリットは…

  • 退学・解雇になる恐れ
  • 履歴書に『前科』を記入しなければいけなくなる
  • 実名報道されればネットに名前が残る恐れがある

 

しかし、不起訴を得られれば前科はつかないので

上記のような心配をしながら過ごさないで良くなります

 

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青少年健全育成条例違反とは

以下で典型的な青少年健全育成条例違反となる行為や罰則を示していきます。

 

青少年健全育成条例の概要
  1. 青少年健全育成条例で制限・禁止されている行為
  2. 淫行で処罰される要件
  3. 青少年健全育成条例違反の罰則
  4. 青少年健全育成条例違反の時効

 

青少年健全育成条例で制限・禁止されている行為

青少年健全育成条例では、以下のような行為が制限・禁止されます。

 

  • 深夜における青少年の外出を制限
  • 青少年による深夜営業施設への立ち入りを制限
  • 青少年への有害図書販売を禁止
  • 青少年への「有害がん具(大人のおもちゃ・バタフライナイフなど)」の販売を禁止
  • 青少年が身に付けた下着の買い取りを禁止
  • 青少年との性行為(淫行)の禁止

 

特に、青少年との性行為(淫行)によって逮捕・処罰される人が多いことから「淫行条例」とも呼ばれています。

 

淫行で処罰される要件

青少年健全育成条例によって淫行で処罰されるのは、以下のようなケースです。

 

相手が18歳未満

青少年健全育成条例によって処罰されるのは、相手が18歳未満の児童の場合です。男児でも女児でも同じく対象となります。

 

相手が18歳以上の場合には、性行為を行っても青少年健全育成条例違反になりません。

 

相手が18歳未満と認識している

青少年健全育成条例違反が成立するには、相手が18歳未満と認識している必要があります。

 

相手が18歳以上であると信じる真にやむを得ない事情がある場合には、青少年健全育成条例違反になりません。

 

性交や性交類似行為をする

青少年健全育成条例違反で処罰されるのは、相手と性交や性交類似行為を行った場合です。相手の同意があっても違法性は阻却されません

 

むしろ同意がなかったら別のもっと重い罪が成立するので「同意があっても処罰される」のが青少年健全育成条例の特徴と考えましょう。

 

関連:淫行とは|逮捕された場合の罪の重さと解決への対処法

 

青少年健全育成条例違反の罰則

青少年健全育成条例に違反すると、罰則が適用されます。内容は地域によって異なります。

 

淫行を行った場合、たとえば東京都や大阪府、愛知県、神奈川県や千葉県では2年以下の懲役または100万円以下の罰金刑となります。

 

また愛知県では、下着を買い受けた場合に30万円以下の罰金刑、深夜に外出させた場合の法定刑は10万円などとなっています。

 

青少年健全育成条例違反の時効

青少年健全育成条例違反の行為をすると刑事罰が下されますが、こうした罰則適用には「公訴時効」が適用されます。

 

青少年健全育成条例違反の公訴時効は、違反行為から3年です。

 

青少年健全育成条例に関連する罪とその罰則

18歳未満の未成年者と性行為などのわいせつ行為をしていると、以下のような別の犯罪が成立するおそれもあります。

 

青少年健全育成条例関連の罪
  1. 児童買春罪
  2. 児童淫行罪
  3. 強制わいせつ・強制性交等罪

 

児童買春罪

まず「児童買春罪」が成立する可能性があります。児童買春罪は、児童に対して金品を与えることと引換に性的な行為をした場合に成立する犯罪です。

 

児童買春罪は児童ポルノ・児童買春禁止法によって禁止されます。罰則は5年以下の懲役または300万円以下の罰金あるいはその併科です。

 

関連:児童買春になるケース|罪の重さと逮捕後に弁護士を呼ぶ理由

関連:児童ポルノとは|法律や判例から見る児童ポルノに科せられる罰則

 

児童淫行罪

児童淫行罪は、教師や親など児童に対して強い影響力を持つ人が、その影響力を利用して児童に性的な行為をしたときに成立する犯罪です。

 

処罰規定をおいているのは児童福祉法です。罰則は10年以下の懲役または300万円以下の罰金あるいはその併科となっており、大変重いです。

 

強制わいせつ・強制性交等罪

児童に対して暴行や脅迫によってわいせつ行為を強要すると強制わいせつ罪となりますし、性交や性交類似行為を強要すると強制性交等罪となります。

 

相手が13歳以下の場合には、暴行や脅迫の手段を用いなくても強制わいせつ罪や強制性交等罪が成立します。

 

強制わいせつ罪の罰則は6か月以上7年以下の懲役刑、強制性交等罪の罰則は5年以上の有期懲役刑(最長20年)です。

 

関連:強制わいせつ罪で逮捕|罰則や類似の罪・早期解決の為の対処法とは

関連:強制性交等罪とは|構成要件と強姦罪から改正されたポイント

 

青少年健全育成条例違反の判例

これまでに青少年健全育成条例違反で裁判となったケースには、以下のようなものがあります。

 

青少年健全育成条例違反の判例
  1. 東京高裁 昭和42年2月28日判決
  2. 最高裁昭和60年10月23日判決
  3. さいたま地裁 平成14年1月15日判決

 

東京高裁 昭和42年2月28日判決

成人の男性が「交際相手」だった16歳の女子に対し、同意の下で肉体関係を遂げた事案です。

 

一審は無罪を言い渡しましたが、東京高裁は「結婚や婚約を前提にせず、自らの情欲の赴くままに性行為を行った」として、有罪を言い渡しました。下された刑罰は罰金1万円です。 

 

詳細:新潟県青少年健全育成条例違反被告事件

 

最高裁昭和60年10月23日判決

成人男性が当時16歳だった女児と会い、「俺の女にならんか」などと言って本人の同意のもとで性交渉を行っていた事案です。

 

被告人は「女児は16歳になっており、婚姻しようと思えばできる年齢だったので、同意があれば性行為に違法性がない」と主張しました。

 

しかし裁判所はこの判断を退けて被告人を有罪としました。

 

被告人に下された刑罰は、罰金5万円です。

 

詳細:福岡県青少年健全育成条例違反被告事件

 

さいたま地裁 平成14年1月15日判決

成人男性が、当時15歳の女児に対し同意のもとで性交した事案です。

 

この被告人は、別の11歳の女児に対しても暴行脅迫の手段を用いて性交渉を行ったので、強制性交等罪(当時は強姦罪)にも問われました。

 

裁判所は、強姦罪と青少年健全育成条例違反の両方の成立を認め、被告人に懲役5年の判決を下しました。

 

詳細:強姦,埼玉県青少年健全育成条例違反被告

 

 

青少年健全育成条例違反で弁護士に相談・依頼するメリット

青少年健全育成条例違反の行為を行ってしまったら、早期に弁護士に対応を相談し、場合によっては刑事弁護を依頼すべきです。

 

以下で弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

 

弁護士に相談・依頼するメリット
  1. 被害者との示談を成立させやすくなる
  2. 取り調べへの対応方法を相談できる
  3. 早期社会復帰を目指せる
  4. 前科回避を目指せる

 

被害者との示談を成立させやすくなる

青少年健全育成条例でなるべく有利に解決するには、早期に被害者と示談することが重要です。

 

示談により被害者との間で問題が解決している場合、刑事事件として立件されることを回避したり、立件されても起訴されなかったりということが期待できます

 

起訴されて有罪となれば、たとえ罰金刑でも前科がついてしまいますので早期示談は大切です。

 

もっとも、青少年を被害者とする犯罪については、実際の示談の相手は被害者本人ではなく、親権者である親です。

 

そのため示談を進めることが困難となることも大いにあります。被害者の親は「加害者に厳罰を処してほしい」と希望する場合も多いので示談に応じてもらえないことも稀ではありません。

 

そこで早急に弁護士に依頼して、第三者的な立場から冷静に示談を進めてもらうことが重要です。

 

関連:刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

 

取り調べへの対応方法を相談できる

逮捕後は厳しく取り調べられます。何もわからないまま対応していると想定外の供述調書を取られて過剰に不利な証拠とされてしまうおそれが高くなります。

 

当初から弁護士に相談して、取り調べに対する適切な対処方法を聞いておくことにより、このような不測の不利益を最小限にとどめることができます。

 

関連:取り調べの実態と有効に進めていくための3つの方法

 

早期社会復帰を目指せる

青少年健全育成条例違反の行為を行ってしまった場合、周囲からの偏見も強くなりますし社会復帰はなかなか大変です。

 

自分達家族だけでは元に戻るための良い知恵が思い浮かばないことも多いでしょう。

 

そのようなとき、性犯罪処理になれている弁護士に相談すれば、これまでの経験を元に、どのような対応をとれば元の生活に戻って行きやすいか、ケースに応じたアドバイスをもらえます。

 

会社に戻る方法、家族とやり直す方法、子どもとの関係を修復する方法などいろいろな対応方法があるので、相談してみましょう。

 

前科回避を目指せる

青少年健全育成条例違反の行為をすると、逮捕・起訴される可能性があります。

 

いったん起訴されたら統計上は99.9%以上の確率で有罪判決が下りますので、前科を避けることは困難です。前科をつけないためには、起訴前の弁護活動が非常に重要となります。

 

万が一起訴されてしまったときには、優秀な刑事弁護人に効果的な弁護活動を展開してもらい、精一杯無罪獲得の努力を行うべきです。

 

早期段階から性犯罪の刑事弁護を得意とする弁護士を選任して、前科の回避を目指しましょう。

 

関連:前科がつくデメリット8つ|前科を回避するには?

 

 

まとめ

18歳未満の未成年と性関係をもって青少年健全育成条例違反の行為をしてしまったら、自首するかどうかなども含めていろいろと検討すべき事項があります。

 

一人で考えていても解決できないので、まずは一度刑事弁護を得意とする弁護士に事情を話してアドバイスを受けましょう。

 

事件化する前に示談ができれば、逮捕や前科を回避できる見込みが高くなります。また、家族が逮捕されてしまったという方も、すぐに示談交渉を済ませることで不起訴を目指しましょう。

 

今後のことが不安な方は、弁護士に一度相談することで、今後の見通しを立てられるかもしれません。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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