傷害罪に強い弁護士に相談｜選び方や弁護士費用の相場を解説

• 家族が傷害事件で逮捕されてしまった
• 被害者から高額な示談金を請求されているけど、どうしたらよいの？
• 傷害事件のことで警察から連絡がきた

などと悩んでいませんか？

相手を故意に負傷させた場合に成立する傷害罪は、法定刑が「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」とされており、初犯でも実刑となる可能性があります。

早期釈放や減刑獲得のためにも、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

本記事では、傷害事件で弁護士に依頼するメリットや弁護士費用、弁護士の選び方などを解説します。

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傷害罪とは

ここでは、傷害罪の基礎知識を解説します。

傷害罪の刑罰

傷害罪は刑法第204条に規定されている犯罪で、刑罰は「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

傷害事件で逮捕されやすいケース

傷害罪は、人の身体に傷害を負わせた場合に成立します。

一例として、以下のようなケースでは逮捕される可能性があります。

• 頭や身体を殴ったりして入院させるほどのけがを負わせた
• 複数人で暴行を加えてけがを負わせた
• 暴行を加えてPTSDを発症させた
• 無断で他人の家に侵入したうえで暴行を加えた
• 過去にも同様の傷害事件を起こしたことがある　など

傷害事件の逮捕率・起訴率

ここでは、傷害事件の逮捕率や起訴率について解説します。

逮捕率は約52％。2人に1人は逮捕

2023年の検察統計調査によると、傷害事件の逮捕率は約52%です。

傷害事件を起こした人の半数以上は逮捕されており、もし逮捕を回避したい場合は早期に弁護活動を受けることが重要です。

起訴率は約30％。3人に2人は不起訴

2023年の検察統計調査によると、傷害事件の起訴率は約30%です。

日本の刑事裁判の有罪率は99%以上といわれており、起訴された場合は高い確率で有罪判決となって前科が付くことになります。

傷害罪で逮捕されたらすぐに弁護士に相談を

傷害罪で逮捕されてしまった場合は、できるだけ速やかに弁護士に相談しましょう。

ここでは、傷害事件での弁護士の必要性や弁護士の種類などについて解説します。

弁護士に依頼するのは逮捕後72時間以内が勝負

傷害罪で逮捕されると、以下のような流れで刑事手続きが進行します。

逮捕後72時間以内には検察によって勾留・釈放の判断が下されます。

勾留となった場合、最大で逮捕後23日間も身柄拘束が続いてしまいます。

その間は仕事に戻ることもできず、場合によっては解雇される可能性もあります。

弁護士なら勾留の阻止や早期釈放に向けて動いてくれるため、1日でも早く日常生活に戻るためにも速やかに弁護士を呼ぶことをおすすめします。

傷害事件を相談するなら私選弁護人がおすすめ

傷害事件などの刑事事件を担当する弁護士は、以下のように当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の3種類に分類されます。

それぞれ呼べるタイミングや担当者の選択可否などが異なり、私選弁護人であれば好きなタイミングで自由に担当者を選ぶことができます。

弁護士費用がかかるのはデメリットですが、迅速かつ的確な弁護活動を受けたいのであれば私選弁護人がおすすめです。

傷害事件で弁護士を探すなら「ベンナビ刑事事件」がおすすめ

一から自力で弁護士を探そうとすると、手間も時間もかかってしまいます。

どのように探せばよいか迷っている方には「ベンナビ刑事事件」がおすすめです。

当サイト「ベンナビ刑事事件」は、傷害事件などでの加害者弁護を得意とする全国の弁護士事務所を掲載している弁護士ポータルサイトです。

お住まいの地域で対応可能な弁護士事務所を一括検索でき、初めての方でも自分に合った弁護士がすぐに見つかりますので、まずは利用してみましょう。

傷害事件で弁護士に依頼するメリット

傷害事件で弁護士に依頼した場合、以下のようなメリットが望めます。

逮捕を回避できる「在宅事件」になる可能性がある

傷害事件の逮捕率は約52％で、約2人に1人は逮捕されています。

逮捕前の段階で速やかに弁護士に依頼すれば、自首の成立に向けたサポートが受けられます。

逮捕の回避を求める意見書をもって自首当日に同行してもらうことで、身柄拘束を受けずに手続きが進行する「在宅事件」として扱われる可能性が高まります。

勾留を阻止して早期釈放される可能性が高まる

逮捕直後から迅速に的確な弁護活動を受けることにより、逮捕に続く勾留がされず、速やかに身柄が解放されるというケースもあります。

たとえ勾留されても、弁護活動によって勾留満期を待たずに釈放となることもあります。

このように早期に身柄が解放されることで、会社や周囲の人達に刑事事件を起こしたことを知られずに済む可能性があります。

示談が成立すれば前科の回避も可能

傷害事件で「示談が成立しているかどうか」は、刑事処分に大きく影響し得る事柄です。

示談が成立することで、検察官が「被疑者を起訴しない」と決定し、刑事裁判がおこなわれずに終結となって有罪判決や前科を回避できる可能性があります。

ただし、加害者が直接交渉しようとしても被害者側から拒否されるのが通常です。

弁護士に依頼すれば、代理人として間に入って被害者とのやり取りを進めてくれるため、被害者側も交渉を前向きに考えてくれる可能性があります。

懲戒解雇を防ぐことができる可能性も

なかには身柄を拘束されて無断欠勤の状態が続いてしまったり、刑事裁判で有罪判決が下されたりして、勤務先から懲戒解雇されることもあります。

弁護士に依頼すれば、依頼者の不利益を最小限にとどめるために尽力してくれるため、結果的に早期釈放や不起訴処分を獲得して職場復帰できることもあります。

不利な供述調書を作成されずに済む

逮捕後は捜査機関による取り調べがおこなわれますが、そこで不用意な発言をしてしまったりやみくもに黙秘権を行使したりすると、のちに不利な状況になってしまうおそれがあります。

弁護士に依頼すれば、逮捕直後でもすぐに接見して的確なアドバイスが望めます。

どのような受け答えをすればよいか助言をもらっておくことで、不利な供述調書を作成されずに済み、不利益の回避が望めます。

傷害事件に強い弁護士の探し方

傷害事件で弁護士に依頼する際は、以下のような点に注意して選びましょう。

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刑事事件に注力している・傷害事件の解決実績が豊富

まず、傷害事件の解決のためにも「刑事事件に力を入れている弁護士」を選ぶようにしましょう。

弁護士の活躍する場は、刑事事件以外にも民事事件や家事事件などさまざまあり、弁護士によってもそれぞれ得意分野が異なります。

たとえ友人・知人の中に弁護士がいたとしても、刑事事件の対応経験が浅いのであればほかの弁護士を探すことをおすすめします。

当サイト「ベンナビ刑事事件」のように、刑事事件に力を入れている弁護士に絞って探せるサイトであれば、依頼状況に適した弁護士が見つかります。

土日祝日や夜間でもスピード対応可能

刑事事件ではスピード対応が重要で、1日・1時間でも早い対応が結果を大きく左右します。

逮捕されたのが土日や祝日であっても、刑事手続きは決められた期限で進められていきます。

信頼できそうな弁護士が見つかっても、その弁護士の対応が遅かったり、土日休みで連絡が取れなかったりする場合はほかの弁護士を探してください。

刑事事件に注力している弁護士であれば、基本的に土日も対応しており、なかには24時間対応の弁護士事務所などもありますが、ほかの依頼も多くて対応が難しいということもあるかもしれません。

その点でいえば、個人事務所よりも弁護士が複数人在籍している弁護士事務所のほうが弁護士が直接対応できる可能性が高いです。

少しでも遅いと感じたら、ほかの弁護士に変えることも検討してみてください。

コミュニケーションが取りやすい

ほかにも弁護士選びで大事なことは、弁護士との相性の良さです。

お互いの関係がうまくいかなければ、本来スムーズにいくものもスムーズにいきません。

弁護士の人となりは、やはり直接会ったり声を聞かないとわからない部分もあるため、無料相談などを上手く使って相性が良く信頼できそうな弁護士を選びましょう。

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費用は弁護士費用＋示談金で決まる

傷害事件で弁護士のサポートを受ける場合、以下のような弁護士費用が発生します。

上記に加えて、被害者と示談する際は示談金なども支払う必要があります。

それぞれの金額については次の項目で解説します。

傷害事件の弁護士費用・示談金の相場

ここでは、傷害事件でかかる弁護士費用や示談金の相場を解説します。

弁護士費用は総額約60万円～約160万円が相場

傷害事件で弁護士に依頼する際、逮捕されていない場合は60万円～120万円程度、逮捕されている場合は80万円～160万円程度が相場です。

ただし、依頼先事務所によっても金額には差があります。

必ずしも上記の範囲内に収まるとはかぎらないため、正確な金額を知りたい方は直接事務所に確認しましょう。

示談金は約10万円～約180万円が相場

傷害事件の被害者に支払う示談金は、10万円～180万円程度が相場です。

ただし、示談金額は被害者との交渉によって決めるものであり、示談金には「慰謝料」や「治療費」などのさまざまなものが含まれます。

被害者が負った損害の程度や犯行の悪質性などによっても金額は左右されるため、あくまでもひとつの目安として参考にしてください。

傷害事件を弁護士に依頼する場合によくある質問

ここでは、傷害事件を弁護士に依頼する場合によくある質問について解説します。

傷害事件で弁護士は何をしてくれる？

弁護士に依頼すれば、被害者と示談交渉を進めてくれたり捜査機関に対してはたらきかけてくれたりして、早期釈放や不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

起訴された場合には、依頼者側に有利な証拠の収集などをしてくれて実刑の回避が期待できるなど、依頼者にとって心強い味方になってくれます。

傷害罪で逮捕されて弁護士に依頼するといくらかかる？

逮捕後に弁護士を探して依頼する場合、弁護士費用の相場としては80万円～160万円程度です。

ただし、これはあくまでも目安のひとつであり、事務所によっては上記の範囲内に収まらないこともあります。

全治1週間の示談金相場はいくら？全治2週間の場合は？

全治1週間のけがを負わせた場合の示談金相場は15万円程度、全治2週間の場合は20万円程度です。

ただし、これらもあくまでも目安のひとつであり、犯行態様の悪質性などによっては上記の範囲内に収まらないこともあります。

傷害事件で弁護士との無料相談はどこでできる？

弁護士の無料相談窓口はいくつかありますが、今すぐ相談したい方や弁護士探しが初めての方には「ベンナビ刑事事件」がおすすめです。

ベンナビ刑事事件では、「初回相談無料」「夜間や休日の相談可能」「スピード対応」などの弁護士事務所を多数掲載しています。

各事務所の解決事例・弁護士費用・得意分野なども確認できるので、それぞれ比較しながら自分に合った弁護士事務所を探せます。

傷害事件で弁護士特約は使えない？

弁護士特約は「加入先保険会社が弁護士費用を一部負担してくれる」というものですが、交通事故による損害賠償請求などの民事事件の場合に適用されるのが通常です。

基本的に刑事事件は対象外となりますが、詳しくは加入先の保険会社に確認してください。

まとめ

傷害事件を起こしてしまった場合、たとえ初犯でも悪質性が高いケースや後遺症が残るほどの重傷を負わせたケースなどは実刑になることもあります。

早期釈放や減刑獲得のためにも、早急に弁護士に依頼しましょう。

ベンナビ刑事事件であれば、傷害事件の加害者弁護が得意な弁護士をすぐに探せるので、まずは一度利用してみましょう。

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