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公開日:2023.3.20  更新日:2023.3.20

痴漢に強い弁護士とは?弁護士の選び方や弁護活動のポイントを紹介

須賀翔紀
監修記事
痴漢に強い弁護士とは?弁護士の選び方や弁護活動のポイントを紹介

配偶者や家族が痴漢で逮捕されてしまった場合、早急に弁護士に相談することが早期事件の解決への第一歩です。

そして、相談するのであれば痴漢に強い弁護士に相談すべきだといえます。

ここでは、痴漢に強い弁護士の選び方のポイントや探し方、注意点などをご紹介します。

痴漢事件を弁護士に依頼すべき理由も解説しているので、併せて参考にしてください。

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目次

痴漢に強い弁護士とは|選び方のポイント5つ

痴漢事件に関して相談・依頼をする場合、痴漢に強い弁護士を選ぶべきです。

多くの弁護士事務所が存在する中で痴漢に強い弁護士を選ぶには、次の5つのポイントを押さえるようにしましょう。

痴漢事件の取り扱い・解決実績が豊富

弁護士は法律の専門家ですが、離婚問題に精通している弁護士もいれば、破産など債務整理問題を得意とする弁護士もいます。

弁護士ごとに取り扱いや得意分野は異なるため、痴漢に強い弁護士に相談・依頼する場合は痴漢事件の取り扱いや解決実績が豊富な弁護士を選ぶべきです。

痴漢事件の解決実績や取り扱いについては、弁護士事務所の公式サイトで確認できます。

また、書籍を監修しているかという点などで判断することもできるでしょう。

痴漢は刑事事件の扱いになりますが、盗難など他の刑事事件に比べると被害者は加害者に対して重い処罰を与えたいと考える傾向にあります。

そのため、被害者の感情に寄り添いながら示談を進めなければ、示談の成功に導くことは難しいといえます。

痴漢事件の解決実績の多い弁護士であれば、これまでの経験とノウハウを生かして示談を含めた弁護活動を行うことが可能です。

迅速に対応してもらえる

痴漢で逮捕された場合、勾留が決まるまで最短24時間以内~最長72時間以内という短い時間しかないため、スピードが重要になります。

そのため、勾留を避けるには早急に対応してくれる弁護士に依頼する必要があります。

また、刑罰を避けるためには不起訴を目指す必要があり、そのためには被害者との示談交渉が重要なポイントになります。

被害者との示談交渉はスムーズに進まない可能性もあるため、迅速に取りかかることが大切です。

事件発生後から早急に身柄解放に向けた活動や、被害者との示談交渉などの弁護活動をしてもらうためにも、迅速に対応できるかどうかも弁護士選びの判断基準として確認しましょう。

24時間相談や依頼予約ができる

痴漢事件では速やかな対応が必要になるため、24時間相談や依頼予約できる弁護士をおすすめします。

そうすれば、突然の事件発生にもすぐに対応してもらうことができ、心強いサポートを受けられるでしょう。

とくに深夜や土日の逮捕があった場合、弁護士事務所が営業時間外で対応してもらえないというケースもあります。

しかし、深夜や土日という理由で逮捕から勾留までの期間が延長されるわけではないので、24時間対応の相談や依頼予約を受け付けてくれるかどうかは弁護活動をお願いするにあたって重要なポイントです。

コミュニケーションの取りやすさ

痴漢事件に限ったことではありませんが、法律問題は依頼主と弁護士が信頼関係を築いて問題解決を目指すことが大切です。

コミュニケーションがうまく取れない弁護士ならば、不安や疑問があってもすぐに回答がもらえずに不安が募ってしまうことが予想されます。

また、自身の要望をしっかり伝えることができず、納得できない結果になってしまう恐れもあります。

しっかりとコミュニケーションを取るためにも、説明がわかりやすく、話しやすいと感じる弁護士を選ぶようにしましょう。

費用が明確

弁護士費用は事務所ごとに異なります。ホームページに費用が記載されているケースもありますが、相談の際に見積もりは聞いておきましょう。

費用が明確ならば事件解決後に予想外の高額な請求をされることはないため、安心して依頼できます。

痴漢事件の場合は示談金も必要になる可能性があるため、示談金のことも念頭において弁護士に依頼するようにしましょう。

痴漢に強い弁護士はどこで探せばいいのか?

次に、弁護士をどこで探せばよいのかについて以下で紹介していきます。

すでに依頼を決めている方も、まだ迷っている方もご自身の状況に合う方法を選んで相談してみましょう。

知人に紹介してもらう

知人からの紹介で弁護士に依頼する場合、知人が仲介役として入ることになるため安心感があります。

また、スムーズに受任してもらえる可能性も高く、早急な対応も期待できる点はメリットです。

しかし、依頼すれば当然ながら知人に痴漢事件の詳細を知られてしまうおそれがあることと、紹介された弁護士が痴漢に強い弁護士とは限らない点はデメリットといえます。

弁護士会へ問い合わせる

弁護士会では有料の法律相談が実施されており、相談後には弁護士を紹介してもらうことができます。

無料相談に対応している地域・場所もあるので、日弁連の公式サイトで確認してください。

弁護士会による紹介は安全性が高く、痴漢に強い弁護士を紹介してもらえます。

デメリットとしては、弁護士会へ出向いて相談しなければならないことと、窓口の対応時間が限られていることです。

予約は公式サイトのオンラインでも、電話でも可能なので身近に弁護士がいない方や探し方に困っている人はまず相談してみましょう。

法テラスの紹介を受ける

法テラスは、国によって設立された法律トラブルを解決するための総合案内所で、全国に1か所以上は事務所が設置されています。

法律相談や弁護士紹介をおこなっていますが、紹介される弁護士は法テラスに登録する弁護士になります。

そのため、依頼できる弁護士が限られてしまい、痴漢事件に強い弁護士とは限らない点はデメリットとなります。また、相談側からの弁護士の指定もできません。

一番のメリットは、収入が少ない方の場合、民事法律扶助制度が利用できることです。収入要件が決まっているので、利用前に公式サイトで確認してみるとよいでしょう。

インターネットで探す

インターネットならば、場所や時間に関係なく、相談分野ごとに弁護士を検索できるので手軽に痴漢に強い弁護士を見つけられます。

弁護士の比較サイトや総合検索サイトなどもあるため、効率的に痴漢に強い弁護士を探しやすいでしょう。

おすすめの検索サイト

弁護士の検索サイトは複数ありますが、痴漢に強い弁護士を探したい場合には「ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)」がおすすめです。

地域や事件ごとに検索することができ、ご自身の住む地域で痴漢に強い弁護士を探しやすくなっています。

営業時間や料金、それぞれの弁護士の強みなどもわかりやすく掲載されているので、比較しながら検討してください。

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弁護士選びで失敗しないための注意点

痴漢事件の解決を目指すには、弁護士選びが重要です。ここからは、弁護士選びで失敗しないための注意点を紹介します。

連絡が遅い場合は対応も遅い可能性がある

弁護士に相談の連絡を入れたものの、すぐに回答をもらえないようなケースがあります。

相談への連絡や回答が遅い場合、解決に向けた対応も迅速におこなってもらえない可能性があります。

一方で、信頼のできる弁護士は連絡もスムーズなのが特徴です。連絡や対応がスムーズであれば弁護士との信頼関係も築きやすく、二人三脚で問題解決を目指すことができます。

実際に顔を合わせて相談すべき

緊急性がある場合は難しいかもしれませんが、弁護士への相談は実際に顔を合わせておこなうことをおすすめします。

なぜならば、人間的な相性があるからです。相談しにくいと感じる相手ならば要望をうまく伝えることができず、満足できない結果になってしまう恐れがあります。

相談したから依頼しないと申し訳ないと思わず、妥協しないで、できるだけ話しやすく信頼できると思える弁護士を選びましょう。

費用だけで判断しない

費用が安いという理由だけで依頼することは危険です。たとえば、費用が安くて受ける依頼が多い場合、人手が足りずに対応が遅い可能性があります。

また、依頼だけ受けて親身な対応を受けられないようなケースもあるかもしれません。

費用だけで判断するのではなく、弁護士との相性や連絡のスムーズさ、実績なども確認して判断するようにしましょう。

痴漢事件を弁護士に依頼すべき理由

痴漢事件が発生した場合、弁護士に依頼せずにご自身で対応することも可能ですが、弁護士に依頼することが賢明だといえます。

痴漢事件を弁護士に依頼すべき理由は、以下のとおりです。

警察に逮捕・勾留されるリスクがある

痴漢が現行犯で発覚すれば、逮捕・勾留される可能性が出てきます。

早急に弁護士に依頼しなければ弁護活動を受けられず、そのまま逮捕・勾留されてしまうでしょう。

逮捕・勾留を阻止するための弁護活動や、被害者との示談交渉を進めてもらうためにも早めの依頼を検討しましょう。

被害者と示談できない可能性がある

被害者は加害者に対して怒りや恐怖などの感情を抱いているため、被害者に加害者が直接会って示談交渉することは難しいといえます。

とはいえ示談交渉できなければ起訴されてしまう可能性が高いので、痴漢事件においては示談交渉に長けた弁護士に依頼すべきだといえます。

周囲の人に痴漢がバレてしまう恐れがある

痴漢の現行犯で逮捕・勾留された場合、身柄の拘束が長引けば職場など周囲の人に痴漢事件のことが知られてしまうリスクが高まり、社会的な信用を失ってしまうことになるでしょう。

会社に知られた場合、解雇になる危険性も考えられるので、身柄拘束を少しでも早く解いてもらうためにも弁護士への依頼は早急におこなうべきです。

起訴されて前科がついてしまう

弁護士に依頼せず起訴されれば刑事裁判になり、前科がついてしまいます。

起訴されてしまうと刑事事件の大半は有罪判決となるため、被害者と示談して不起訴処分にすることが前科を避ける方法です。

被害者との示談は弁護士を通さなければ困難になることが予想されるため、痴漢事件において弁護士の弁護活動は重要になります。

痴漢で選ぶべきは当番弁護士?それとも私選弁護人?

弁護士は大きくわけると「当番弁護士」とそうではない「私選弁護人」が存在します。

どちらを選ぶべきかわからない方のために、違いを解説していきます。

当番弁護士とは

警察に逮捕・勾留された場合、「当番弁護士制度」という制度を利用できます。

当番弁護士制度とは、被疑者(痴漢を疑われた人)が逮捕された場所を管轄する弁護士会から弁護士を派遣してもらえる制度です。

逮捕・勾留された方と面会してもらうことができるというメリットがありますが、1回目だけが無料で2回目以降の面会には正式な依頼が必要になります。

当番弁護士を利用する場合、逮捕・勾留された方が警察職員に当番弁護士を呼んで欲しい旨を伝えるか、家族が弁護士会に電話する方法の2通りがあります。

私選弁護人とは

私選弁護人は、本人(被疑者)もしくは家族が自身で探して、直接選任する弁護士のことを指します。

痴漢事件の場合は逮捕・拘留されている本人が私選弁護人を呼ぶことはできないので、家族が私選弁護人になりうる弁護士に連絡をして依頼する必要があります。

私選弁護人ならば痴漢に強い弁護士を選びやすい

当番弁護士はその場で本人がすぐに連絡できるというメリットがありますが、どのような弁護士を派遣して欲しいのか指定はできません。

必ずしも痴漢に強い弁護士に来てもらえるとは限らず、身柄釈放に向けた弁護活動が遅れる可能性があります。

一方で、当番ではない方法で自主的に選任する私選弁護人ならば痴漢に強い弁護士を選んで依頼することができ、早急に見柄釈放や示談交渉に向けた弁護活動をおこなってもらうことができます。

そのため、痴漢に強い弁護士に依頼したい場合は、自主的に私選弁護人を選ぶべきだといえます。

痴漢に強い弁護士を選ぶメリット

自主的に私選弁護人を選任する場合、痴漢に強い弁護士を選ぶことにさまざまなメリットがあり、そのメリットは次のようなものが挙げられます。

早期釈放を目指すことができる

痴漢に強い弁護士は多くの痴漢事件を経験し、解決しているため、状況に応じた適切かつ早急な判断による弁護活動を期待できます。

刑事事件では時間が経つほど身柄拘束が長時間になるリスクが高まるため、早急な弁護活動が必要です。

被害者との示談交渉も早急に開始し、早急な釈放を目指すことができるのは大きなメリットとなります。

取り調べの対応の助言が受けられる

痴漢で逮捕・勾留された場合、弁護士ならば被疑者と面会ができます。

面会時には取調べの対応に対する助言を受けることができ、不利な供述を避けられます。

痴漢事件は物的証拠が不十分なケースも多いため、捜査機関は自白を取ろうとします。

ここで不利な供述をすれば今後の流れに大きな影響を与えることになるため、弁護士の助言は重要になるといえます。

被害者との示談交渉できる

痴漢事件では被害者と示談交渉をして不起訴を目指すことが重要です。

しかし、加害者本人が被害者と直接交渉することは難しいため、弁護士に任せるべきだといえます。

ただし、弁護士ごとに示談交渉の経験値や技量は異なるので、示談交渉にも長けており、被害者の気持ちを汲み取りながら交渉を進められる弁護士を選ぶことが大切です。

痴漢の事実が公表されないようにサポートが受けられる

痴漢で逮捕されると場合によってはマスコミに名前や勤務先などの情報が開示され、世間に公表されてしまうことがあります。

とくに公務員や教師、大企業の社員や役員になると報道されるリスクは高まります。

こうした場合は弁護士が警察やマスコミに対して実名などの情報を公開しないように書面で申し入れをおこないます。

痴漢に強い弁護士ならば早急にマスコミにも対処し、被害を最小限に抑えられることが期待できるでしょう。

自首の同行にも対応してもらえる

自首する場合は弁護士に同行を依頼することができます。

もし痴漢をしてしまったら、現行犯逮捕されていない場合でも、事件の発覚を恐れて不安な日々を過ごすことになるでしょう。

こうした不安に耐えられずに自首したいと考える方も少なくありません。

また、自首をすれば逃亡の意思がないとして在宅事件として扱われる可能性は高まり、罪も減刑が期待できます。

弁護士に弁護活動を依頼すれば、自首の同行に加えて、引き続き弁護活動も依頼することになるため、自首する前から弁護士に相談するのが得策になります。

冤罪の場合は無罪を主張できる

痴漢事件の中には、逮捕されたものの冤罪だというケースもあるでしょう。

その場合には早急に疑いを解いて釈放してもらうための弁護活動が不可欠になります。

ご自身で冤罪の主張もできますが、当事者の主張だけでは捜査機関が無罪を信じてくれない可能性も高いです。

弁護士に依頼すれば、無罪の主張をおこなってくれて、さらに痴漢に強い弁護士ならば、目撃者や関係者から事情聴取や証拠の精査をして説得力のある無罪の主張が可能です。

不起訴や減刑に向けたサポートを受けられる

痴漢事件は起訴されれば前科がつくので、示談交渉により不起訴を目指すことが重要ですが、必ずしも示談が成立することばかりではありません。

しかし、被害者との示談交渉が不成立となって起訴された場合でも、弁護士に相談しておけば量刑が軽減されるようにサポートを受けられます。

万が一基礎となっても、弁護士に依頼するメリットはあるでしょう。

まとめ|痴漢事件は痴漢に強い弁護士へ相談しましょう

痴漢事件では身柄拘束の釈放に向けた弁護活動や被害者との示談交渉を迅速に行う必要があり、弁護士の手腕が問われます。

そのため、痴漢事件の取り扱い経験や解決実績の多い弁護士に相談・依頼をおこなうべきです。

「ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)」ならば痴漢に強い弁護士を一括検索したり、住まいの近くで探すことができるので、まずは検索することから始めてみてください。

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この記事の監修者
須賀翔紀 (東京弁護士会)
刑事分野全般に注力しているが、幅広い分野の相談が可能。依頼者に寄り添った迅速丁寧な対応を心がけているほか、オンラインでの面談も可能なため遠方の依頼者でも柔軟に相談を受け付けている。
編集部

本記事はベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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