盗聴は犯罪になる？罪に問われる7つのケースと逮捕後の流れを解説

盗聴は犯罪だと思っていたものの、実際にどの法律で罰せられるのかまでは知らないという方は少なくありません。日本の法律に「盗聴罪」という犯罪はなく、会話をひそかに聞く行為そのものは処罰の対象外です。

ただし、盗聴器を仕掛けるための住居侵入や器物損壊、盗聴で得た情報の悪用は、それぞれ別の罪に問われます。

本記事では、盗聴罪がない理由と、盗聴が犯罪になる7つのケースを具体例とともに解説します。場面別・手段別の判定や逮捕後の流れ、刑事罰以外のリスク、盗聴したときの対処法もまとめました。

「盗聴罪」は存在しない｜会話の盗み聞きそのものが処罰されない理由

日本の法律には「盗聴罪」という犯罪がありません。ただし、盗聴に伴う行為や、盗聴した内容の使い方によっては罪に問われます。

まずは盗聴の意味と、盗聴罪がない理由、録音との違いを確認しましょう。

そもそも盗聴とは？

盗聴とは、他人同士の会話や通信を、当事者に気づかれないようにひそかに聞いたり録音したりする行為です。法律で定義された用語ではなく、一般的な呼び方として使われています。

典型的な手口は、次のとおりです。

• 盗聴器を室内や車内に仕掛ける

• 電話回線に細工をする

• 無線の電波を受信する

• スマートフォンに監視アプリを入れる

盗聴の対象が対面の会話なのか、電話などの通信なのかは、罪になるかどうかを考えるうえで重要な区別になります。

なお、警察などの捜査機関が裁判官の令状に基づいておこなう「通信傍受」は、通信傍受法で認められた別の制度です。対象は、薬物・銃器犯罪や組織的におこなわれる殺人・詐欺・窃盗など法律で定められた犯罪に限られ、手続きも厳格に定められています。

個人がおこなう盗聴とは、目的も根拠もまったく異なるものと理解しておきましょう。

盗聴罪という犯罪は存在しない

刑法をはじめとする日本の法律に「盗聴罪」という罪名はなく、会話を聞いたり録音したりする行為そのものを処罰する規定もありません。理由は、法律が保護しているのが「会話」ではなく「通信」の秘密だからです。

憲法第21条2項は、通信の秘密を侵してはならないと定めています。

②　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

引用元：日本国憲法 第二十一条

憲法を受けて、電気通信事業法が通信会社の取り扱う通信の秘密を、有線電気通信法と電波法がそれぞれ有線・無線の通信の秘密を保護しています。いずれも、誰が侵しても処罰の対象となる規定です。

一方で、室内で交わされる対面の会話は、通信の秘密を守る法律の保護対象には含まれていません。

もっとも、盗聴のための侵入や物の損壊、通信への介入や得た情報の悪用は、別の法律で処罰されます。「盗聴罪がない＝何をしても自由」ではない点に注意してください。

盗聴と録音の違い｜自分が当事者なら録音は原則適法

自分が参加している会話を相手に無断で録音することは「秘密録音」と呼ばれ、原則として違法にはなりません。一方、自分が参加していない他人同士の会話を聞くのが盗聴です。

項目	秘密録音	盗聴
自分の立場	会話の当事者（自分も参加している）	会話の当事者ではない
対象	自分と相手との会話	他人同士の会話や通信
刑事上の扱い	原則として罪にならない	聞くこと自体は罪にならないが、侵入・損壊・通信の盗み聞きなどで罪に問われ得る
民事上の扱い	原則として問題になりにくい	プライバシー侵害として損害賠償の対象になり得る
注意点	公開したり脅しに使ったりすれば、名誉毀損や脅迫罪などの問題が生じ得る	得た情報で脅せば、脅迫罪や恐喝罪が成立し得る

秘密録音の場合、会話の内容はもともと自分に向けて話されたものです。相手のプライバシーを新たに侵すものではないため、問題になりにくいと考えられています。

たとえば、パワハラの証拠を残すためにICレコーダーで上司との会話を録音する行為は、原則として問題になりません。

ただし、録音をSNSなどで公開すれば名誉毀損罪やプライバシー侵害に、録音をもとに相手を脅せば脅迫罪や恐喝罪に問われる可能性があるため注意しましょう。録音は証拠として手元に保管し、使い道は弁護士に相談して決めるのが安全です。

盗聴が犯罪になる7つのケース｜成立し得る罪名と刑罰

盗聴で処罰の対象になるのは、盗聴のためにした行為、通信の秘密を侵す行為、盗聴で得た情報の使い方です。具体的な7つの行為と成立し得る罪名は次のとおりです。

どんな行為で成立するか	罪名
①他人の住居に無断で立ち入る	住居侵入罪
②盗聴器の設置で物を壊す	器物損壊罪
③電話回線の通話を盗み聞きする	電気通信事業法違反・有線電気通信法違反
④他人の無線通信を傍受して漏らす・利用する	電波法違反
⑤スマホに盗聴アプリを入れる・アカウントに無断でログインする	不正指令電磁的記録供用罪・不正アクセス禁止法違反
⑥盗聴した情報で監視を告げる行為を繰り返す	ストーカー規制法違反
⑦盗聴した内容で脅す・金品を出させる	脅迫罪・強要罪・恐喝罪

ひとつでも当たれば処罰の対象になり得るうえ、複数の罪が同時に成立することもあります。

①盗聴器を仕掛けるために侵入した｜住居侵入罪

罪名	住居侵入罪
法定刑	3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金

他人の住居に無断で立ち入って盗聴器を仕掛ければ、住居侵入罪が成立します。合鍵を使って元交際相手の部屋に入る、留守中の隣家に上がり込むといった行為が典型例です。

住居侵入罪が成立するのは、正当な理由がないのに、居住者の意思に反して立ち入った場合です。盗聴器を仕掛けること自体は罪にならなくても、立ち入りの時点で犯罪が成立します。

なお、オフィスや店舗など他人が管理する建物に無断で立ち入った場合は、建造物侵入罪の対象です。営業時間中の店舗でも、盗聴器を仕掛ける目的で入れば管理者の意思に反する立ち入りと評価される可能性があります。

②コンセントや家具を壊した｜器物損壊罪

罪名	器物損壊罪
法定刑	3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料

盗聴器を仕掛けるためにコンセントや家具・家電を壊したり穴を開けたりすれば、器物損壊罪が成立します。

典型的なのは、コンセント型の盗聴器を取り付けるために、壁のコンセントを分解して配線を加工するケースです。家電の内部に盗聴器を組み込もうと外装を開けて部品を外す行為も、損壊にあたり得ます。

器物損壊罪は親告罪で、被害者の告訴がなければ起訴されません（刑法第264条）。被害者との示談が成立して告訴が取り下げられれば、起訴されることはなくなります。

ただし、住居侵入罪など同時に成立する他の罪は親告罪ではないため、器物損壊罪だけで処分が決まるわけではありません。

③電話回線に仕掛けた｜電気通信事業法違反・有線電気通信法違反

罪名	電気通信事業法違反	有線電気通信法違反
法定刑	2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金	2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

電話回線に盗聴器を取り付けて通話を盗み聞きすれば、電気通信事業法違反または有線電気通信法違反に問われる可能性があります。

電気通信事業法は、通信会社が取り扱う通信の秘密を侵した者を処罰しています。固定電話か携帯電話かを問わず、通信会社の回線を通る通話は電気通信事業法の対象です。

一方、有線電気通信法は、通信会社を通さない有線通信の秘密を守る法律です。会社の内線電話や、建物内の自前の回線を通る通話は、有線電気通信法の対象になります。

なお、回線への接続工事のために他人の建物へ立ち入っていれば、住居侵入罪も併せて成立し得ます。

④他人の無線通信を傍受して内容を漏らした｜電波法違反

罪名	電波法違反
法定刑	1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

他人あての無線通信を傍受し、内容を他人に漏らしたり自分のために利用したりすれば、電波法違反になります。電波を受信するだけでは処罰されず、傍受した内容を漏らす・窃用する（自分のために使う）ことが処罰の対象です。

コードレス電話や無線機の通信を傍受し、内容を第三者に話したり脅しに使ったりする場合が典型例といえます。なお、携帯電話の通話は暗号化されており、傍受は現実的に困難です。

盗聴器を仕掛けた本人が自分の盗聴器の電波を受信する場合は、本人が通信の相手方にあたるため、電波法第59条の対象外と考えられます。

ただし、盗聴器そのものが法律で定める微弱な電波の範囲を超えていれば、無免許の無線局開設として電波法違反となり得ます。その場合の法定刑は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

⑤スマホに盗聴アプリを入れた｜不正指令電磁的記録供用罪・不正アクセス禁止法違反

罪名	不正指令電磁的記録供用罪	不正アクセス禁止法違反
法定刑	3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金	3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

他人のスマホに通話や周囲の音を送信させるアプリを無断で入れれば、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。

「不正指令電磁的記録」とは、コンピュータウイルスのように、使う人の意図に反する動作をさせるプログラムのことです。持ち主に知られないまま通話や周囲の音を外部に送る盗聴アプリは、不正指令電磁的記録の典型例です。

一方、子どもの見守りアプリのように、持ち主が内容を知ったうえで入れているものは、通常は罪にあたりません。

さらに、他人のIDやパスワードを使い、ネット経由でクラウドやメッセージアプリのアカウントに無断でログインすれば、不正アクセス禁止法違反です。

同法はネットワークを通じたアクセスを対象としており、スマホ本体を手に取ってロックを解除するだけでは不正アクセスにあたらない可能性があります。

⑥つきまといの一環として盗聴した｜ストーカー規制法違反

罪名	ストーカー規制法違反
法定刑	1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 ※禁止命令違反の場合は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金

盗聴で得た情報をもとに「行動を監視している」と思わせることを告げれば、ストーカー規制法のつきまとい等にあたります。典型例は、盗聴で知った予定や会話の内容を持ち出して「いつも見ているぞ」と伝える行為です。

ストーカー規制法が適用されるのは、特定の相手への恋愛感情や恋愛感情が満たされなかったことへの恨みが動機である場合に限られます。

盗聴とあわせて、相手のスマホやGPS機器の位置情報を承諾なく取得したり、持ち物にGPS機器を取り付けたりする行為も、2021年の法改正で規制の対象に加わりました。こうした行為を同じ相手に繰り返した場合も、ストーカー行為として処罰の対象になります。

また行為が1回だけであっても、くり返すおそれがあると判断されれば、警察からの警告や公安委員会による禁止命令の対象です。禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は、刑が重くなります。

⑦盗聴した内容で相手を脅した｜脅迫罪・強要罪・恐喝罪

成立する行為	罪名	法定刑
相手の生命・身体・名誉などに害を加えると告げて脅す	脅迫罪	2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
脅して義務のないことをさせる	強要罪	3年以下の拘禁刑
脅して金品を交付させる	恐喝罪	10年以下の拘禁刑

盗聴で知った内容をもとに相手を脅せば脅迫罪、脅して金品を出させれば恐喝罪が成立します。

脅迫罪は、相手に害を加える旨を告げた時点で成立し、相手が実際に怖がったかどうかは問われません。「浮気の会話を録音した。家族にばらされたくなければ言うことを聞け」と迫る行為は、脅迫罪や強要罪にあたる典型例です。

「黙っていてほしければ金を払え」と要求して金銭を受け取れば、恐喝罪になります。金品を受け取る前に要求をやめても、恐喝未遂罪として処罰の対象になり得ます。恐喝罪には罰金刑がなく、脅迫罪よりも重い罪です。

さらに、脅して性的な行為を求めた場合は、不同意性交等罪などのより重い罪にあたる可能性があります。

場面別｜自宅・職場・浮気調査での盗聴は犯罪になる？

同じ盗聴でも、自分が住んでいる家か他人の家か、雇用主か同僚かといった立場によって、成立する罪は変わります。自分に近い場面を表で確認してください。

場面	成立し得る罪	判定のポイント
①同居している自宅に仕掛ける	通常は成立しにくい	自分も住む家なので住居侵入罪にならない
②別居中の配偶者の家に仕掛ける	住居侵入罪・器物損壊罪	別居後は相手の意思に反する立ち入りになり得る
③交際相手の家に無断で仕掛ける	住居侵入罪・器物損壊罪・ストーカー規制法違反	招かれて入った場合でも、設置が目的なら侵入と評価される可能性がある
④自分の職場に従業員が仕掛ける	建造物侵入罪・器物損壊罪	立ち入りが許された場所か、備品を壊したか
⑤会社が従業員を対象に仕掛ける	通常は成立しにくい	業務上の必要性がなければプライバシー侵害になり得る
⑥店舗のトイレに仕掛ける	建造物侵入罪	盗聴目的の立ち入りは管理者の意思に反する
⑦探偵に浮気調査を依頼する	住居侵入罪など（探偵の行為による）	違法な手段を指示すれば依頼者も共犯になり得る

会社が従業員を対象にする場合は、業務上の必要性や、就業規則で周知しているかどうかも判断材料のひとつです。

探偵に依頼する場合も、違法な調査が認められるわけではありません。探偵業法は、探偵業を営んでも他の法令で禁止された行為ができるようになるわけではないと定めています（第6条）。

また、依頼者から「調査結果を違法な目的に使わない」旨の書面を受け取ることを、探偵に義務づけています（第7条）。依頼者自身を直接規制する条文はないものの、探偵に盗聴を指示すれば、依頼者も責任を問われかねません。

手段別｜盗聴の方法によって適用される法律が変わる

室内に置く電波式の盗聴器、固定電話の回線に取り付けるもの、スマホのアプリでは、それぞれ適用される法律が異なります。

主な手段は、電波式の盗聴器（コンセント型・置き型など）やスマホにインストールするアプリなど5つです。

手段	仕組み	主に問題となる法律	設置時に伴いやすい罪
①電波式の盗聴器	室内の音を電波で飛ばし、受信機で聞く	電波法（微弱な電波を超える場合の無免許開設）	住居侵入罪・器物損壊罪
②固定電話の回線直結型	電話回線に取り付けて通話を拾う	電気通信事業法・有線電気通信法	住居侵入罪・器物損壊罪
③スマホの盗聴アプリ	端末の通話や周囲の音を外部に送信する	不正指令電磁的記録供用罪・不正アクセス禁止法	ストーカー規制法違反
④集音器・コンクリートマイク	壁越しに音を拾う	刑事罰の対象になりにくい	通常は伴わない
⑤ボイスレコーダーの置き忘れを装った設置	録音機を置いて会話を記録する	刑事罰の対象になりにくい	住居侵入罪・建造物侵入罪

壁越しに集音器やコンクリートマイクを当てて隣室の会話を聞く行為は、侵入も損壊も通信への介入も伴いません。刑事罰に問うのは難しいと考えられる一方で、プライバシー侵害として民事上の責任は生じ得ます。

ボイスレコーダーを置き忘れたように装って会話を録音する方法も、置いた場所への立ち入り方によって扱いが変わる点を押さえておきましょう。使った機器が同じでも、仕掛けた場所や得た情報の使い方によって、複数の罪が重なる場合があります。

盗聴に関連する行為で逮捕されたらどうなる？

盗聴に関連する行為で逮捕されると、刑事訴訟法で定められた流れに沿って、起訴・不起訴が決まるまで手続きが進みます。

ただし、住居侵入罪や器物損壊罪など比較的軽い罪では、必ずしも逮捕されるとは限りません。

どちらの場合も、処分が決まる前に被害者との示談を進められるかが見通しを左右します。

逮捕から起訴・不起訴までの流れ｜最長23日間拘束される可能性がある

逮捕されてから起訴・不起訴が判断されるまでの流れは以下のとおりです。裁判官が勾留（引き続き身柄を拘束する手続き）を認めれば、起訴・不起訴の判断までに最長23日間、身柄を拘束される可能性があります。

逮捕後は最大48時間の警察での取り調べを経て、検察官に送致されます。送致を受けた検察官が勾留を請求するかどうかを決める期限は、24時間以内です。勾留の期間は原則10日間ですが、延長が認められると最長20日間に及びます。

勾留期間が終わるまでにおこなわれるのが、検察官による起訴・不起訴の判断です。起訴されれば刑事裁判に進み、不起訴になれば事件はそこで終わります。

なお、逮捕直後の最大72時間は家族でも面会できないことが多く、自由に面会できるのは弁護士だけです。勾留が決まった後は家族も面会できるようになりますが、時間や回数に制限があり、接見禁止がつくと弁護士以外は面会できません。

逮捕されずに在宅事件になる場合もある

住居侵入罪や器物損壊罪など比較的軽い罪では、逮捕されずに在宅事件として捜査が進むケースも少なくありません。在宅事件では、普段どおり生活しながら警察や検察からの呼び出しに応じて取り調べを受けます。

身柄を拘束される事件のような時間の制限がないため、処分が決まるまでに数ヵ月かかることもあるでしょう。

逮捕されたときと同様、捜査が終わると検察官が起訴・不起訴を判断します。罰金刑が見込まれる事件では、正式な裁判を開かずに書面の審理だけで罰金を科す「略式起訴」となることもあり、この場合も前科がつく点に注意が必要です。

前科を避けるうえで重要なのが、被害者との示談です。特に器物損壊罪は親告罪のため、示談が成立して告訴が取り下げられれば起訴されません。

刑事罰だけではない盗聴のリスク｜社会的信用の低下と損害賠償

盗聴は、刑事罪を受けない場合でも、発覚すれば職場や家族との関係を失うおそれがあります。被害者から損害賠償を請求される可能性もあり、「刑事罰がない＝責任を負わない」ではありません。

社会的なリスクと損害賠償のリスクを順に見ていきましょう。

社会的なリスク｜職場での処分や家族関係の破綻につながる

盗聴が発覚すると、職場では懲戒処分の対象になる可能性があり、家庭や交際関係では信頼を失いかねません。

職場で同僚や上司の会話を盗聴した場合、就業規則に基づき、けん責・減給・出勤停止・懲戒解雇などの処分を受けることがあります。どの程度の処分になるかは、盗聴の目的や期間、会社に与えた影響によって変わるのが一般的です。

配偶者や交際相手を盗聴した場合は、発覚をきっかけに信頼関係が壊れ、別居や離婚協議、関係の解消につながりかねません。

また付随する行為で逮捕されると、不起訴で終わったとしても、報道やインターネット上の情報によって社会的な信用を失うおそれがあります。一度広まった情報を完全に消すのは難しいため、逮捕される前の段階から弁護士に相談しておくのがおすすめです。

損害賠償のリスク｜刑事罰がなくても民事上の責任は残る

盗聴はプライバシー侵害として不法行為にあたり得るため、刑事事件として処罰されなくても、被害者から損害賠償を請求される可能性があります。

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第七百十条　他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

引用元：民法 第七百九条 第七百十条

請求され得る主な項目は、次のとおりです。

• 精神的苦痛に対する慰謝料

• 盗聴器を仕掛ける際に壊した物の修理費

• 盗聴器の調査・撤去にかかった費用

賠償額は被害の内容や期間によって変わるため、一律の目安はありません。

刑事事件になっている場合は、示談の中で被害弁償とあわせて解決を図ることが多いといえます。示談の成立は、検察官が処分を決める際にも考慮され得る事情です。

盗聴された側ができること｜盗聴器を見つけたときの対応と慰謝料請求

盗聴器を見つけたら、すぐに外さずに警察へ相談し、証拠を残すことが大切です。すぐに外すと、指紋などの証拠が失われかねません。配線を伴う機器は感電の危険もあるため、触らないようにしましょう。

盗聴器には触れず、見つけた場所や状態を写真や動画で記録しておくと、警察への相談や慰謝料請求の際の証拠になります。記録を残したら、最寄りの警察署か警察相談専用電話「#9110」に相談しましょう。

あわせて、盗聴器発見の専門業者に調査を依頼するのもひとつの方法です。専門業者は、専用の機器で盗聴器が出す電波を探知したり、コンセントや電話機の周りを点検したりして、盗聴器の有無や場所を調べます。

ほかに仕掛けられていないかも確認でき、調査結果を報告書にまとめてもらえば、慰謝料を請求する際の証拠としても役立つでしょう。

会話の盗み聞きそのものは犯罪でなくても、プライバシー侵害という不法行為にあたり、慰謝料を請求できる場合があります（民法第709条）。請求は、相手の特定、交渉、訴訟の順に進めるのが一般的です。

盗聴に関連する行為をしたときにやってはいけないこと

盗聴器の回収や録音データの削除、被害者への直接連絡や関係者との口裏合わせは、罪証隠滅（証拠を隠したり壊したりすること）のおそれがあると評価されかねません。

刑事訴訟法は、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があることを勾留の理由の1つとしています（第60条1項2号・第207条1項）。こうした行為をすると、在宅のまま進む見込みだった事件でも、逮捕や勾留につながるおそれがあります。

特に注意したいのが、盗聴器の回収や録音データの削除です。発覚を恐れて証拠を処分したくなる気持ちは理解できますが、証拠を隠そうとしたと受け取られ、かえって状況を悪くするだけです。

被害者に直接連絡するのも避けましょう。謝罪のつもりでも相手に恐怖を与え、示談を拒まれる原因になりかねません。共犯者や事情を知る人と話を合わせる「口裏合わせ」も、罪証隠滅を疑われる典型的な行為です。

被害者への連絡やこれからの対応は、自分だけで判断せず、弁護士に任せましょう。

盗聴に関連する行為をしたときの対処法

行為に及んだあとでも、動き方次第でその後の処分の見通しは変わり得ます。自分だけで何とかしようとせず、弁護士の力を借りることが前提です。

弁護士への相談、謝罪と被害弁償、告訴の取り下げの3つを確認しましょう。

弁護士に相談する｜在宅事件でも捜査は進んでいる

警察から連絡が来た時点で弁護士に相談すれば、成立し得る罪の見極めや示談交渉などを早い段階から任せられます。在宅事件でも捜査は進んでおり、後から起訴される場合もあるため、早めの相談が選択肢を広げるでしょう。

弁護士に依頼してできる主なことは、次のとおりです。

• 成立し得る罪の見極め

• 被害者との示談交渉

• 捜査機関への意見書の提出

• 身柄拘束中の接見

私選弁護士への依頼には費用がかかり、依頼すれば必ず不起訴になるわけでもありません。

初回相談で、見通しと費用の総額を確認しておきましょう。

逮捕された場合は、当番弁護士を1回無料で呼べます。勾留されて費用を用意できない場合は、被疑者国選弁護人を付けてもらうことも可能です。

起訴前の在宅事件ではどちらの制度も使えないため、自分で弁護士を探す必要があります。

被害者への謝罪と被害弁償を弁護士を通じて進める

謝罪と被害弁償をして示談が成立すれば、検察官が処分を決める際に考慮されます。交渉は、加害者本人ではなく弁護士を通じて進めるのが一般的です。

示談とは、被害者に謝罪し被害弁償をして、当事者間で事件を解決する合意のことです。

住居侵入罪など親告罪でない罪でも、示談の成立は処分の判断で考慮され得ます。

捜査機関は、被害者の連絡先を加害者本人に教えないことが多いのが実情です。弁護士であれば、被害者の了承を得たうえで連絡先を知り、交渉を始められる場合があります。

示談書には、加害者を許すという宥恕（ゆうじょ）の文言や、被害届の取り下げを盛り込めるかがポイントです。盛り込めるかどうかが、起訴・不起訴処分の判断に大きく影響します。

器物損壊罪など親告罪では告訴の取り下げを目指す

器物損壊罪は親告罪で、示談の中で被害者に告訴を取り下げてもらえれば、検察官は起訴できなくなります。

親告罪とは、被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪のことです。盗聴に関連する罪では、器物損壊罪が親告罪にあたります。告訴を取り下げられるのは、起訴される前までです。一度取り下げると、同じ事件で再び告訴することはできません。

一方、住居侵入罪など親告罪でない罪は、告訴の取り下げだけでは不起訴が確定しません。

示談の成立を踏まえて、検察官が判断することになります。

告訴を取り下げてもらえるかどうかは被害者の意思しだいのため、誠意のある対応を弁護士と一緒に考えましょう。

盗聴に関する刑事事件に強い弁護士はベンナビ刑事事件で探せる

盗聴に関連する行為で警察から連絡が来た場合や、家族が逮捕された場合は、刑事事件に強い弁護士へ早めに相談しましょう。成立し得る罪の見極めや被害者との示談交渉を、早い段階から任せられます。

知り合いに弁護士がいない場合は、「ベンナビ刑事事件」で探すのがおすすめです。

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ひとりで抱え込まず、まずは相談してみてください。

盗聴と犯罪についてよくある質問

読者から寄せられやすい疑問に、Q&A形式で回答します。

盗聴器の所持や録音の証拠能力、時効など、本文で扱いきれなかった点をまとめました。

Q.盗聴器を持っているだけで罪になる？

持っているだけでは犯罪になりません。盗聴器の購入や所持を禁止する法律は存在しないためです。

ただし、仕掛けるために侵入したり物を壊したりすれば罪に問われます。法律で定められた微弱な電波の範囲を超える機器を使うと、電波法違反になる可能性もあります。

Q.防犯目的や家族を守る目的なら盗聴してもいい？

目的が正当でも、他人の家に侵入したり物を壊したりすれば罪になります。

自宅に自分で防犯カメラや録音機器を置くこと自体は、通常は問題視されない行為です。ただし、同居人の私的な会話を対象にすれば、民事上の責任が生じる可能性があります。

Q.盗聴で得た録音は裁判の証拠として使える？

使えることがあります。民事裁判では、違法に集めた証拠でも直ちに排除されるわけではありません。

もっとも、収集方法が著しく反社会的な場合は、証拠として認められない可能性もある点に気をつけてください。証拠として使うかどうかは、弁護士に相談して判断しましょう。

Q.壁に耳を当てて隣の部屋の会話を聞くのは違法？

刑事罰に問うのは難しいと考えられます。侵入も物の損壊も通信への介入も伴わないためです。

ただし継続すればプライバシー侵害として損害賠償の対象になり得ます。聞いた内容を広めれば、名誉毀損などの問題も生じ得ます。

Q.盗聴の被害に時効はある？

あります。刑事では罪ごとに公訴時効があり、住居侵入罪や器物損壊罪は3年です。

器物損壊罪は親告罪のため、被害者は犯人を知った日から6ヵ月以内に告訴する必要があります。民事の損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年、または行為の時から20年で時効にかかります。

Q.探偵に浮気調査を頼んで盗聴されたら依頼者も罪になる？

罪に問われる可能性があります。

探偵に住居への侵入を伴う盗聴を指示したり、違法な手段と知りながら依頼したりすれば、依頼者も共犯や教唆犯にあたるおそれがあります。

探偵業法も、探偵業を営んでも他の法令で禁止された行為ができるようになるわけではないとしています（第6条）。

さいごに｜盗聴は「罪がない」わけではない

会話の盗み聞きそのものを処罰する法律はありません。

ただし、盗聴器を仕掛けるための侵入や損壊、通信の盗み聞き、得た情報を使った脅しなどは別の罪に問われます。刑事罰を免れても、損害賠償を請求されたり、職場や家族の信頼を失ったりするおそれもあるでしょう。

警察から連絡が来た場合や家族が逮捕された場合は、処分が決まる前に動けるかが結果を左右します。刑事事件に強い弁護士なら、成立し得る罪を見極め、示談交渉や捜査機関への働きかけを進めてもらえます。

弁護士探しには、地域や相談内容から刑事事件に注力する弁護士を探せる「ベンナビ刑事事件」が便利です。ひとりで悩まず、まずは相談してみてください。