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刑事事件弁護士ナビ > 刑事事件コラム > 弁護士への依頼・相談 > 無料法律相談先まとめ|賢い相談先の選び方と相談方法
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公開日:2016.6.8  更新日:2020.9.18

無料法律相談先まとめ|賢い相談先の選び方と相談方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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まずは相談内容で相談先を探してみましょう

離婚問題に関する法律相談

交通事故に関する法律相談

遺産相続に関する法律相談

刑事事件に関する法律相談

労働問題に関する法律相談

借金問題に関する法律相談

その他法律相談

 

身の回りで発生するトラブルのほとんどは、法律によってどのような処置がされるかが決められています。それぞれのお悩みを抱えている皆様は、無料法律相談を検討されているかと思います。
 
今回は、無料法律相談を考えている皆様へ賢い相談先選びの方法と、適した相談方法、実際に相談する前に用意できているとなお良いことをご紹介していきます。

あなたが抱えている問題が法的にも解決できる手助けとなれば幸いです。

無料法律相談をするなら弁護士が一番

結論から申し上げますと、無料法律相談を行なう相手は弁護士が一番です。それには3つの理由があり、弁護士以外の相談先に法律相談をすると、適切なアドバイスをもらえず、最悪の場合、トラブルが泥沼化してしまうこともあります。
 

弁護士以外が法律相談を受けると違反の可能性もあり

そもそもの話ですが、弁護士以外の人が法律相談を受けていると弁護士法72条に違反することも考えられます。弁護士法72条には
 

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」参考「WIKIBOOKS

 
とあり、法律相談はこの文面の“法律事務”に当たると考えられます。

確かに“無料”法律相談なので、直接的には報酬を得ていませんが、無料法律相談の後に金銭が発生するような仕組みがあったり、業務的に行われているようでしたら、違反の可能性も考えられます。
 
弁護士法72条に反すると、非弁行為になり「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」の処罰の対象にもなります。相談者が罰則を受けることはありませんが、違法行為を行なっている人物、機関に手を貸していることにもなるのです。
 

法的にも的確なアドバイスが受けられる

簡単なトラブルや法的疑問だった場合、『教えて!goo』などのQ&Aサイトが非常に役に立ちます。

しかし、具体的な解決方法や明確な法律相談を望んでいる場合、どのような人が回答者になるか分かりません。その回答を信じ切るのは危険でしょう。
 
古い情報であったり、法的には役に立たないアドバイスであったり、でたらめであることもあります。しっかりと実名を出している弁護士への相談は安心できるでしょうし、何より法的にも的確なアドバイスが期待できます。
 

弁護士へそのまま依頼するきっかけにもなる

抱えている問題によっては、弁護士へ依頼しなければ問題解決が難しい場合も十分に考えられます。普段弁護士と接点がある方もなかなかいないでしょうが、事前に相談していることで、その後の依頼へもスムーズに進めます。
 
また、後述しますが、弁護士を選ぶ際には弁護士との相性も重要で、事前の無料相談で弁護士の人柄を知ることができます。

一方、弁護士もあらかじめ相談を受けていることで、依頼者の状況を把握でき、その後の受任もしやすい状態になります。
 

無料法律相談の4つの方法

では、実際に弁護士への無料法律相談へと入っていきたいところですが、無料法律相談の方法は1つではありません。弁護士事務所によっては他の方法もあるでしょうが、主に4つの方法で無料相談が可能です。相談者の状況に応じて、適した相談方法から試してみて下さい。

面談

相談者が弁護士事務所まで行き、弁護士と直接会って相談する方法です。特に依頼まで視野に入れていて、弁護士を選ぶ意味合いも強い方は直接の面談をおすすめします。
 

メリット

・弁護士の人柄を知れる
直接会えることで弁護士の人柄を知れることは大きなメリットでしょう。弁護士への依頼となると、相性も重要になってきます。

弁護士が介入しなければ難しいような問題を抱えている方は、一度面談ができるとかなりいいでしょう。
 
・分からないことはすぐ聞ける
法律相談は専門知識も必要で、相談をしているうちに新たな疑問が出てくることも多いはずです。弁護士と直接会話する形になりますので、分からないことがあれば、すぐに聞き返すことができます。
 

デメリット

・スケジュール調整が必要
面談となると、お互いのスケジュール調整も必要です。忙しい弁護士だとなかなかスケジュールが合わせにくく、スピードに欠ける部分があります。
 
・移動の手間がかかる
移動の手間がかかりますので、「気軽な相談」を考えている方には適していません。
 
・時間制限がある
無料相談とは言っても、事務所ごとに30分~1時間程度の限られた時間があります。聞きたいことや状況をまとめていないと、時間をオーバーしたり、終わってみて聞き忘れがあったりします。
 
時間を過ぎてしまうと、相談料が発生するか打ち切られてしまうこともあります。後々後悔の無いように事前に聞きたいことと状況をまとめておきましょう。この辺の内容は、後半でお伝えします。
 

電話で無料相談

弁護士と直接話すことができる上に、わざわざ事務所まで行かなくてもよい相談方法として、電話での無料相談があります。

緊急の人にも、依頼を検討している人にも、相談だけの考えが強い人にもおすすめできる万能な方法です。
 

メリット

・手軽
弁護士事務所に直接向かうことなく弁護士と直接相談ができる事は非常に便利です。
 
・次の質問ができる
面談と同じように、電話相談の最中に新たな疑問が出てきたのであれば、その場で質問することができます。
 
・弁護士の人柄も知れる
弁護士と直接会う面談にはかないませんが、電話先の弁護士の雰囲気でおおよその人柄を掴むことが可能です。手軽に弁護士と距離を近づけることができます。
 

デメリット

・時間制限がある
電話での無料制限にも時間制限があります。面談と同じく、事前に相談内容や状況をまとめていないと、聞きたいことを聞きそびれたり、弁護士に状況を伝えることに時間がかかってしまいます。
 
・形に残らない
せっかく電話相談で的確なアドバイスをもらったとしても、電話を切った瞬間に聞いた内容をど忘れしてしまうと、せっかくの無料相談が無駄になってしまいます。電話で気軽な相談であっても、メモを取ることは忘れないでください。
 

メールで無料相談

時間帯や制限時間を気にせずに気軽にできる相談方法として、メールでの無料相談があります。
 

メリット

・手軽で時間を気にする必要がない
時間を気にせずスマホやパソコンのみで相談できるメール相談は非常に手軽です。
 
・形に残せる
弁護士とメールにてやり取りができますので、重要な語句やアドバイスをそのまま残すことができます。
 

デメリット

・結局電話・面談での相談になることも
一回のメール相談だけでは解決も難しく、弁護士のほうから電話相談や面談をお願いされることもあります。
 
・何度もやり取りできない
手軽なメール相談ですが、友達にメールをする感覚で何度もやり取りをすることはできません。原則的に一度のメールで具体的な状況を弁護士へ伝え、アドバイスを受けるようにします。
 
・時間がかかる
メールでの相談はやり取りに時間がかかります。そもそも返信に時間もかかりますし、即解決にも向いていません。ですので、刑事事件や交通事故などの時間単位で状況が変わってくる問題ではメール相談は適していません。
 

Q&Aで無料相談

インターネット上では、弁護士から直接回答がもらえるQ&Aサイトもあります。簡易的な相談はQ&Aからでも可能です。
 

メリット

・手軽で気軽
メールと同じく、スマホやパソコンのみで相談できるQ&Aもとても手軽だと言えます。また、匿名で投稿できますので、気軽に行なえるでしょう。
 
・簡単な質問に適している
「こんなこと弁護士に相談することではないかな・・・」と思っているような相談内容でも、Q&Aでは気楽に行なえます。自分ではたいしたことないと思っている相談でも、実は慰謝料が請求できる内容であることも考えられます。
 

デメリット

・具体的解決は難しい
Q&Aでの相談のみの具体的解決は難しいと言えるでしょう。
 
・時間がかかる
Q&Aの回答も時間がかかり、相談内容によっては回答が付くとは言い切れません。
 

「弁護士ナビシリーズ」ではすべての方法が取れます。

このように、弁護士への法律相談は様々な方法が取れます。抱えている問題の程度や状況に応じて相談方法を変えてみて下さい。
 
手前味噌ですが「弁護士ナビシリーズ」では、上記4つの方法全てで弁護士へ法律相談することが可能です。抱える問題の種類からサイトを選び、適した方法で弁護士へ相談してみましょう。
 

相談内容で弁護士を選び
適した相談方法を取りましょう

離婚弁護士ナビ

交通事故弁護士ナビ

相続弁護士ナビ

刑事事件弁護士ナビ

労働問題弁護士ナビ

その他法律相談

弁護士の無料法律相談を受け付けている相談窓口一覧

ちょっと自社サイトの紹介が過ぎましたが、他にももちろん無料法律相談ができる窓口はあります。こちらでまとめてご紹介いたします。
 

法テラス

「法で社会を照らして明るくしたい」という名前の由来の法テラス。正式名称を「日本司法支援センター」と言います。こちらでも無料法律相談が可能です。
 

相談できること

全般的な法律相談から、犯罪被害までちょっとした専門用語の解説から具体的な解決方法まで、弁護士・司法書士が相談に乗ってくれます。依頼が必要になった際も弁護士を紹介してもらうことができます。
 

相談すべき人

具体的にどうすべきかがはっきりしていない方は、法テラスへの相談をおすすめしています。

正直なところ民間の法律事務所はやはり利益も必要になるため、簡易的すぎる質問は受け付けてくれないこともあります。法テラスは公的機関なので、簡易な相談にも親切です。
 

弁護士会の法律相談センター

弁護士会が運営する法律の相談センターです。15分程度無料法律相談が可能です。ただし、相談料が発生する場合もありますのでご注意ください。

相談できる事

全国都道府県の弁護士会に様々な法律相談を行なうことができます。相談の種類も民事から刑事まで様々です。
 

相談すべき人

基本的に「予約してから相談」という流れになるので、緊急を要する相談にはあまり向いていないと言えます。今後長期化しそうな問題やどうすればいいのかといったお悩みは法律相談センターへ相談しましょう。
 

あなたの弁護士

弁護士ナビシリーズと同じく、弁護士を探せるポータルサイトです。弁護士を個人で探すことができます。
 

相談できる事

『あなたの弁護士』でも様々な問題に対する弁護士を掲載しております。簡易的な相談から具体的な相談まで可能です。※一部会員登録が必要な場合があります。
 

相談すべき人

個人の弁護士を探せるので、具体的に依頼まで視野に入れている方は『あなたの弁護士』もおすすめです。
 

弁護士ナビ

こちらも同じく弁護士検索のポータルサイトです。様々な相談分野から弁護士を探すことができます。
 

相談できる事

様々な問題に対処できる弁護士が掲載されています。Q&Aに力を入れていますので、ちょっとした相談に適しています。
 

相談すべき人

Q&Aに力を入れていますので、簡易的で緊急性の低いトラブルを抱えている方は、Q&Aを利用してみても良いでしょう。
 

問題ごとの相談先一覧

何度かお伝えしていますが、相談先を選ぶ際は、各トラブルの解決を得意とする弁護士へと相談しましょう。相談内容と弁護士の得意分野が一致することで、より的確なアドバイスをもらえるでしょうし、実績による安心感もあります。
 

離婚問題をお抱えの方

旦那が離婚に同意してくれない
 

不倫されたので慰謝料を請求したい

など、離婚に係る悩み事を抱えている方は、離婚問題を得意とする弁護士へ相談してみましょう。
 
法的に離婚を成立させたり、養育費や慰謝料、財産分与などのお金に関する問題も法律によってきちんと取り決めることも可能です。下記から離婚を得意とする弁護士を探してください。
 

離婚問題に関する法律相談

交通事故の被害に遭われた方

保険会社が提示した示談金に納得がいかない
 

交通事故によりしばらく仕事に行けなくなった

など、交通事故被害でのお悩みは、交通事故を得意とする弁護士へと相談しましょう。

交通事故の慰謝料は弁護士が介入することにより大幅な増額期待できます。また、交通事故被害は、時間単位で状況も変わってきますので、迅速な対応が重要となってきます。交通事故被害でお困りでしたら、交通事故を得意とする弁護士へ相談しましょう。

交通事故に関する法律相談

相続問題でお悩みの方

大きなお金が動く相続の現場では、たとえ家族であってもトラブルに発展することがあります。

自分たちへの遺産が少ない
 

兄弟と遺産で揉めている

など、遺産相続に関する相談は相続問題を得意とする弁護士へとご相談ください。
 
弁護士が間に入ることで、法的な遺産分割の方法もアドバイスしてくれますし、感情的になりがちだった話し合いも、順序立てて行うことができるでしょう。
 

遺産相続に関する法律相談

刑事事件で逮捕された方

夫が逮捕されてしまった 何とか早く釈放させたい

などと、刑事事件によって身近な方やご本人が逮捕された場合、刑事事件を得意とする弁護士へ相談してください。
 
刑事弁護を行なうことにより、早期の釈放や被害者との示談交渉などを行なうことができます。刑事事件を起こしてしまいお困りでしたら、刑事事件を得意とする弁護士まで相談してください。
 

刑事事件に関する法律相談

労働問題をお抱えの方

未払い残業代を請求したい 納得できない理由で解雇された!

など、労働に関するトラブルは、労働問題の解決を得意とする弁護士へと相談しましょう。
 
弁護士に依頼すれば、不当解雇の撤回や慰謝料請求、残業代請求などの対策を取ることができます。会社内での出来事は泣き寝入りしがちですが、不当な扱いが考えられる場合、まずは労働問題を得意とする弁護士へ相談してみましょう。
 

労働問題に関する法律相談

借金問題をお抱えの方

債務整理の方法がわからない
 

過去にグレーゾーン金利で借り入れしていた

など、借金に関するお悩みを抱えている方は、債務整理を得意とする弁護士へ相談しましょう。
 
自己破産や個人再生など、数ある債務整理の方法から適した借金返済方法を提案してくれるでしょう。また、いざ法的に解決するとなった時も専門家の知識は必要になってきます。
 

債務整理に関する法律相談

その他お悩みの方

「うちの犬が隣の家の子にけがをさせてしまった」「詐欺被害に遭った」「同業他社がネットでうちの悪い噂を流している」などの近隣トラブル、刑事被害、企業法務など、上記以外の悩みを抱えている方は、法テラスへ相談しましょう。
 

トラブル内容ごとの法律相談先一覧

離婚問題に関する法律相談

交通事故に関する法律相談

遺産相続に関する法律相談

刑事事件に関する法律相談

労働問題に関する法律相談

借金問題に関する法律相談

その他法律相談

 

相談前に準備しておきたい4つのもの

いかがでしたか。ここまで読んでいただいているあなたは、かなり慎重派の方かもしれません。そのようなあなたに、相談前に用意できていると、より相談を有意義にでき、解決へと近づく4つのものをお伝えします。
 

現状をまとめる

既にお伝えしていますが、無料相談は何度もできるものではありませんし、いつまでもできません。聞きそびれや状況を伝えることに時間がかかってしまえば、せっかくの無料相談もあまり役に立てないこともあります。事前に
 
・当事者同士の関係性
・どのような問題か
・どこが問題だと思ったのか
・今現在どのような状況か
・証拠になりそうなものは持っているか
・どうしてほしいのか
 
といった内容を紙に書き出しておきましょう。すべてを事細かく伝えなくても、弁護士から聞かれたときにすぐに答えられるようにしておくと話もスムーズに進みます。
 

どうしてほしいのかという希望

上記でも書きましたが、大事なことなので別でお伝えします。「あなたは無料法律相談によってどうしたい・どうなりたいのでしょうか?」その答えをしっかり持ったうえで、法律相談ができると良いですね。
 
各問題での解決方法も目標地点が人それぞれ違います。例えば、刑事事件で言うと、不起訴を目指すか、示談をするか、実刑判決を免れるかなどで弁護士が取る方法も変わり、いざ依頼した際も費用に違いが出てきます。
 

証拠があるとなお良い

法律問題の解決には証拠の存在は重要になります。例えば、離婚問題であれば不倫相手との不倫現場の写真であったり、労働問題であれば会社の就業規則などを事前に用意できていると話がスムーズに進んでいきます。
 
証拠の存在は絶対ではありませんが、「これは証拠になりそうかも」と思えるものは事前に用意しておくと役に立つこともあります。
 

事前知識があるとなお良い

法律相談では、聞きなれない語句が多々あります。事前に知識を身に付けていると弁護士からのアドバイスもすんなり入ってくるでしょう。また、法律による解決方法と言うものはいくつかに数が限られているものです。
 
今抱えている問題をどのようにして解決できるのかをあらかじめ知っておきイメージできていると、相談の際も質の高い質問ができるでしょう。度々恐縮ですが、弁護士ナビシリーズでは、記事を日々更新しています。あなたが抱える問題解決のヒントが見つかるかもしれません。
 

相談内容に関するコラムを探してみましょう

離婚問題に関するコラム

交通事故に関するコラム

遺産相続に関するコラム

刑事事件に関するコラム

労働問題に関するコラム

借金問題に関するコラム

その他法律相談

 

まとめ

いかがでしたか。今回お伝えしたことをまとめると
 
・法律相談は弁護士にする
・抱える問題の種類に応じて適した弁護士が違う
・状況や質問の度合いによって相談方法を変える
・相談前に証拠や知識、状況をまとめておくと良い
 
です。本コラムを参考にしていただき、あなたが抱えている問題の解決の糸口となれば幸いです。

この記事の監修者を見るChevron circle down ffd739
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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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