国選弁護人と私選弁護人の切り替えは可能｜変更の手続き方法を簡単解説

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国選弁護人に不満がある場合は、私選弁護人への切り替えを検討しましょう。

この記事では、主に次の点についてご説明します。

• 国選弁護人から私選弁護人に切り替える方法
• 国選弁護人から私選弁護人に切り替えるメリットと注意点
• 信頼できる私選弁護人を探す際のチェックポイント

国選弁護人から私選弁護人へ切り替えをする上で重要な内容をまとめたので、是非参考にしてみてください。

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国選弁護人から私選弁護人に切り替えたほうがよい場合とは

国選弁護人に、どのような不満を感じているでしょうか？

次の点に当てはまる場合は、私選弁護人への切り替えを検討したほうがよいかもしれません。

刑事事件の経験が乏しい場合

刑事事件を扱った経験が少ない弁護士がついた場合は、切り替えを検討しましょう。

刑事弁護には、法的知識に加えて実務経験が必要となります。実務経験がなければ、望む結果を得られる保証はありません。

対応に不満がある場合

国選弁護人の対応が遅かったり、やる気がなかったりする場合も切り替えを検討しましょう。

別の国選弁護人をつけることはできないので、不満がある場合はご自身で私選弁護人を選任することになります。

【関連記事】国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い

国選弁護人から私選弁護人に切り替える方法

では、国選弁護人から私選弁護人へ切り替えるにはどうすればよいのでしょうか？

方法は2つありますが、後者が現実的です。

• 解任申し入れをする
• 私選弁護人を選任する

①解任申し入れをする

国選弁護人を解任する際は、次の解任事由を満たした上で、裁判所に解任の申し入れをする必要があります。

ただ、この方法はおすすめしません。被疑者からの解任申し入れはなかなか裁判所に認めてもらえないためです。

第三十八条の三　裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人を解任することができる。

一　第三十条の規定により弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなつたとき。

二　被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。

三　心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となつたとき。

四　弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。

五　弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。

引用：刑事訴訟法｜第38条の3

②私選弁護人を選任する(おすすめ)

こちらの方法が現実的です。私選弁護人が選任されると、そのまま国選弁護人は解任されます。

そもそも国選弁護人は、私選弁護人を選任できない人のための制度です。私選弁護人が選任されれば、重複して国選弁護人がつく理由はなくなります。

国選弁護人から私選弁護人に切り替えるメリット

私選弁護人に切り替えるメリットは、主に次の2点です。

• 刑事事件の解決実績がある弁護士を選べる
• 細かな要望にも対応してくれる場合がある

刑事事件の解決実績がある弁護士を選べる

最大のメリットです。国が専任する国選弁護人とは違い、私選弁護人は自分で選べます。

刑事事件の解決実績がある弁護士を探せるのはもちろんのこと、『痴漢事件が得意』『刑事裁判の実績がある』『被害者との示談交渉が得意』といったように、事件やニーズに応じて、最適な弁護士を探せます。

弁護士の具体的な選び方に関しては『信頼できる私選弁護人を探す方法』にて後述します。

細かな要望にも対応してもらいやすい

国選弁護人にとって、家族への報告や学校職場への対応は義務ではありません。したがって、細かい対応をしてくれるかどうかは、担当になった国選弁護人の裁量にゆだねられます。

国選弁護人を利用している方のなかには、連絡が来ないため、現状がどうなっているのかわからず、不安を感じる方もいるようです。

私選弁護人は費用を払っている分、こちらの要望を伝えることもできます。国選弁護人の対応に不安を感じる方は、私選弁護人をご利用ください。

国選弁護人から私選弁護人に切り替える注意点

私選弁護人に切り替える前に、予め覚えておくべきポイントが2つあります。

一度切り替えると再び国選弁護人を選任できなくなる

私選弁護人に切り替えた場合、元の国選弁護人に戻すことはできません。不満があるから切り替えを検討されているかと思いますが、万一のこともありますので、後悔しそうな場合は早急に判断しないほうがよいかもしれません。

私選弁護人に依頼すると弁護士費用がかかる

参考までに、私選弁護人に依頼した際の大まかな費用相場をご紹介します。事務所によって料金体系は異なるので、依頼前に必ず確認しましょう。

参照：刑事事件の弁護士費用相場｜良い弁護士に出会う3つの方法

また、事件の程度や依頼の内容によっても、具体的な金額は変わってきます。費用のイメージが湧かない場合は、直接事務所に問い合わせるのが無難です。

信頼できる私選弁護人を選ぶには？

最後に、私選弁護人を選ぶ際の4つのチェックポイントをお伝えします。

実績の有無は必ずチェックする

度々お伝えしているポイントです。起訴後であれば、刑事裁判の実績が豊富な弁護士を探すとよいでしょう。

当サイトの弁護士ページは、編集部が1件1件ヒアリング等をして作成していますので、ぜひ実績や得意分野を見極める際の参考にしてみてください。

説明がわかりやすく、納得感があるか

難しい法律用語や今後の流れに関して、わかりやすく納得できる説明をしてくれるか確認しましょう。

弁護士の説明が理解できなければ、今後の弁護活動は任せっきりになってしまいますし、今後の見通しが立たなければ、いつまでも漠然とした不安は解消できないでしょう。

料金体系がわかりやすいか

料金がどのくらい発生するのか、理解していないまま依頼をすると、トラブルの原因になります。決して安い金額ではないので、料金体系がわかりやすい事務所に相談するようにしましょう。

相性が良いと感じるか

上でお伝えした点に関してはネット上だけで調べることもできますが、相性の良し悪しに関しては電話相談や面談相談で直接確認するのが無難です。国選弁護人に不満がある方であれば特に、弁護士との相性は気になるポイントかと思います。

当サイトでは、①電話相談、②メール相談、③面談相談3つの方法を利用できます。下記リンクから、刑事事件が得意な弁護士を探してみましょう。

まとめ

この記事で特に重要なのは、次の点です。

• 国選弁護人の経験が不十分な場合は、切り替えも視野に入れたほうがよい
• 国選弁護人から私選弁護人に切り替えるには、私選弁護人を専任する必要がある
• 私選弁護人を選ぶ際は、実績と相性・料金体系を確認する

ご家族が逮捕されるのはめったにあることではありません。ただでさえ、今後どうなるのかわからず、不安に感じているときかと思います。 そんな中で国選弁護人から連絡が来なかったり、対応が悪かったりすると、不信感が募るのも無理はありません。

後悔しない結果にするためには、信頼できる私選弁護人を選任するのがおすすめです。当サイトでは、刑事事件の解決実績がある弁護士を多数掲載しています。お住まいの地域から弁護士を検索し、あなたのお悩みをお聞かせください。

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