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公開日:2019.4.22  更新日:2021.6.22

冤罪で逮捕で弁護士に相談すべき5つの理由と良い弁護士の選び方

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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警察に逮捕されるのは、実際に罪を犯した場合に限りません。ときにはやってもいない事件の疑いをかけられて「冤罪」で逮捕されてしまうケースもあります。

 

もしも冤罪で逮捕されたら、すぐにでも弁護士に接見に来てもらって適切な対応を取るべきです。以下では、冤罪で逮捕されたときに弁護士に相談すべき理由と、刑事事件が得意な良い弁護士の選び方をご紹介していきます。

関連記事:痴漢冤罪のリスクと対処法|走って逃げてはいけない

「やってないんだからわかってもらえるだろう」と思ってはいけません

警察からの取調べは、自白を取るために行われることがあります。

証拠・証言がなければ、身柄拘束が長引くおそれもあり、その間は学校や会社に行けなくなります

事件を早期に解決するには、やっていない証拠を集めなければなりません。

事件が長引いてしまう前に、一度刑事事件が得意な弁護士にご相談ください。

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冤罪で弁護士に相談するべき5つの理由

冤罪で弁護士に相談するべき5つの理由

まずは、冤罪で逮捕されたときにどうして弁護士が必要なのか、その理由を紹介していきます。

警察の取調べが厳しくなるから

冤罪で逮捕された被疑者の立場としては、「絶対に虚偽の自白をしてはなりません」。これは当然のことです。

 

もしも虚偽の自白をしたら、この自白を証拠として起訴されて有罪判決となる可能性は十分あります。しかし、犯行を否認すると、捜査官は取調べにおいて非常に厳しく追及してきます。

 

そんなとき、弁護士に面会に来てもらって励ましを受けることにより、正しい対応方法を知るとともに、気持ちを強く持って否認を貫く力を得られるものです。

関連記事:取調べの実態と有効に進めていくための3つの方法

違法な捜査に対し、抗議をしてくれるから

被疑者が犯行を否認していると、ときには捜査官から高圧的な取調べがされることもあり得るでしょう。そのようなとき、被疑者1人が抗議しても聞いてもらえず、闇に葬られることが多々あります。

 

弁護士がついていたら、すぐに弁護士に報告をして、弁護士の方から警察や検察に抗議してもらうことができます。このことによって、捜査官の対応が是正される可能性もあります。

身柄拘束の期間が長期化するおそれがあるから

冤罪で逮捕された被疑者が犯行を否認し続けていると、被疑者に対する身柄拘束が長期化しやすいです。証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断されるからです。

 

このような長期にわたる勾留は、それ自体、日常生活に多大な影響を及ぼします。弁護士の的確な弁護活動を受けることで、必要以上に身柄が拘束されることを回避できる可能性があります。

関連記事:刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

高額な示談金を請求される場合があるから

冤罪の場合、「被害者」から多額の賠償金を求められるケースもあります。たとえば、痴漢冤罪でっち上げのような場合、被害者と主張する側から、不当に高額な示談金を要求されるというケースは容易に想定されます。

 

そのようなとき、毅然とした態度で不当請求を退けるには、弁護士に対応してもらった方が安心です。

冤罪で弁護士が来るまでに注意するべき4つのポイント

冤罪で弁護士が来るまでに注意するべき4つのポイント

冤罪で逮捕された後、弁護士に来てもらうまでには一定の時間がかかります。その間、以下の4つのことに注意が必要です。

自白と取られるような発言はしない

重要なのは、自白と受け止められるような発言をしないことです。自分では自白しているつもりがなくても、捜査官の誘導に乗ってあれこれしゃべっていると、自白とも取れるような発言をしてしまうケースがあります。

 

捜査官から理詰めで説得されたり誘導されたりしても乗らず、やっていないことはやっていないと言い続けましょう。話すと不利になる心配があるなら、弁護士が来るまで黙秘権を行使して一切話をしない方法も有効です。

一貫して無実を主張する

次に、一貫して無実を主張し続けることが重要です。気持ちが揺れて言うことがコロコロ変わると、信用性がなくなって「やはりやったに違いない」と思われてしまいます。

誤った内容の調書にはサインしない

取調べが行われると、その結果を「供述調書」に残します。供述調書は、後に裁判になったときにも利用されることのある重要な証拠書類です。

 

ただし、供述者本人が署名押印(指印)しないと調書は完成しません。そこで、取調べを受けた後に調書への署名押印を求められたら、まずはその内容をしっかり確かめることが重要です。

 

取調官は供述調書ができあがったら、被疑者に読み聞かせをしなければならないと定められているので、しっかり説明してもらいましょう。間違っているところや納得できないところがあれば訂正を求め、納得できる内容になるまで署名を拒絶し続けるべきです。

関連記事:取調べで作成される供述調書でサイン前に注意すべき3つのポイント

黙秘権行使と弁護士への依頼はセットで考える

被疑者が逮捕されたり取り調べを受けたりするとき、「黙秘権」の告知があります。すると、冤罪の場合、「延々と黙秘権を行使し続ければ良いのではないか?そうすれば供述を取られないので証拠化されないのでは?」と考える方もいます。

 

これはある意味正しいですが、有罪立証は自白がなければ不可能というものではありません。他に犯罪事実を証明できる証拠が揃っていれば、たとえ黙秘していても有罪となります。

 

黙秘権を効果的に行使するには、弁護人のアドバイスのもとで行いましょう。黙秘権は自己判断でやみくもに行使するのではなく、刑事弁護人と相談しながら行使するのが有効です。

 

まずは、刑事弁護人が来るまでの間に限り、とりあえず黙秘するのが良いでしょう。そして、弁護人と方針について相談し、黙秘を続けるのか、積極的に反論するのかを選択しましょう。

関連記事:黙秘権とは|使い方や行使のタイミング・弁護士を呼ぶ重要性を解説

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冤罪事件における弁護士の選び方

冤罪事件における弁護士の選び方

冤罪事件を依頼するなら、刑事弁護に精通している弁護士を選ぶ必要性が高まります。以下で、冤罪弁護を依頼すべき弁護士の選び方のポイントを紹介します。

冤罪事件・否認事件の弁護経験がある

まずは経験です。これまでにも冤罪事件・否認事件を取り扱ったことがある、慣れている弁護士を選びましょう。

 

無罪判決を勝ち取ったことのある弁護士ならなおさら良いです。

対応がスピーディー

冤罪事件の場合、現場検証に行ってもらったり実検してもらったり、目撃者を探してもらったり関係者に連絡を取ってもらったりなど、特にさまざまな対応が必要です。フットワークが軽く対応がスピーディーでないと、効果的な弁護活動は困難です。

 

相談するとすぐに動いてくれる弁護士を探して依頼しましょう。

相談者の意向を汲んでくれる

刑事事件では、否認する被疑者に対して、「認めて示談した方が良い」と勧める弁護士が意外と多いです。否認して有罪になるよりも、認めて示談して不起訴になった方が、傷が浅いと考えるからです。

 

また、否認したら実刑でも、認めて示談したら執行猶予が予想されるケースもあります。しかし、逮捕された本人としては、「とことん争って無罪判決を取ってほしい」ケースが多いものです。

 

そんなとき、無理に認めて示談することをすすめずに、最後まで被疑者に寄り添って戦ってくれる弁護士を選びたいものです。

料金体系が明確

刑事弁護の中でも、否認事件はより弁護士費用が高額になることが多いです。無罪を主張すると、裁判も長くなってさまざまな困難な対応が必要となりますし、そもそも無罪主張して不起訴や無罪判決を獲得するのは難しいからです。

 

簡単なことより難しいことに高額な費用がかかるのは致し方ありません。

 

しかし、事件が終わってから支払えないような多額のお金を請求されても困ります。冤罪事件を依頼するなら、料金体系が明確な弁護士を選ぶべきです。

冤罪事件で依頼した際の弁護士費用

冤罪事件の対応を依頼すると、一般の認めの事件よりも弁護士費用が高額になります。無罪判決を獲得できた場合、相当多額の費用がかかることを覚悟しておいた方が良いです。

 

なお、無罪判決が出ると刑事補償を受けられるので、そこからいくらかの金額を支払うことは可能です。無罪判決を獲得できたときの報酬金の金額は、事務所によって大きく異なるので一概には言えませんが、以下では冤罪事件の弁護士費用の相場を紹介します。

費目

金額

合計

40~300万円

相談料

1万円程度(@1時間)

接見費用

1~3万円

着手金

20~100万円

報酬金

20~200万円

実費

数万円(ケースによる)

 

実費については、遠方に出張した場合、現場で実検を行った場合や鑑定を行った場合などには高額になります。

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まとめ

冤罪で逮捕されたとき、何よりも弁護士の力が必要です。無実の罪で逮捕されたら、刑事弁護に積極的に取り組んでいる弁護士を探して早急に接見に来てもらい、弁護活動を開始してもらいましょう。

この記事の監修者を見るChevron circle down ffd739
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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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