【全国対応】刑事事件に強い弁護士への無料相談はこちら！【24時間電話相談OK】

刑事事件の加害者になってしまった人や、家族が警察に逮捕されてしまった人は、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。

刑事事件は逮捕後72時間以内に「身体を拘束するか釈放するか(最長20日間)」が判断されるため、時間との勝負になります。可能な限り速く弁護士に相談することで、前科の回避・不起訴（示談）・身柄解放・減刑の可能性が高まります。

しかし、「誰に相談すればいいのか分からない」「料金が分かりにくい」など、弁護士に相談するのは不安…という人も多いのではないでしょうか？

本記事では、刑事事件に強い弁護士に24時間無料相談できる窓口（電話相談・LINE相談可能）を解説。さらに、弁護士の選び方、弁護士費用の相場や無料相談する前に準備すべきことを解説します。

刑事事件を弁護士に無料相談できる窓口一覧

刑事事件について弁護士に無料相談できる窓口は4つあります。状況や希望に応じて最適な窓口に相談することが重要です。

ベンナビ刑事事件｜24時間無料相談・電話相談OK

ベンナビ刑事事件は、全国の刑事事件が得意な弁護士を掲載している弁護士検索サイトです。

刑事事件について相談するなら、弁護士に直接連絡するのが最も確実です。なぜなら、このあと紹介する弁護士会・市役所・法テラスの3つの相談窓口では、刑事事件を取り扱っていないケースがほとんど。相談できる窓口があっても、予約が必要だったり有料の相談のみだったりと不便なことが多いです。

しかし、弁護士を自分で探すのは手間がかかります。ベンナビ刑事事件なら、複数の弁護士事務所のサイトを比較する手間がかかりません。弁護士の解決実績・料金・得意分野・対応エリア等で、簡単に比較できます。

さらに、初回相談無料・24時間無料相談可・土日祝対応という事務所が多く掲載されているのも魅力。実際に依頼しなくてもいいので、気軽に無料相談できます。また実際に依頼する場合も、早期釈放や不起訴のための弁護活動をすぐに受けられます。

事務所によっては電話以外にも、メール・LINE・オンラインなど、様々な手段で無料相談できます。

 

【相談内容別】ベンナビ刑事事件で弁護士を探す

ベンナビ刑事事件では、刑事事件の分野で弁護士を探すことも可能です。

刑事事件と一言でいっても、弁護士によって得意分野があります。ベンナビ刑事事件なら解決実績が豊富な弁護士を比較して探すことができるため、弁護士に初めて相談する人にもおすすめです。

自分が直面している刑事事件に強い弁護士を簡単に探せるので、ぜひ活用してくださいね。

 

ベンナビ刑事事件に掲載している弁護士の解決事例

ベンナビ刑事事件では、解決実績が豊富な刑事事件に強い弁護士を多数掲載しています。

以下では、犯罪の種類ごとにベンナビ刑事事件に掲載されている弁護士の解決事例を見ることができます。

実際に依頼してもいいか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

【都道府県別】ベンナビ刑事事件で弁護士を探す

ベンナビ刑事事件では、全国の刑事事件に強い弁護士を掲載しています。

東京・大阪をはじめ、47都道府県で絞り込んで探せます。さらに市区町村・駅で探すことも可能です。

無料相談だけでも、そのまま弁護士に依頼してもOK。気になる人は、ぜひ以下からお住まいの都道府県の刑事事件に強い弁護士を検索してみてください。

弁護士会の法律相談センター（原則有料）

法律相談センターは各都道府県の弁護士会が運営しており、平日の10時から16時までであれば、電話で15分間の無料相談ができます

ただし、弁護士会の法律センターは相続・離婚といった身近な民事の無料相談がメイン。

刑事事件の法律相談を受けてくている法律相談センターは多くなく、予約～相談まで時間が空くのが難点。

「万引きをしてしまって後日逮捕されるか不安」、「盗撮は後日逮捕されるのか」といった急ぎではない悩みの無料相談をするには検討する余地があるでしょう。また、予約制で有料の法律相談も受け付けています。

【47都道府県】弁護士会の法律センター一覧

法テラス（刑事事件は原則無料相談不可）

刑事事件の場合、法テラスでは無料相談ができません。

ただし、勾留されたあとに資力が50万円以下で弁護士に依頼できない場合には、法テラスを利用して国選弁護人に弁護活動を依頼できます。

逮捕の連絡が来てすぐの場合や、在宅起訴になった場合は、法テラスで無料相談するのはおすすめできません。

また、勾留前や勾留後でも国選弁護人の利用条件を満たせず資力が50万円以下の場合には、刑事被疑者弁護援助制度の利用が可能です。この制度では、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれます。

【47都道府県】法テラスの相談窓口一覧

自治体の市民相談センター（刑事事件の相談は基本取り扱いなし）

市区町村の役所によっては、不定期で弁護士に無料相談できる場を設けていることがあります。ただし、市民相談センターは、主に民事や生活全般に関する無料相談がメイン。刑事事件に関する無料相談には向いていないことが多いです。

多くの自治体では、刑事事件に関する専門的な相談は取り扱っていないと明記されています。そのため、万引きや盗撮など、刑事事件に関連する不安を抱えている場合は、市民相談センターでは十分な対応が難しい場合があります。基本的には、刑事事件に特化した弁護士を探して無料相談するのがおすすめです。

刑事事件を弁護士に無料相談できる窓口の比較表

結論、刑事事件を弁護士に無料相談するなら、弁護士に直接相談するのがおすすめです。

弁護士に相談できる窓口は、大きく分けてベンナビ刑事事件・東京弁護士会・自治体の市民相談センター・法テラスの4つ。

詳しくは後述しますが、弁護士会の法律相談センター・自治体の市民相談では刑事事件を取り扱っていないケースがほとんど。法テラスに関しては基本的に刑事事件の相談に対応していません。

しかし、弁護士を自分で探して依頼するのは手間。料金や解決実績を簡単に比較できる上、近くの弁護士を検索できるベンナビ刑事事件を活用して弁護士を探すのがおすすめです。

刑事事件を弁護士に無料相談するメリット

刑事事件を弁護士に無料相談することによって、今後の解決策を具体的に知ることが可能です。

弁護士によるアドバイスから、以下のようなメリットが期待できます。

• 仕事（学校）を続けられる
• 前科などを煩わずに就職活動に専念できる
• 周囲に事件を知られずに平穏な生活を送れる

仕事（学校）を続けられる

刑事事件に巻き込まれ、逮捕された場合、最長48時間身体を拘束されます。さらに送致・勾留されると、最長で23日間も自宅に帰れなくなります。逮捕されてからの48時間+送致から勾留までの24時間の合計72時間以内に適切な対応を取れると、勾留を回避できる可能性が高くなります。

72時間拘束された場合でも、体調不良などの理由で休むことができますが、勾留となると難しいでしょう。長期間職場を離れることで、最悪の場合は解雇されるリスクもあります。収入が途絶えることで、住宅ローンや家賃の支払い、家族の生活費など、経済的な負担が一気に重くなります。

いち早く弁護士に依頼することで、勾留を回避して、仕事（学校）を続けられる可能性が高くなります。

前科などを煩わずに就職活動に専念できる

刑事事件で有罪判決を受けると、前科や犯罪歴が残り、将来の就職活動に大きな影響を与えます。多くの企業は採用時に犯罪歴を確認し、前科がある場合は採用を見送ることが少なくありません。

弁護士は不起訴処分や起訴猶予、略式命令などの軽い処分を目指して交渉します。また、情状証拠の収集や示談交渉を通じて、可能な限り前科がつかないよう努めてくれます。

将来の転職活動や就職活動への影響を考えると、弁護士に相談するのがおすすめです、

周囲に事件を知られずに平穏な生活を送れる

刑事事件は、単に法的な問題だけでなく、社会的にも大きな影響を与えます。特に近隣住民や学校、職場などに事件が知られてしまうと、本人だけでなく家族までもが偏見や差別に苦しむことになりかねません。

弁護士は依頼者のプライバシー保護を最優先し、警察や検察との交渉、マスコミ対応、SNS上の風評被害対策まで幅広くサポートしてくれます。社会的評判は一度失うと取り戻すのが非常に困難です。平穏な生活を守るためにも、プライバシーに配慮した弁護士にサポートしてもらえると心強いでしょう。

刑事事件で弁護士に依頼するまでの流れ

ここからは、刑事事件で弁護士に依頼するまでの流れを詳しく解説します。

1. 事件発生

まずは、警察から出頭（取り調べ）の要請や家族が逮捕された旨の連絡が来ます。

ここからは時間との勝負。逮捕されてから72時間以内に勾留（最長20日間）の有無が決まります。72時間以内に適切な対応ができれば、20日間の勾留を回避することも可能です。

可能な限り早く弁護士に無料相談することをおすすめします。

2. 弁護士の選定

弁護士を選ぶ際は、刑事事件を専門とする、自分の住んでいる地域に対応した弁護士を選ぶ必要があります。

ベンナビ刑事事件なら自分が今住んでいる地域で刑事事件を担当している弁護士を探すことができるので、ぜひ活用してみてください。

3. 初回相談

急ぎの場合は、弁護士に電話で無料相談するのがおすすめです。

ベンナビ刑事事件なら、予約不要ですぐに無料相談対応をしてくれる事務所も多く掲載されています。

LINEやメールだと相談まで時間が空いてしまうので、注意しましょう。多くの弁護士事務所は、無料で初回相談に対応してくれます。

4. 相談・見積もりの確認

初回の無料相談では、弁護士が事件の概要を聞き取り、どのような対応が可能かを説明してくれます。依頼する場合は、費用の見積もりについても確認しましょう。とくに費用の詳細は弁護士によって異なるため、明確に確認しておくことが大切です。

5. 契約と正式な依頼

弁護士に依頼を決めたら、正式な契約を交わし、着手金を支払います。契約書には、業務内容や費用の詳細が記載されているため、しっかりと確認しましょう。

来所するのが難しい場合は、オンラインで契約締結を行っている事務所や契約書面の郵送に対応している事務所を選ぶのがおすすめです。

6. 弁護士による対応開始

契約後、弁護士が正式に事件対応を開始します。主な対応内容は以下のとおりです。

• 警察・検察との交渉：取り調べの対応や示談交渉などを行います。

• 被疑者・被告人の弁護：起訴を防ぐための活動や裁判での弁護を担当します。

• 被害者との示談交渉：被害者と話し合い、示談成立を目指すこともあります。

7. 報酬金の支払い

対応が完了したら、「報酬金」を支払い、依頼は完了になります。

刑事事件の無料相談で失敗しない弁護士を見極める4つのポイント

無料相談はトラブルの相談をするだけでなく、信頼できそうな弁護士をお金をかけずに探すために活用することもできます。

信頼できそうな弁護士を見極めるために、以下の点を意識しながら無料相談を利用しましょう。

1.刑事事件に注力しているか

弁護士だからといって、どのような問題でも確実に解決できるとは限りません。

病気になったら専門の病院へ行くように、弁護士にも得意分野があります。

刑事事件が得意な弁護士であれば、起訴猶予などの不起訴獲得に向けた有効なアドバイスが望めますし、刑事裁判での弁護活動も安心して依頼できるでしょう。

なお、弁護士の対応範囲は大きく刑事事件と民事事件の2つに分けられます。

刑事事件の悩みであれば、刑事事件を得意とする弁護士に無料相談しましょう。

2.料金が明確か（料金が安いか）

刑事事件で弁護士に無料相談する際は、料金を必ず確認しておきましょう。

無料相談の中で事件の概要を説明したら、実際に依頼する場合いくらかかるかを確認するのがおすすめ。

基本的には、簡易な事件なら50万円～、複雑な事件なら～100万円程度で見積もりになることが多いです。

また、できれば複数の弁護士事務所を比較するのがおすすめです。A事務所なら50万円で済むところを、B事務所なら70万円かかるということもあり得ます。

また、無料相談＝安い法律事務所とは限りません。トータルの費用で比較するのが重要です。

時間がかかりすぎても良くないので、2社以上は見積もりを取っておくといいでしょう。

3.弁護士との相性がいいか

弁護士も人間ですので、相性が合うかどうかも非常に重要です。

相談内容に対する返答の仕方や問題解決への取り組み意識の高さ、語感なども判断材料になるでしょう。

刑事事件では時間との戦いになりますので悠長に選ぶ余裕はありませんが、焦って相性の良くない弁護士を選んでしまうと希望どおりの結果にならない可能性があります。

無料相談してみてしっくりこないのであれば、別の弁護士にも無料相談してみましょう。

4.デメリットについても話してくれるか

刑事事件では、たとえ被害者との示談交渉が成立しても、起訴されて裁判所で有罪判決をくだされる場合もあります。

刑事事件が得意な弁護士であれば、依頼前の時点で「必ずしもうまくいくわけではないこと」や「最悪の場合どのような結果になるか」なども説明してくれるでしょう。

無料相談した際、弁護士が都合のよいことしか言わない場合には、一度ほかの弁護士に話を聞いて、デメリットがないか確認することをおすすめします。

刑事事件が得意な弁護士へ無料相談する前に覚えておきたいこと

相談時間を無駄にせず有効なアドバイスをもらうためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

無料相談できる時間は30～60分程度

無料相談できる事務所は弁護士事務所によって差がありますが、基本的には30分～60分と制限がある事務所がほとんど。

一部の事務所は無制限で無料相談に対応していますが、時間制限があるか事前に確認しておきましょう。

状況を詳しく説明し、どうしてほしいのかを明確にしておく

弁護士との無料相談は、法的な助言を受ける場です。

最低限、以下の4点を明確に伝えられるように整理しておきましょう。

1. いつ・どこで起きたことなのか
2. 誰が関わっているのか
3. どのようなことを悩んでいるのか
4. 最終的にどうしたいのか

まずは一度状況を紙やメモに書いて整理して、それをもとに弁護士に相談するのがおすすめです。

状況を詳しく説明できればできるほど、より具体的なアドバイスが期待できます。

最低限の事前知識を身につけておく

弁護士に無料相談する前にインターネットなどで関連する法律知識を身につけておくと、相談がスムーズに進みます。

事前知識があるだけで無料相談の質も上がりますし、弁護士から提案される対応への理解度も高まるでしょう。

「こんな方法もあったのか」と、新たな解決方法が見つかることもあるかもしれません。

場合によってはインターネットの情報だけで解決に向けて動けたり、「そもそも弁護士に相談するまでもない問題だ」と気づいたりすることもあります。

事件に関する資料や証拠を集めておく

できる限りで良いので、事件に関する資料や証拠を集めておきましょう。

無料相談の段階で証拠があれば、解決に向けた具体的な回答が望めます。

刑事事件を弁護士に依頼した場合の費用

刑事弁護を依頼した場合、当然弁護士費用が発生します。

ここでは、弁護士費用の内訳と費用相場を解説します。

刑事事件の弁護士費用の内訳

弁護士費用の内訳は主に以下のとおりです。

項目	意味･内容
相談料	弁護士に法律相談する際にかかる費用 ※事務所によっては無料もしくは着手金に充当
着手金	弁護人に解決を依頼する際にかかる費用 ※どのような決着にせよ基本的には返金不可
報酬金	事件解決後に支払う成功報酬 ※決着の仕方により金額が異なる場合もある
接見費用	被疑者と接見する際にかかる費用 ※他の費用から充当される場合もある
実費	弁護活動に要した費用（交通費･印紙代･印刷代･鑑定費用など） ※他の費用から充当される場合もある
日当	事務所外の活動にかかる費用（出張・出廷・示談など） ※他の費用から充当される場合がある

刑事事件の弁護士費用相場

事務所によって具体的な金額は異なりますが、相場としては以下のとおりです。

項目	相場
相談料	0〜5,000円/30分
着手金	20万円〜
報酬金	20万円〜
接見費用	10,000〜30,000円/1回
実費	発生した分だけ
日当	10,000〜30,000円/1回
合計	60万円〜

逮捕後の弁護活動は60万～100万円が相場とされていますが、事件の複雑さ・前科の有無・被害者の数などでも異なります。

たとえば、痴漢や盗撮などの性犯罪では40万～60万円で収まるケースもあるようです。

より詳しい金額を知りたい人は、事務所に直接確認してください。

刑事事件の弁護士費用が払えない場合の対処法

刑事事件で弁護士を依頼したいが、費用を払うのが難しい場合、いくつかの方法で対応できます。

1.国選弁護人を利用する

逮捕・勾留された被疑者や起訴された被告人は、資力がない場合に国選弁護人を付けてもらえます。ただし、逮捕直後の段階では利用できず、勾留決定後や起訴後にしか選任されません。勾留を回避することはできないため、注意が必要です。

2. 法テラスの法律扶助制度を活用する

資力が一定基準以下であれば、日本司法支援センター（法テラス）の法律扶助制度を利用できます。弁護士費用を立て替えてもらい、後から分割で支払うことが可能です。

ただし、法テラスは資力に制限があります。以下基準に当てはまるか確認しておきましょう。

【東京都特別区・大阪市などの地域】

家族人数	収入基準	資産基準
1人	200,200円	180万円以下
2人	276,100円	250万円以下
3人	299,200円	270万円以下
4人	328,900円	300万円以下

【上記以外の地域】

家族人数	収入基準	資産基準
1人	182,000円	180万円以下
2人	251,000円	250万円以下
3人	272,000円	270万円以下
4人	299,000円	300万円以下

3.分割払い・後払いが可能な弁護士を探す

私選弁護士の中には、分割払いや後払いに対応している場合があります。依頼前の無料相談の段階で、支払い方法を確認してみましょう。

ベンナビ刑事事件では、分割払いが可能な弁護士を絞り込んで検索することも可能です。気になる方はぜひ試してみてください。

刑事事件における弁護活動の例

刑事事件における弁護活動の例を解説します。

痴漢事件

痴漢事件には、刑法における不同意わいせつ罪と各都道府県で定められた迷惑防止条例があります。

たとえば、電車で痴漢行為に及び下着の中に手を入れて陰部に触れた場合には不同意わいせつ罪が成立しますし、下着の中に手を入れずに衣服の上から触れた場合には迷惑防止条例違反として扱われる可能性があります。

不同意わいせつ罪であっても迷惑防止条例違反であっても、被害者との示談が成立していれば不起訴となる可能性が高いと考えられます。

そのため、弁護士は被害者との示談を成立させて不起訴を獲得するための弁護活動をおこないます。

盗撮事件

盗撮は盗撮をした場所などの違いによって成立する罪が違いますが、基本的に、盗撮は迷惑防止条例で規定されています。

痴漢事件同様、盗撮事件においても示談の成立が不起訴処分の要となります。

事実関係に争いがない場合には被害者との示談成立を目指します。

また、盗撮は再犯率が高いと考えられています。

被疑者に性依存症の兆候が見られる場合には、再犯防止のためカウンセリングや専門の治療を勧める場合もあるでしょう。

近年、スマホが普及したことによって、酒に酔った状態でスマホを操作・撮影して逮捕されてしまうこともあるようです。

そのような場合でも、刑事事件に注力する弁護士が強い味方になるでしょう。

傷害事件・暴行事件

刑法204条で、傷害罪には「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」が設けられています。

また、暴行罪には「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金または勾留若しくは科料」が設けられています。

第二百四条　人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二百八条　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法 | e-Gov法令検索

傷害には暴行を加えて怪我を負わせた場合だけではなく、ある程度以上の神経症（PTSDなど）に陥らせる場合も含まれています。

傷害事件については、酒に酔った状態での傷害も少なくありません。

窃盗・万引き事件

窃盗・万引きについては「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」が刑法235条によって定められています。

第二百三十五条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法 | e-Gov法令検索

万引きと聞くと子供のいたずらのように感じてしまう方もいるかもしれませんが、万引きも立派な「窃盗」であり、10年以下の懲役が法定刑とされている犯罪です。

窃盗・万引き事件の場合には、弁護士が被害者側と示談をおこなうなどで対応するケースが多いでしょう。

まとめ：刑事事件に強い弁護士に無料相談を！

刑事事件では、なるべく早期に弁護士に無料相談することでその後の流れが有利になります。

注力分野・相性・説明のわかりやすさなどを見極めて、信頼できる弁護士に無料相談しましょう。

ベンナビ刑事事件なら、今すぐ刑事事件が得意な弁護士を探すことができます。

初回相談無料・24時間相談可・土日祝対応など、希望条件に合った相談先が見つかるはずです。

相談内容の整理や証拠の準備などを済ませたら、気軽に無料相談してみてください。