被害届を取り下げてもらうには？方法と流れ・取り下げ後どうなるかを解説

警察から連絡が来た、家族が逮捕されたという状況で、被害届を取り下げてもらえないかと調べている方も多いと思います。

被害届は、被害者に取り下げてもらうことが可能です。ただし、取り下げられても捜査が必ず終わるわけではありません。また、取り下げを頼むために加害者本人が被害者に直接連絡するのは、状況を悪くするおそれがあるため避けるべきです。

本記事では、被害届を取り下げてもらう方法と流れを解説します。取り下げ後にどうなるのかや、取り下げを拒否されたときの対応もまとめました。

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被害届の取り下げとは｜取り下げても捜査が終わるとは限らない

被害届の取り下げとは、被害者が警察に出した被害届を撤回することです。

取り下げには捜査を終わらせる法的な効力はなく、捜査を続けるかどうかは捜査機関が判断します。

それでも取り下げが重視されるのは、処分を決める際に被害者の処罰意思が大きく考慮されるためです。

被害届とは｜犯罪の被害を警察に申告する書類

被害届とは、犯罪の被害を受けた人が、被害の事実を警察に申告する書類です。警察官は被害の届出を受理しなければならないと、犯罪捜査規範第61条に定められています。

第６１条　警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。

 

引用元：犯罪捜査規範｜e-Gov 法令検索

口頭で届け出た場合は、被害届の用紙への記入を求められるか、警察官が代わりに書く扱いです。

被害届の提出は、捜査が始まるきっかけの1つです。ただし、被害届が出されたからといって、警察に捜査を義務づける法的な効力まではありません。

被害届と告訴の違い｜取り下げの効果はどう違う？

被害届は被害の事実を申告するだけですが、告訴は加害者の処罰を求める意思表示まで含みます。この違いから、捜査機関の扱いや取り下げ（取消し）の効果も変わります。

被害届は受理されても捜査を義務づける定めはありませんが、告訴を受けた警察は、速やかに書類と証拠物を検察官に送らなければなりません（刑事訴訟法第242条）。

名誉毀損罪や器物損壊罪などの親告罪では、起訴前に告訴を取り消してもらえれば起訴できなくなります。親告罪とは、被害者などの告訴がなければ起訴できない犯罪です。取り消された告訴は出し直せないため、取消しを得られるかが処分の分かれ目です。

一方、窃盗罪や傷害罪、2017年の改正で非親告罪となった性犯罪などは、告訴がなくても起訴できます。

自分のケースが被害届か告訴かは、取り調べの際に確認できます。

被害届を取り下げるケース｜どんなとき？

被害届が取り下げられるのは、加害者との示談が成立した場合や、盗まれた物が戻るなど被害が回復した場合が多いといえます。典型的なケースは、次のとおりです。

• 加害者との示談が成立した

• 被害弁償を受けた、盗まれた物が戻った

• 家族や知人など、加害者との関係を修復した

• 誤解や勘違いだったと分かった

実務上は、示談成立をきっかけに取り下げられる例が多くみられます。

加害者側から見れば、取り下げは示談交渉の結果として得るものです。

被害届の再提出は法律上禁止されていないものの、取り下げは処罰を求めない意思を示すことになるため、被害者側も示談の成立を確認してから取り下げるのが一般的です。

被害届を取り下げてもらっても捜査が終わらない理由

捜査を始めるか続けるかは捜査機関が判断するもので、被害届の取り下げには捜査を止める法的な効力がありません。

被害届は、捜査のきっかけの1つにすぎません。犯罪の疑いがあれば、被害届がなくても捜査機関は捜査できます。

また、非親告罪は被害者の意思にかかわらず起訴できる仕組みです。窃盗罪や傷害罪など、多くの犯罪は非親告罪にあたります。重大な事件ほど、取り下げがあっても捜査が続きやすい傾向です。

たとえばストーカー事案では、警察による警告や公安委員会による禁止命令などの手続きが別に進む場合もあります。

取り下げは処分を考えるうえで有利な事情になりますが、取り下げだけで手続きが止まるものではないと理解しておきましょう。

被害届を取り下げてもらうまでの流れ｜示談交渉が基本になる

被害届を取り下げられるのは被害者だけで、加害者側にできるのは取り下げてもらえるよう交渉することです。流れは、弁護士に依頼し、示談を成立させて示談書を作り、被害者が取り下げ書を警察に提出するという3つのステップが基本になります。

①弁護士に示談交渉を依頼する

被害者の連絡先は加害者側に教えてもらえないのが通常で、弁護士が代理人として入ることで初めて示談交渉の窓口が開くケースが多いといえます。

捜査機関は、トラブルを防ぐため加害者本人や家族に被害者の連絡先を伝えません。一方、弁護士であれば、加害者本人には伝えないことを条件に、被害者の了解を得て教えてもらえることがあります。

示談交渉では、加害者の反省が被害者に伝わっていなければなりません。お金だけで解決しようとしていると受け取られると、取り下げに応じてもらいにくくなるためです。謝罪文の渡し方など、反省の示し方も弁護士と相談しておくのがおすすめです。

なお、逮捕・勾留中は、当番弁護士や国選弁護人を頼めるものの、自分で弁護士を選ぶことはできません。私選弁護士に依頼したい場合は、家族から依頼するのが一般的です。

②示談を成立させ、示談書に取り下げの意思を明記してもらう

被害者と示談を成立させたら、示談書に「被害届を取り下げる」旨と、加害者の処罰を求めないという宥恕（ゆうじょ）の文言を入れてもらいましょう。

取り下げの約束と処罰を求めない意思が書面に残れば、被害者の意思を警察や検察官に示す確かな材料になります。

示談書に盛り込む主な条項は、次のとおりです。

• 示談金の額と支払い方法

• 被害届を取り下げること

• 加害者の処罰を求めない意思（宥恕文言）

• 今後、被害者に接触しないこと

• 示談書に定めた以外に請求しないこと（清算条項）

宥恕文言は、取り下げと同じように、被害者の処罰意思がないことを示す重要な要素になります。示談書に入っているかを必ず確認しましょう。

なお、示談金の額は罪名や被害の程度によって大きく変わります。罪名ごとの相場や金額の決まり方は、以下の記事で解説しているので参考にしてください。

③被害者に取り下げ書（取り下げ願）を警察へ提出してもらう

被害届の取り下げは、「被害届取り下げ願」などの書面を被害者本人が警察署へ提出することでおこなわれます。加害者側が書面を用意して、勝手に警察へ提出することはできません。

実務上、被害者が事前に担当の警察官へ連絡し、必要な持ち物を確認してから出向くのが一般的です。示談が成立していれば、被害者の署名をもらった書面を弁護士が警察へ提出する形をとることもできます。

なお、被害届が取り下げられても、警察から加害者側に連絡が来るとは限りません。取り下げを加害者に知らせる決まりはないためです。

弁護士を通じて示談した場合は、弁護士が取り下げ書の提出を確認して本人に伝えるのが一般的です。事件が終わったかどうかは、不起訴になった場合に検察官へ請求すれば告げてもらえます。

被害届はいつまでに取り下げてもらう必要がある？

被害届の取り下げに法律上の期限はありませんが、検察官が起訴・不起訴を判断するまでに取り下げてもらうことが実務上の目標です。取り下げが間に合った段階によって、期待できる効果は変わります。

※送致＝警察が事件を検察官に送ること

逮捕されている身柄事件では、逮捕から起訴・不起訴の判断までが最長23日です。

在宅事件には身柄事件のような時間の制限がありません。ただし、いつ処分が決まるかは事前に分からないため、余裕があると考えるのは危険です。どちらの場合も、早く動くほど取れる手段が多く残ります。

取り下げに向けた示談交渉を始めるなら、処分が決まる前、できれば警察の捜査段階のうちに弁護士へ相談しましょう。

被害届を取り下げてもらうとその後どうなる？

取り下げによって不起訴や釈放につながる可能性は高まりますが、前歴は残り、事件の記録そのものが消えるわけではありません。

取り下げ後に起こり得ることを、処分・身柄・記録・再提出の4点から確認していきましょう。

不起訴になる可能性が高まる

被害者に処罰意思がないことは、検察官が処分を決める際の重要な考慮要素になるため、取り下げによって不起訴となる可能性が高まります。

在宅のまま捜査を受けている段階で、軽微な事件であれば、微罪処分として検察に送致されずに終わる可能性もあります。

送致後に起訴するかどうかを判断するのは検察官です。検察官は、被害者の処罰意思・事件の重さ・前歴の有無などを総合して判断します。

ただし、取り下げで不起訴が約束されるわけではない点には気をつけてください。重大な事件や、同じような前歴がある場合は、取り下げがあっても起訴される可能性が残ります。

また、交通事故では刑事処分とは別に、免許の点数や免許停止などの行政処分が進みます。

被害届の取り下げとは関係なく、行政処分は残る点も押さえておきましょう。

逮捕・勾留中なら釈放につながる｜ただし即日とは限らない

逮捕・勾留中に被害届を取り下げてもらえると、身柄を拘束しておく必要がないと判断されて釈放される可能性があります。

逮捕や勾留は、逃亡や証拠隠滅を防ぐために認められるものです。示談が成立して被害届が取り下げられれば、被害者に働きかけて証拠を隠すおそれは小さくなり、処分が軽くなる見込みから逃亡のおそれも低いと判断されやすくなります。

ただし、取り下げがあれば必ず釈放されるわけではありません。共犯者がいる、容疑を否認している、住所が定まっていないなど、逃亡や証拠隠滅のおそれが残ると判断されれば、勾留が続くことがあります。重大な事件で、起訴される見込みが高い場合も同様です。

また、釈放されるとしても即日とは限りません。

示談書や取り下げの事実を捜査機関が確認したうえで、検察官や裁判官が改めて判断するため、数日かかることもあります。

前科はつかずに済む可能性があるが、前歴は残る

被害届を取り下げてもらうことで、前科がつかずに済む可能性があります。前科とは、有罪判決を受けた記録です。取り下げは検察官が不起訴を判断する際の有利な事情になり、不起訴になれば裁判にかけられないため、前科はつきません。

前科の有無は、就職や資格の面で不利益を受けるかどうかにも関わる問題です。不起訴を目指すなら、早い段階で示談に動くことが大切です。

ただし、取り下げで不起訴になっても、前歴は残ります。前歴とは、犯罪の疑いをかけられて捜査の対象になった記録を指します。捜査の対象になった事実までは消えないため、前歴だけは残る仕組みです。

前歴は捜査機関が内部で管理する記録のため、会社や学校から照会があっても開示されるものではありません。

同じ事件で被害届を再提出されることは考えにくい

同じ事件で被害届を改めて出されることは、実際には考えにくいといえます。法律上、被害届の再提出は禁止されておらず、警察には届出を受理する義務があります（犯罪捜査規範第61条）。

しかし、示談が成立していれば、被害者が処罰を求めない意思と、事件が示談で解決したことが示談書に残ります。示談書が捜査機関に提出されていれば、被害届が出し直されても、事件として改めて処分されることは考えにくいでしょう。

再提出が問題になり得るのは、示談で約束したことを加害者側が守らなかった場合です。

たとえば、示談金の分割払いが滞ったり、被害者に接触しないという約束を破ったりすると、被害者が改めて処罰を求める可能性は否定できません。

分割払いにするときは、支払いが滞ったときの取り決め（期限の利益の喪失の条項）を示談書に入れ、条項は弁護士に確認してもらってから署名しましょう。

被害届の取り下げでやってはいけないこと

加害者本人が被害者に直接連絡したり、共通の知人を通じて働きかけたりすると、証拠を隠そうとしていると疑われ、身柄の拘束につながりかねません。

やってはいけない行為は、次の3つです。

• 被害者に直接連絡する

• 共通の知人を介して働きかける

• 金銭を渡して取り下げを迫る

いずれの行為も、被害者に働きかけて供述を変えさせようとしていると受け取られ、罪証隠滅のおそれがあると評価されかねません。罪証隠滅とは、証拠を隠したり関係者の供述をゆがめたりすることです。罪証隠滅のおそれは、逮捕や勾留の理由のひとつにあたります。

すでに釈放されていて、釈放の条件として被害者との接触を禁じられている場合は、連絡すること自体が条件違反として不利に働きます。

また、脅したり無理に取り下げを迫ったりすると、脅迫罪や強要罪など別の犯罪にあたるおそれもあります。

正しい順序で進めれば、取り下げに向けた対応は十分に可能です。被害者への連絡は、弁護士に任せましょう。

示談したのに被害届を取り下げてもらえないときは

被害届の取り下げは被害者の任意で、強制はできません。ただし、示談書に処罰を求めない意思（宥恕文言）が入っていれば、取り下げがなくても検察官が処分を判断する材料になります。

示談が成立しても取り下げに応じてもらえない理由として多いのは、次の3点です。

• 取り下げの手続きが面倒

• 警察に行きたくない

• 処罰感情が残っている

手続きの手間が理由であれば、弁護士が取り下げ書を用意し、被害者に署名をもらって警察へ提出すれば、負担を減らせる場合があります。

処罰感情が残っている場合に無理に取り下げを求めると、かえって被害者の態度を硬くしかねません。その場合も、弁護士が示談書の写しを検察官に提出し、示談が成立して被害の弁償が済んでいることを伝えれば、処分のうえで有利な事情として考慮してもらえる可能性があります。

なお、示談自体を断られた場合は、被害弁償金を法務局に預ける供託や、弁護士会などへの贖罪寄付（しょくざいきふ）といった方法が有効です。いずれも反省の気持ちを形にするもので、弁護士を通じておこないます。

示談が成立して被害届を取り下げてもらえた解決事例

ベンナビ刑事事件に寄せられた解決事例のうち、示談の成立によって被害届が取り下げられた2件を紹介します。

窃盗事件で即日示談交渉を始め、被害届の取り下げにより送致されずに終了した事例

相談者は20代の男性会社員です。仕事の帰り道、アパートの1階ベランダに干してあった女性物の下着を持ち去り、直後に住人の男性に取り押さえられました。

警察官から任意同行を求められ、その後、被害者から被害届が出されています。

依頼を受けた弁護士は当日中に現地に赴いて本人と面談し、すぐに被害者との示談交渉を始めました。

被害者からは「二度と接触しないでほしい」という要望がありました。そこで、今後アパートの敷地内に立ち入らないという誓約を含めた内容で示談が成立しています。

示談の成立に伴い被害届が取り下げられ、検察に送致されずに刑事手続きは終了しました。

被害者の要望を示談の条件に反映させたことで、示談が成立した事例です。

不同意性交で逮捕された後、示談と被害届の取り下げにより不起訴となった事例

相談者は30代の男性です。未成年の相手と、同意のない状況で性交したとして逮捕されました。不同意性交等罪にあたる事件です。

弁護士は受任後すぐに示談交渉に着手しました。

被害者の親は当初、弁護人との面会を拒んでいました。それでも弁護士は粘り強く謝罪の意思を示し続け、交渉を進めています。

最終的に示談が成立し、被害者側が告訴と被害届の取り下げに応じました。結果、男性は不起訴処分となっています。

加害者本人や家族が働きかけても応じてもらえない場面でも、弁護士が間に入ることで交渉が進むことがある事例です。

被害届の取り下げに対応できる弁護士はベンナビ刑事事件で探せる

被害届を取り下げてもらうための示談交渉は、刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめします。被害者の連絡先を教えてもらうにも、示談書の条項を整えるにも、弁護士が間に入ることが前提です。

ベンナビ刑事事件は、刑事事件に注力する弁護士・法律事務所を全国から探せるポータルサイトです。事務所ごとに注力分野・費用・対応時間を確認できるため、複数の事務所を比べてから問い合わせられます。

地域や罪名・相談内容から弁護士を探せるほか、初回相談無料や即日対応、土日祝対応といった条件で絞り込むことも可能です。

逮捕されている場合は、使える時間が限られています。問い合わせの際は、罪名と逮捕の有無、いつ何があったか、被害者との関係を伝えると話が早く進みます。

まずは「ベンナビ刑事事件」で身近な弁護士を探して、相談してみてください。

被害届の取り下げについてよくある質問

被害届の取り下げについて、よくある質問にQ&A形式で回答します。

Q.検察庁に送致された後でも取り下げてもらえる？

送致後も、取り下げてもらうことは可能です。

ただし、事件を扱う窓口は検察庁に移っています。担当の検察官に確認したうえで、手続きを進めることになります。起訴される前に取り下げてもらいましょう。

Q.被害届を取り下げてもらうのにどのくらい時間がかかる？

示談交渉の進み方によって変わります。

被害者の連絡先を教えてもらってから示談の成立まで数日で進むこともあれば、交渉を断られて数週間かかることもあります。早めに弁護士へ依頼するほど、時間に余裕を持って交渉できるのが利点です。

Q.少年事件でも被害届の取り下げは意味がある？

はい、意味のある行動です。

犯罪の疑いがある少年事件は原則として全て家庭裁判所に送られるため、不起訴という結果はありません。ただし、示談と被害届の取り下げは、処分を決める際の考慮要素になります。

Q.被害届を取り下げてもらうよう自分で頼んでもいい？

自分で連絡をとって交渉するのは避けてください。

加害者本人が被害者に直接連絡すると、証拠隠滅や口裏合わせを疑われ、逮捕や勾留の理由になることがあります。家族が代わりに連絡する場合も同様です。弁護士を通じて進めましょう。

Q.電話や口頭で取り下げてもらえる？

電話や口頭で申し出るだけで手続きが終わることは少なく、警察署で書面の提出を求められるのが一般的です。

扱いは警察署によって異なるため、担当の捜査員に確認するのが確実です。

さいごに｜被害届の取り下げは弁護士を通じた示談交渉から

被害届は取り下げてもらうことができますが、取り下げには捜査を止める法的な効力がなく、取り下げだけで捜査が終わるわけではありません。

それでも、被害者に処罰を求める意思がないことは処分に大きく影響するため、検察官が起訴・不起訴を判断するまでに示談を成立させることが目標です。

取り下げが得られなくても、示談の成立と宥恕文言は処分に影響する可能性があります。

ただし、取り下げを頼むために加害者本人が被害者に直接連絡するのは避けてください。

どの手段をとるにしても、被害者とのやり取りは弁護士を通じて進めることが前提です。

逮捕されている場合は、起訴されるかどうかが決まるまで最長23日と時間が限られています。

手遅れになる前に、まずは「ベンナビ刑事事件」で刑事事件に強い弁護士を探し、相談してみてください。

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