性犯罪について弁護士に無料相談する方法｜メリット・注意点・費用も解説

性犯罪の疑いをかけられたら、すぐに弁護士へ相談すべきです。

弁護士に相談すれば、無罪を主張する場合も情状酌量を求める場合も、被疑者の意向に応じた適切な弁護活動をしてもらえます。

性犯罪については、たくさんの弁護士が無料相談を受け付けています。

性犯罪について取調べを受け、または逮捕されてしまったら、速やかに弁護士までご相談ください。

今回は、性犯罪について弁護士に無料相談するメリット・方法・相談時の注意点・弁護士費用などを解説します。

1. 性犯罪を疑われた場合は弁護士に無料相談を｜相談のメリット

性犯罪を疑われた場合には、速やかに弁護士へ無料相談を申し込みましょう。

弁護士に無料相談することの主なメリットは、以下のとおりです。

1. 取調べについてアドバイスを受けられる
2. 無罪主張の弁護を依頼できる
3. 性犯罪が事実でも、情状酌量の弁護を依頼できる
4. 身柄解放を求める弁護を依頼できる
5. 家族との連絡窓口になってもらえる

1-1. 取調べについてアドバイスを受けられる

性犯罪に関する捜査機関（警察・検察）の取調べを受ける際には、非常に慎重な対応が求められます。

取調べで供述した内容は、刑事裁判の証拠として用いられるからです。

早い段階で弁護士に相談すれば、取調べに臨む際の心構えや注意点、黙秘権の概要などについてのアドバイスを受けられます。

1-2. 無罪主張の弁護を依頼できる

性犯罪が事実無根である場合は、弁護士に無罪主張の弁護を依頼しましょう。

弁護士に相談すれば、検察官立証を崩して無罪を勝ち取るための戦略を、さまざまな角度から検討してもらえます。

1-3. 性犯罪が事実でも、情状酌量の弁護を依頼できる

性犯罪の事実を認める場合でも、情状弁護について早期に弁護士へ相談すべきです。

弁護士を通じて、被害者との示談を早期に成立させることができれば、重い刑事処分を回避できる可能性が高まります。

1-4. 身柄解放を求める弁護を依頼できる

性犯罪の疑いで逮捕された場合には、早期の身柄解放を目指すために弁護士へ相談しましょう。

勾留処分に対する準抗告や情状弁護、起訴後の保釈請求など、手段を尽くして対応してもらえます。

1-5. 家族との連絡窓口になってもらえる

性犯罪の疑いで逮捕されると、家族と自由に連絡をとることができません。

弁護士はいつでも被疑者・被告人と接見（面会）できるので、家族との連絡窓口として適任です。

弁護士を通じて家族とやり取りすることは、身柄拘束中の精神的な支えになるでしょう。

2. 性犯罪について弁護士に無料相談する方法

性犯罪について弁護士に無料相談するには、主に以下の方法があります。

1. 当番弁護士を呼んでもらう
2. 国選弁護人を選任してもらう
3. 日弁連の刑事被疑者弁護援助を利用する
4. 法律事務所（弁護士事務所）の無料相談を利用する

2-1. 当番弁護士を呼んでもらう

性犯罪で逮捕された被疑者は、警察官を通じて弁護士会に連絡してもらえば、当番弁護士に無料で接見してもらえます。

当番弁護士からは、刑事手続きの流れや取調べに臨む際の心構えなどについてアドバイスを受けられます。

ただし、当番弁護士に相談できるのは1回限りです。

また、逮捕されていない場合は当番弁護士に相談できません。

2-2. 国選弁護人を選任してもらう

検察官に勾留請求された、または、実際に勾留されている被疑者が貧困などによって弁護人を選任できない場合には、裁判官に対して国選弁護人の選任を請求できます（刑事訴訟法37条の2）。

国選弁護の費用は、全額が国費で賄われます。

ただし、国選弁護人を自分で選ぶことはできない点にご注意ください。

2-3. 日弁連の刑事被疑者弁護援助を利用する

被疑者が身柄拘束されており、かつ経済的な事情で弁護人を選任できない場合には、日本弁護士連合会（日弁連）の「刑事被疑者弁護援助」の利用が考えられます。

同制度は、日弁連が刑事弁護の弁護士費用肩代わりする制度です。

ただし、身柄拘束されていない場合は利用できない点と、国選弁護人の選任が可能となったら切り替えが必要となる点にご注意ください。

2-4. 法律事務所（弁護士事務所）の無料相談を利用する

性犯罪の刑事弁護については、多くの弁護士が無料相談を実施しています。

「ベンナビ刑事事件」などの弁護士ポータルサイトを活用して、お住まいの近くで無料相談ができる弁護士を探してみましょう。

3. 性犯罪について弁護士に無料相談する際の注意点

性犯罪について弁護士の無料相談を利用する際には、よい結果を得られる可能性を高めるため、以下の各点を意識してご対応ください。

3-1. 性犯罪を疑われたらすぐに相談する

性犯罪の疑いで取調べを受け、または逮捕された場合には、すぐに弁護士へ相談すべきです。

初期段階から弁護士に相談することで、取調べにおける不用意な供述を避けられるほか、精神的な安定にも繋がります。

3-2. 嘘をつかず正直に話す

弁護士には、犯罪に関する事実や認識を正直に話しましょう。

適切に弁護活動をおこなってもらうためには、弁護士への正確な情報共有が必要不可欠です。

3-3. 弁護士費用の見積もりを依頼する

弁護士費用については、正式に弁護士へ依頼する前に、必ず具体的な見積もりを提示してもらいましょう。

弁護士費用の内訳をあらかじめ明確化してもらうことで、依頼後のトラブルを避けられます。

4. 性犯罪の弁護を依頼する場合の弁護士費用

性犯罪に関する弁護活動を弁護士に依頼する際には、主に以下の弁護士費用が発生します。

①着手金

弁護士へ正式に弁護活動を依頼する際に支払います。

②報酬金

弁護士による対応の結果に応じて、依頼が終了する際に支払います。

③日当

弁護士が出張した場合に発生します。

④実費

弁護士が弁護活動をおこなうに当たって支出した実費は、依頼者が負担します。

各弁護士費用について、「日本弁護士連合会弁護士報酬基準」（現在は廃止）を参考にした目安額を紹介します（いずれも税込）。

実際の弁護士費用は依頼先によって異なるので、弁護士へ個別に確認してください。

4-1. 着手金｜依頼時に支払う

＜性犯罪の刑事弁護に関する着手金額の目安＞

※「事案簡明な刑事事件」とは、以下の①②を満たす刑事事件をいいます。

1. 特段の事件の複雑さ・困難さ・煩雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力または時間を要しないと見込まれる事件であること
2. 起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公開法廷数が2～3回程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く）であること

4-2. 報酬金｜案件終了時に支払う

＜性犯罪の刑事弁護に関する報酬金額の目安＞

※「事案簡明な刑事事件」とは、以下の①②を満たす刑事事件をいいます。

1. 特段の事件の複雑さ・困難さ・煩雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力または時間を要しないと見込まれる事件であること
2. 起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公開法廷数が2～3回程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く）であること

4-3. 日当｜出張時に発生する

＜性犯罪の刑事弁護に関する日当額の目安＞

4-4. 実費｜交通費など

＜性犯罪の刑事弁護に関する実費の例＞

• 郵送費
• 印刷費
• 弁護士の交通費
• 保釈請求の手数料　など

5. 性犯罪に当たる行為と法定刑

刑法をはじめとする各法律では、以下の行為が犯罪として禁止されています。

6. 刑法改正により、性犯罪の処罰範囲が広がる見込み

2023年3月に閣議決定された改正刑法案には、性犯罪に関する以下の変更が盛り込まれています。

1. 強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪を「不同意わいせつ罪」に、強制性交等罪と準強制性交等罪を「不同意性交等罪」に統合し、処罰範囲を拡大・明確化する
2. 性交同意年齢を13歳から16歳に引き上げる
3. 16歳未満の者に対するグルーミング行為を犯罪とする
4. 性的な画像や映像の撮影・提供・保管・送信・記録を犯罪とする

上記の改正刑法案が成立すれば、性犯罪の処罰範囲が大幅に拡大する見込みです。

そのため、性犯罪に当たる行為をしないように、これまで以上に注意を払う必要があります。

7. 性犯罪について弁護士に無料相談するなら「ベンナビ刑事事件」

ご自身やご家族が性犯罪の疑いで取調べを受け、または逮捕された場合には、速やかに弁護士へ相談しましょう。

相談できる弁護士に心当たりがない場合は、「ベンナビ刑事事件」の利用をおすすめします。

相談内容や地域に応じて弁護士を検索し、電話やメールで直接無料相談を申し込めます。

性犯罪について弁護士に無料相談したい場合には、「ベンナビ刑事事件」をご活用ください。