起訴されたらどうなる？立場・身柄の変化と判決までの流れを解説

本人や家族が起訴され、これから何が起きるのかと不安を抱えている方は少なくありません。

起訴されると立場が被疑者から被告人に変わり、身柄を拘束されている場合は勾留が原則2ヵ月続くことになります。起訴された事件の大半は有罪となるため、判決までに何も手を打たなければ、実刑となるおそれもあるのが現実です。

一方で、起訴後でも保釈を請求すれば自宅に戻れる可能性があり、示談などの対応次第で執行猶予を目指す余地も残されています。

本記事では、起訴されたらどうなるのかを、立場や身柄の変化、略式起訴との違い、会社や学校への影響などに分けて解説します。実刑か執行猶予かの見通しや、起訴後でもできることもあわせて紹介するので、参考にしてください。

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起訴とは｜裁判所へ事件の審理と判決を求める手続き

起訴とは、検察官が裁判所に事件の審理と判決を求める手続きです。

逮捕された場合、警察は48時間以内に事件を検察官に送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留されると最大20日間身柄を拘束され、検察官は原則として勾留期間中に起訴か不起訴かを判断する流れです。

身柄を拘束されていない在宅事件では、捜査を終えた段階で判断されます。

起訴できるのは原則として検察官だけで、警察や被害者は起訴できません。

なお、被害者がおこなう告訴は処罰を求める意思表示で、起訴とは別の手続きです。

通常起訴（公判請求）と略式起訴の違い

起訴には、公開の法廷で裁判を受ける通常起訴（公判請求）と、書面の審理だけで罰金や科料が決まる略式起訴の2種類があります。

略式起訴の対象は100万円以下の罰金または科料に当たる事件で、実際には事実を認めている事件が中心です。一方、拘禁刑が相当な事件や事実を争っている事件は、通常起訴されることが多くなります。

略式手続に同意すると早く手続きを終えられる反面、公開の法廷で反論する機会はなくなります。同意するか迷う場合は、返事をする前に弁護人に相談しましょう。

なお、略式起訴するには、被疑者が略式手続に異議がないことを書面で示す必要があります。同意しない場合、検察官は略式起訴を選べず、通常起訴を検討することになります。

起訴されたかどうかを確認する方法

通常起訴された場合は裁判所から起訴状謄本が本人に届くため、届いた時点で起訴を確かめられます。

起訴状謄本は起訴後すぐに送達されるもので、通常は起訴から数日以内に届きます。略式起訴の場合に届くのは、簡易裁判所からの略式命令です。

身柄を拘束されている場合は、警察署の留置場から拘置所へ移されることも、起訴を知る手がかりの一つです。ただし、移送の時期は一定ではないため、移送の有無だけで判断するのは避けましょう。

家族が検察庁に直接問い合わせても、事件の処分を教えてもらえるとは限りません。弁護人がついていれば、弁護人が検察庁に処分の結果を確認できます。起訴されたかどうかは、弁護人を通じて確かめるのが確実です。

起訴されたら何が変わる？｜起訴前と起訴後の違い

起訴の前と後では、次のように扱いが変わります。

なかでも大きな変化は、保釈を請求できるようになることです。

本章では、立場・身柄・保釈・有罪の見通しの4点がどう変わるのかを解説します。

被疑者から被告人に変わる

起訴されると、呼び方が「被疑者」から「被告人」に変わり、捜査の対象から裁判で審理を受ける立場になります。

被疑者とは、罪を犯した疑いを受けて捜査の対象になっている人です。対して被告人とは、検察官に起訴され、刑事裁判で審理を受ける人を指します。

ニュースで耳にする「容疑者」は、報道機関が被疑者を指して使う言葉で、法律上の呼び方ではありません。また、民事裁判で訴えられた側を指す「被告」とも別の言葉です。

被告人になっても、判決が確定するまでは無罪と推定されるのが刑事裁判の原則です。起訴された時点で、犯罪者と決まったわけではありません。

身柄が拘置所に移り、拘束期間の数え方も変わる

起訴されると、勾留場所は警察署の留置場から拘置所に移されるのが一般的で、勾留期間の数え方も変わります。

起訴前の勾留は原則10日で、延長されても最大20日です。対して、起訴後の勾留は起訴の日から原則2ヵ月で、必要があれば1ヵ月ごとに更新されます。更新は原則1回までですが、重い罪の事件や証拠隠滅のおそれがある場合などは回数の制限がありません。

拘置所に移った後は家族が面会に行く先も拘置所となり、受付時間は施設ごとに定められているのが通常です。

ただし、移送は起訴の直後とは限らず、しばらく留置場にとどまる場合や、地域によって扱いが異なる場合もあります。面会に行く前に、弁護人や施設に現在の収容先を確認しておくと安心です。

在宅のまま起訴された場合は、身柄を拘束されていないため、拘置所への移送や勾留期間の変化は生じません。

保釈を請求できるようになる

起訴されると保釈を請求できるようになり、裁判所が認めれば保釈保証金を納めて判決まで自宅に戻れます。保釈は起訴された後の被告人だけが使える制度で、起訴前の被疑者には保釈がありません。

保釈が認められやすいのは、事実を認めていて、住所や仕事が定まっているケースです。家族などの身元引受人がいる場合や、被害者との示談が成立している場合も、裁判所に有利な事情として考慮されます。

反対に、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断されると、保釈は認められにくくなります。

保釈保証金の額は事件の内容や本人の資力などを考慮して裁判所が決めるもので、金額は事案ごとに異なるのが一般的です。保証金は、公判に出頭するなどの条件を守れば、裁判が終わった後に返還されます。

有罪になる可能性が高くなる

日本では起訴された事件の多くが有罪となり、起訴された時点で無罪を得ることは容易ではありません。検察官が、証拠に照らして有罪の見込みが高い事件を選んで起訴する運用をとっているためです。

法務省『犯罪白書』令和7年版によると、令和6年に裁判が確定した20万3,801人のうち、無罪は96人（約0.05％）でした。有罪率は約99.9％といえます。

それでも、身に覚えのない事件や争うべき点がある事件では、裁判で無罪を主張できます。

事実を認めている事件でも、執行猶予を目指す弁護活動によって、刑を軽くする余地を探ることが可能です。

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通常起訴されたらどうなる？｜起訴状の送達から判決までの流れ

通常起訴された場合、争いのない事件なら起訴から判決までおおむね2〜3ヵ月が目安です。

手続きは、起訴状謄本の送達・公判期日の決定・裁判の準備・初公判から判決までの4段階に分かれます。

本章では、各段階の中身とかかる期間を解説します。

①起訴状謄本が届く｜起訴から数日以内

通常起訴されると、裁判所から起訴状謄本が本人に送達され、身柄を拘束されている場合は収容先の拘置所などで受け取ります。

起訴状謄本は起訴後遅滞なく送達しなければならず、起訴から2ヵ月以内に届かなければ起訴はさかのぼって効力を失います（刑事訴訟法第271条）。

起訴状には、被告人の氏名など本人を特定する事項のほか、公訴事実と罪名（適用される罰条）が記載されます。公訴事実とは、検察官が裁判で証明しようとする犯罪の具体的な内容で、裁判で審理される対象です。

罪名と罰条は、どの法律のどの条文に当たるとされているかを示します。起訴状の内容に身に覚えのない点や事実と違う点があっても、本人だけで判断せず、まずは弁護人と一緒に確認しましょう。

認めるか争うかの方針は、起訴状の内容をもとに決めていきます。

②第1回公判期日が決まる｜起訴から1〜2週間

起訴から1〜2週間程度で、裁判所・検察官・弁護人の間で日程を調整したうえで、第1回公判期日が決まることが多くあります。期日を決めるのは裁判所で、被告人には召喚状が送られる仕組みです。

身柄を拘束されている場合は、収容先の拘置所などから法廷へ護送される形で出廷します。

初公判の期日は、起訴からおおむね1〜2ヵ月後に指定されることが多く、事件の内容や裁判所の状況によって前後するのが一般的です。

保釈中の場合は、決められた公判期日に必ず出頭しなければなりません。正当な理由なく出頭しないと保釈が取り消され、納めた保釈保証金の全部または一部が没取されることがあります。

期日の変更が必要な事情があるときは、早めに弁護人に相談しておきましょう。

③証拠を確認し、弁護人と裁判の準備をする

初公判までの間に、検察官が請求する予定の証拠が弁護人に開示され、弁護人と方針を打ち合わせて裁判の準備を進めます。

検察官は、裁判で取調べを請求する証拠書類などを、あらかじめ弁護人に閲覧させる機会を与えなければなりません。

弁護人は開示された証拠を確認したうえで、被告人と次のような点を話し合います。

• 起訴された事実を認めるか、争うか

• 検察官の証拠に同意するか、同意しないか

• 家族などに情状証人として出廷してもらうか

• 被害者との示談をどのように進めるか

裁判員裁判の対象事件では、初公判の前に必ず公判前整理手続がおこなわれます。争点が複雑な事件でも、公判前整理手続がおこなわれることがあります。

公判前整理手続では裁判所・検察官・弁護人が争点と証拠を絞り込むため、初公判まで数ヵ月以上かかるケースも珍しくありません。

④初公判から判決まで｜公判は4つの手続きで進む

公判は冒頭手続・証拠調べ手続・弁論手続・判決の4段階で進みます。進み方を左右するのは、罪状認否で起訴された事実を認めるか争うかです。

争いのない事件なら、初公判で証拠調べから弁論までを終えて結審することが多く、判決はその後1〜2週間程度で言い渡されるのが一般的です。一方、否認している事件や証人が多い事件では公判が複数回開かれ、判決まで数ヵ月から1年以上かかることもあります。

判決の日は、結果によってその後の扱いが分かれます。執行猶予付きの判決や無罪判決なら勾留は効力を失うため、当日中に釈放されるのが一般的です。

保釈中に実刑判決を受けた場合は保釈が効力を失い、その場で身柄を拘束されます。

判決に不服があるときは、判決の翌日から数えて14日以内に控訴の申立てが可能です。

略式起訴されたらどうなる？｜略式命令から罰金納付までの流れ

略式起訴されると公開の法廷は開かれず、簡易裁判所が書面で審理して罰金または科料の略式命令を出し、罰金などを納めれば手続きは終わります。

罰金や科料は、検察庁の指示に従って納付する仕組みです。勾留中に略式起訴された場合は、略式命令の告知を受けた時点で釈放されます。

罰金を納付できないときは労役場に留置され、作業をすることで罰金に代えることになります。

略式命令に不服がある場合は、略式命令の告知を受けた日から14日以内に正式裁判を請求することが可能です。

なお、略式命令も有罪の裁判であるため、確定すれば前科がつきます。

起訴されたことは会社や学校に知られる？

民間の会社や学校に、検察庁や裁判所から起訴の事実が通知される仕組みはありません。身柄の拘束が長引けば、欠勤や欠席が続くため、事実上知られるケースが多いのが実情です。実名報道などから周囲に知られる可能性もあります。

起訴された段階では有罪が決まったわけではなく、法律上、会社や学校を辞めなければならない決まりもありません。ただし、就業規則や学則に「起訴されたとき」などの定めがあれば、休職や懲戒処分の対象になることもあるため、事前の確認が重要です。

また公務員の場合は扱いが異なり、刑事事件で起訴されると休職の対象になり得ます。さらに、拘禁刑以上の刑が確定すると、執行猶予がついた場合も含めて失職するのが国家公務員法の定めです（国家公務員法第76条・第38条第1号）。

保釈が認められて職場や学校に戻れれば、影響を小さくできる場合もあります。勤務先への伝え方に迷うときは、弁護士に相談しながら対応を考えましょう。

起訴されたら実刑になる？執行猶予がつく条件

有罪判決でも必ずしも実刑とは限らず、執行猶予がつけば刑務所に入らずに済みます。

法務省『犯罪白書』令和7年版によると、令和6年に有期懲役（2025年6月に拘禁刑へ一本化される前の区分）の判決が確定したのは4万2,443人でした。そのうち「刑の全部の執行猶予」がついたのは2万7,260人（約64.2％）です。

刑の全部の執行猶予は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を言い渡す場合につけることができます。過去に拘禁刑以上の刑を言い渡されていないことなどが条件です。

執行猶予をつけるかどうかの判断では、次のような事情が考慮されます。

• 被害者との示談が成立しているか

• 被害の弁償ができているか

• 本人が反省しているか

• 家族など監督する人がいるか

• 前科がないか

起訴された後でも、示談や監督体制を整える弁護活動の余地は残されています。示談や被害弁償を判決に間に合わせるため、早めに弁護人と方針を決めておきましょう。

起訴された後でもできること｜示談と保釈で判決は変わる

起訴された後でも保釈の請求や被害者との示談は可能で、いずれも早期の身柄解放や執行猶予につながる可能性があります。

起訴後にできる主な行動は、次の4つです。

• 保釈を請求して身柄の解放を目指す

• 被害者との示談を進める

• 家族などに情状証人として出廷してもらう

• 再発防止の取り組みを示す

示談は起訴後に成立した場合も、刑の重さを決める事情として考慮されます。

ただし、結審した後に成立した示談はそのままでは判決に反映されず、弁護人が裁判所に弁論の再開を求めなければなりません。

身柄を拘束されている本人は自分で動けないため、示談や情状証人の準備は弁護人を通じて進めます。家族に求められるのは、身元引受人や情状証人として本人の更生を支える役割です。

保釈の請求や示談交渉は本人や家族だけでは進めにくいため、刑事事件に強い弁護士に早めに相談しましょう。

起訴後の弁護士はベンナビ刑事事件で探せる

起訴された後でも、国選弁護人から私選弁護士に切り替えたり、別の弁護士に意見を求めたりできます。

私選弁護士を選任すると、国選弁護人は解任されるのが通常です。保釈や示談を積極的に進めてほしいときや、弁護方針に不安があるときは、切り替えを検討するとよいでしょう。

相談先を探すなら、刑事事件に注力する弁護士を掲載した「ベンナビ刑事事件」が便利です地域や罪名などの相談内容から探せるうえ、「初回の面談相談無料」「休日相談可能」「オンライン相談可」といった条件でも絞り込めます。

事務所ページで営業時間や弁護士の強みを確認し、複数の事務所を比べてから問い合わせられるのも特徴です。メールなら夜間や休日でも問い合わせを送れるため、平日の日中に動きにくい家族でも相談を始めやすいでしょう。

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起訴についてよくある質問

起訴に関して、よく寄せられる質問にQ&A形式で回答します。

起訴されたら家族に連絡は来る？

本人が身柄を拘束されている場合でも、起訴されたことが検察庁から家族へ必ず連絡されるとは限りません。

弁護人がついていれば、弁護人を通じて起訴の有無や今後の見通しを知らせてもらえます。

本人と面会できれば、直接確認することも可能です。

略式起訴でも前科はつく？

つきます。略式命令も有罪の裁判の一つであり、確定すれば罰金を納付した場合でも前科として記録が残ります。

公開の法廷が開かれないため軽く見られがちですが、正式な裁判と同じく有罪の扱いである点は押さえておきましょう。

起訴は取り下げてもらえる？

検察官は第一審の判決が出るまで公訴を取り消せますが、実際に取り消されるのはごくまれです。

起訴後に示談が成立しても起訴が取り消されるわけではなく、刑の重さを決める事情として考慮されます。

追起訴されるとどうなる？

追起訴とは、すでに起訴されている被告人について、別の事件を追加で起訴することです。

同じ裁判で一緒に審理されることが多く、審理する事件が増える分、判決までの期間が延びる場合があります。

少年が起訴されることはある？

20歳未満の少年の事件は原則として全て家庭裁判所に送られ、起訴・不起訴という枠組みでは進みません。

ただし、重大な事件などで家庭裁判所が検察官に送り返す決定（逆送）をした場合は、起訴されて成人と同じ刑事裁判を受けることがあります。

判決に納得できないときはどうする？

判決に納得できないときは、判決の翌日から数えて14日以内に控訴を申し立てられます。

期限を過ぎると判決が確定するため、控訴するかどうかは早めに弁護人と相談しましょう。

さいごに｜起訴された後でもできることはある

起訴されると立場が被告人に変わり、身柄の扱いや保釈の可否も変わりますが、判決までに結果を変えられる余地は残っています。

争いのない事件なら、起訴から判決まではおおむね2〜3ヵ月です。身柄を拘束されている場合でも、保釈が認められれば判決を待たずに自宅へ戻れる可能性があります。

限られた期間のなかで保釈の請求や被害者との示談を進められるかどうかが、身柄の解放や判決の内容に影響します。略式起訴でも前科はつくことや、判決に不服があれば14日以内に控訴できることも押さえておきましょう。

保釈や示談の準備には弁護士の力が欠かせないため、早めに相談することが大切です。

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