【土日祝も対応】東京都で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧
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・容疑がかかっている罪と、事件の詳細
・弁護士に望むこと(早期釈放、不起訴、無罪主張など)
法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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そのことににより「強制わいせつ致傷」を主張。
ただし、8年前の出来事です。
そこで、今年12月に職場に人権侵害で訴え出た。セクハラとパワハラも含む不法行為であるので、処分を望むというもの。
職場からはこの件に関する弁明書の提出を求められている。
まず、お訊ねの事実を否定することについては、先方の主張が真実なのであれば、否定することは得策ではないでしょう。真実と違う部分についてはご自身の考えを主張されたらよろしいかと思います。
勤務先に提出する弁明書は、恐らく、懲戒処分を決めるに際の材料になるものと思います。適切な処分にするためには、貴方の考えと相手の主張に齟齬があるならご自身の見解をしっかりと述べておくことです。
また、強制わいせつ致傷に当たる行為があったのであれば、勤務先における懲戒処分とは別、刑事罰に問われる(刑事事件になる)可能性もあります。
性犯罪の刑事弁護で行為を否認する場合は逮捕される可能性も上がりますので、刑事処分をできるだけ軽くされたいなら弁護活動をしっかり行うのが効果的です。
弁護士をお探しでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
弁護士に依頼すれば、勤務先の対応も含めたアドバイスを随時受けながら対応することが見込めます。
よろしくご検討ください。
不正分析マニュアルを持っていたので、直接顧客に郵送し注意喚起しました。
【質問】
1.身元が判明した場合、逮捕されるような刑事事件になりますか?
罪名、罰則等をお教え下さい。
2.営業妨害等でA社から訴えられることはありますか?
また、請求金額はどのくらいでしょうか?
疑いをかけられる犯罪としては、偽計業務妨害罪や名誉毀損罪が考えられます。罰則は前者が3年以下の懲役又は50万円以下の罰金で、後者は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
2について
A社から訴えるとなると1についての刑事告訴告発等を除く民事上の請求はあり得るかもしれません。請求金額は損害額によるとは思います。
まだ連絡もなく、どこに連れて行かれたのかもわかりません。
風俗関係の仕事ですが、勤務地横浜と聞いているだけで、他、埼玉や千葉にも行っていたので、仕事場所も連絡先も仕事仲間も知りません。今回は個人的に動画販売をしていたようなので、パソコンもスマホも全部持っていったようです。
10年程前に、18歳未満の子と何かあったようで、勾留されていたことがあります。罰金刑でした。紙は処分されたので、覚えておりません。20日間くらい程だったでしょうか…(ショックで覚えていないので)、しばらく会えませんでした。
ひと月ほどは生活できるかと思いますが、生活費は夫が担っていた為、借金もあり、どうしていいかわかりません。
当時は義母にも話はしておりましたが、今回は、高齢と病気持ちなので、1人で考えるしかありません。今後が不安です。
逮捕されたのであれば、逮捕状が示されていたものと思います。
仮に10月18日の朝に逮捕されていたとすると、21日の朝までは接見できない可能性があります。
逮捕されているのであれば、最寄りの警察署にお訊ねになれば、留置場所、接見の可否などは確認することができるはずです。
何の容疑で逮捕されたのかすらわからない状況ですと、アドバイスをしづらいですが、少なくとも待った方がいいということはあまりないと思います。
被害者がいるような場合は、示談等を早い段階ですることが処分を軽くすることに繋がり、早く戻ってこれる可能性が高くなるからです。
早い段階での対応を求めるなら私選弁護を依頼する必要がありますが、費用が掛かります。
他方、状況によっては、いずれ国選弁護人がつくかもしれません。その場合は、本人が貴方へ連絡を取るように希望すれば、国選弁護人から連絡があるかもしれません。
国選弁護人は、国が選任するので、希望する弁護士が担当するわけではありません。費用を原則負担しなくて済みますが、弁護活動を始めるタイミングが少し遅くなりますので、戻ってこれるタイミングが遅くなる可能性が高くなります。
よろしくご検討ください。
最寄りの警察署や、勤務先の近くの警察署に、何件か連絡しましたが、個人情報の関係で、私が妻かもわからないため教えてもらえませんでした。
その間、17時01分に裁判所から連絡がありましたが、かけ直したところ、終了しており、よく月曜日にならないとつながらないとのこと…。
どのような経緯なのかも、場所もわからず、土日を挟んでしまうので5日たってしまいます。
お金はすぐに用意もできず、これから先も支払いや生活費も足りないので、私選弁護人は無理なのかな…と、落ち込んでいます。そうすると、帰ってくるのももっと遅くなり、起訴されてしまったらどうしていいのか………。
お金の件で、国選弁護士に依頼したいのですが、もしかしたら本人が自暴自棄で依頼していないかもしれません。本人が当番弁護士も知らないかもしれません。伝えるすべがなく、時間だけが過ぎていき、この土日は途方にくれてしまいます。
そのような場合、月曜日に裁判所に連絡をし、留置場所を特定したら、接見できるか確認したほうがよろしいのでしょうか?本人に弁護士を依頼するよう頼めるのでしょうか?
おそらく、わいせつ物頒布等罪かと思います。
ネットに動画をあげて不特定多数に販売していたようです。私が知ったのが、先月はじめの事で、2~2年半の間、行っていたようです。それが犯罪になるのかも知らない状態でした。
その件で、何度も揉めている最中でしたが、突然の連行で、これからの事が不安でいっぱいです。
国選弁護人からの連絡を待っても差し支えはありませんが、必ず連絡が来るとは限りませんので、ご自身による接見が可能かどうかは並行して確認された方がよろしいかと思います。
国選弁護をお願いするかどうかは本人の意思次第です。ご家族の方が弁護を依頼したい場合は、私選弁護をお勧めいたします。
ご心配でしたら弁護士に相談されることをお勧めいたします。
以下から少し詳しく話します。
弁護士から「恐喝の疑い、児童ポルノ法に基づく刑事裁判的要素が含まれる」と言われる。
怖くなりどうしたらいいか聞くと。
「PayPay9万円分の振込完了によって検察への告発及び民事訴訟に関する裁判所への法的措置を取り下げる」と言われる
所属事務所を聞くと「当事務所の名称を伺うのであれば法的措置を検討します」と言われる
もう1度所属事務所、登録番号を聞くと
「交渉上の戦略と個人情報保護の観点からお答えを差し控えさせて頂く」と言われる
今はPayPayの用意をしていると言って待ってもらっている状態です。
その後連絡を待っていると、後日口座凍結の連絡があり、事情を確認したところ2件弁護士から依頼があり凍結したとのことでした。
連絡先を教えてもらい連絡したところ、2件とも出会い系で知り合った方に投資の話を持ちかけられ、振り込んでしまったとのことでした。
今後の予定を確認したところ、1件は分配金の公告待ち、もう1件は示談の交渉を行いたいとのことでした。
口座情報を渡してしまった自身の過失であることは承知しているのですが、被害金額が到底支払える金額ではなくどうすればよいか途方にくれています。
融資のやりとりをしていた相手とも連絡がつかず(テレグラムというアプリを使っており履歴が全部消されていました)、示談の交渉と言われた場合、どうすればよいでしょうか。
口座を悪用されたことにつきどの程度の過失があると判断されるのかにもよりますが、刑事事件化されるかもしれませんし、民事訴訟を提起されるかもしれません。いずれにせよ、一定の抗弁はしうるのかなとお見受けしました。
相手との示談交渉や刑事事件の対応(弁護)を依頼したいとお考えでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。詳細を伺えればより具体的なアドバイスができるかもしれません。
相談後の流れについては、依頼の意思決定→契約手続き→相手(捜査機関)への受任通知→交渉等という流れになります。
よろしくご検討ください。
東京都の犯罪件数と検挙率
東京都では令和2年、82,764件の犯罪が事件として認知されており、全国1位の多さになっております。またその中では、33,521件が検挙にいたっており、こちらも全国第1位の多さになっております。
起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は40.5%になります。
こちらは、滋賀県に次いで、全国第42位の高さになっております。
過去数年で東京都の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。
年度 |
事件認知件数 |
検挙数 |
検挙率 |
2016 |
134,619件 |
40,091件 |
29.78% |
2017 |
125,251件 |
37,630件 |
30.04% |
2018 |
114,492件 |
37,579件 |
32.82% |
2019 |
104,664件 |
34,309件 |
32.78% |
2020 |
82,764件 |
33,521件 |
40.50% |
参考:警視庁の統計 令和2年(2020年)、令和2年1~12月犯罪統計【確定値】
東京の人口は増加傾向にありますが、犯罪の認知件数は下がっている傾向です。検挙の件数も少なくなっていますが、検挙率は向上しています。
このことから、「犯罪は減っているが、逮捕といった検挙に至る確率は上がっている」といえるでしょう。つまり犯罪を犯した場合に、逮捕されやすい状況です。
ちなみに東京都は人口あたりの警察官の人数がもっとも多いですが、全国的に比べると検挙率は高い方ではありません。
警察組織による検挙とは?
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
東京都で起こった犯罪の傾向
令和3年の東京都全体の犯罪件数は75,288件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。
令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。
犯罪名 |
認知数 |
凶悪犯 |
611件 |
粗暴犯 |
6,154件 |
窃盗犯 |
16,687件 |
知能犯 |
8,179件 |
風俗犯 |
754件 |
その他の刑法犯 |
11,370件 |
刑法犯総数 |
75,288件 |
もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約22%を占めています。
また、他の都道府県と比較して、粗暴犯よりも知能犯が多くなっているところが特徴的です。
語句 |
内容 |
凶悪犯 |
殺人、強盗、放火、強姦(かん) |
粗暴犯 |
暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合 |
窃盗犯 |
窃盗 |
知能犯 |
詐欺、横領(占有離脱物横領を除く。)、偽造、涜(とく)職、背任。ただし、第4章においては詐欺、横領(占有離脱物横領を含む。) |
風俗犯 |
賭博(とばく)、猥褻(わいせつ) |
東京都で犯罪が多い地区
警視庁の調査では、令和2年に都内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。
地域 |
犯罪認知件数 |
新宿区 |
4,739件 |
世田谷区 |
4,231件 |
大田区 |
4,084件 |
江戸川区 |
3,761件 |
足立区 |
3,693件 |
渋谷区 |
3,471件 |
練馬区 |
3,374件 |
豊島区 |
3,193件 |
板橋区 |
3,044件 |
八王子市 |
2,805件 |
都心部では、日中の活動時間に人が多くなるため、犯罪の件数が増える可能性があります。
特に新宿区は日中はもちろん、夜間でも活動している人が少なくないため、犯罪件数が増えてしまうことも不自然ではありません。
また2番目に犯罪が多い世田谷区は、日中だけではなく夜間に都心部へ通っていた人が帰ってくるため、犯罪に至る可能性が高いのかもしれません。