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公開日:2017.11.1  更新日:2020.9.18

刑事事件における弁護士の呼び方と弁護士が来るまでの取り調べへの対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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  • 「犯罪の容疑をかけられ、逮捕された」
  • 「痴漢の容疑をかけられ、駅員室に連れて行かれた」

上記のようなシチュエーションが、不意に発生しない保証はありません。警察に拘束されてしまえば、何もわからないまま取調べを受けることになります。起訴をされれば日本では99.9%有罪判決が出るので、起訴される前に対策をしておく必要があります。

警察などに身柄を拘束された場合は弁護士に刑事弁護を依頼することになりますが、弁護士の具体的な呼び方に関しては、意外と知られていません。ドラマのように「弁護士を呼べ!」と叫べば弁護士が来てくれるのでしょうか?

今回は、弁護士の正しい呼び方や、弁護士が到着するまでに注意しておきたいことなどをお伝えします。

ご家族が逮捕されてしまった方へ

 

以下に当てはまる方は、『私選弁護人』に依頼することをおすすめします。

 

  1. 早期に身柄を解放してほしい
  2. 仕事や学校に影響が出ないようにしたい
  3. 起訴や前科を回避したい

 

私選弁護人に依頼することで、早期に身柄が解放されるなどの可能性を高めることができます。

 

逮捕後72時間の対応が、今後の運命を左右します。

『刑事事件弁護士ナビ』では、数ある弁護士の中から以下に当てはまる弁護士を見つけることができます。

 

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弁護士の呼び方|当番弁護士制度を活用する

顧問弁護士がいればその方を読んでも良いですが、弁護士と顧問契約をしている人はそんなに多くはないでしょう。逮捕されてしまった人は、当番弁護士という弁護士を一度だけ無料で呼べる制度を活用することになります。

当番弁護士の呼び方

当番弁護士の呼び方は簡単で、逮捕後警察官に「当番弁護士を呼んでください」とお願いするだけです。被疑者にも当番弁護士を呼ぶ権利はあるので、取調べをする刑事さんの態度が良くなかったとしても、当番弁護士を呼んでくれないということは起こり得ないはずです。

また、逮捕された本人だけでなく、その家族が当番弁護士を呼ぶこともできるので覚えておきましょう。

当番弁護士に聞くべきこと

当番弁護士と無料で接見できるのは1度きり(2回目以降は有料)なので、弁護士が来る前に何を相談するのか事前に考えておきましょう。

  • 今後どのような流れになるのか
  • 取調べにはどう応じるべきか

などを質問するのも良いですし、「冤罪なので無実を証明したい」「罪を償いたい」など希望を伝えてどう対処するが良いのかアドバイスを貰うこともできます。

当番弁護士と国選弁護士2つの違い

逮捕後に呼べる弁護士には、他にも国選弁護士がいます。当番弁護士と国選弁護士は具体的にどう違うのでしょうか?以下でお伝えします。

選任条件が違う

国選弁護士を利用できるのは資金が無い人(資産が50万円以下)であるのに対し、当番弁護士は1つの事件につき誰でも1回呼ぶことができます。

国選弁護士の費用は国が負担するため、利用可能な人の条件に制限をつけなければなりませんが、当番弁護士は弁護士会費で賄われるボランティアのようなものです。

担当してくれる期間が違う

国選弁護士は逮捕された後に勾留が決定されてからでないと依頼ができませんが、当番弁護士は勾留が始まる前に呼ぶことができます。勾留による最大20日間の身柄拘束を避けるのであれば、当番弁護士を呼ぶことになるでしょう。

国選弁護士が選任されるタイミング

また、国選弁護人には被疑者国選と被告人国選があります。被疑者国選弁護士を呼べるのは、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件に限定されます。他方、起訴後は特に条件なく、その時点で弁護士が付いていなければ被告人国選弁護士が選任されます。

なお、被疑者国選弁護士は上でお伝えしたように勾留されてからでないと呼べないので、「逮捕されたらまずは当番弁護士制度を利用する」という認識でいればひとまず大丈夫かと思います。

死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件について被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。

引用元:刑事訴訟法37条の2

刑事事件で弁護士を呼ぶメリット3つ

無実を証明したり、刑をなるべく軽くしたりするためには、弁護士に刑事弁護を依頼することになります。ここでは、刑事事件で弁護士を呼ぶメリットをお伝えします。

勾留が決定する前に被疑者と面会できるのは弁護士だけ

大抵の被疑者は法的知識がないまま捜査機関の取り調べに応じなければなりません。今後自分にどのような境遇が待っているかもわかりませんし、厳しい取り調べが続けば精神が参ってしまいます。

弁護士は被疑者と面会できる数少ない存在で、精神的支えになってくれるだけでなく、これからどうなるのか、どうするべきなのかということを、根拠を持ってアドバイスしてくれます。

勾留されないで済む可能性がある

勾留をされれば10日間、延長請求があれば最大20日間身柄を拘束されます。弁護士に依頼をすると、勾留がされないで済むよう意見書を提出してくれることもあります。

長期間身柄を拘束されるのを防げれば、職場や友人などの身の回りの人に被疑者になっていると周りに感づかれないで済むかもしれません。

不起訴処分で済む可能性が高まる

起訴するかしないかは検察官が決定します。決定に影響を与える大きな要因が示談の有無ですが、刑事弁護を依頼することで身柄拘束中であっても、弁護士が被害者と示談を済ませてくれることがあります。

示談が済んで不起訴になれば、刑罰を受けないで済みます。

逮捕されてから弁護士が来るまでの取調べへの対処法2つ

ただ、当番弁護士を呼んでから実際に来てくれるまでには時間がかかります。その間に、不利になる発言をするのは、冤罪の場合などは特に何としても避けなければなりません。最後に、弁護士が来てくれるまでに覚えておくべきことを2つお伝えします。

黙秘権を使う

黙秘権とは文字通り黙秘を貫き、陳述を拒むことができる権利のことです。憲法や刑事訴訟法で保証されている権利なので、警察も陳述を強要する事はできません。

黙秘権に関しては、『黙秘権とは|利用する際の注意点と知っておくべきデメリット』で詳しくお伝えします。

供述調書には安易にサインしない

供述調書にサインをしてしまった場合、例えそこに書いてある内容が事実と異なっていても、記載内容を認めた証拠として使われてしまいます。

供述調書の内容はしっかりと読み、事実と異なる表現があればサインをしないことです。

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まとめ

刑事弁護において、弁護士を呼ぶ際はまず当番弁護士制度を利用することになるでしょう。

2回目以降は有料になりますが、身柄拘束や刑を軽くし、一日でも早い再スタートをきるためにはぜひ利用したい制度です。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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