在宅事件では弁護士が不可欠！前科リスクを回避するための正しい進め方とは？

• 「在宅事件は逮捕されない？」
• 「何もしなくていいの？」
• 「罪にならなかった？」

警察に連れて行かれたのに逮捕されなかったケースでは、事件が解決して釈放されたと安心してしまう方も少なくありません。

しかし、在宅事件は拘束されていないだけで、刑事事件としての捜査は続いています。

場合によっては、起訴や前科といった重大な結果に至ることもあります。

そこで本記事では、在宅事件の基本的な仕組みや手続きの流れ、弁護士に相談することが勧められる理由について、わかりやすく解説します。

今後の不安を少しでも軽くするための参考にしてください。

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在宅事件とは？逮捕されないだけでリスクは変わらない

在宅事件とは、逮捕や勾留といった身柄拘束を受けないまま、警察や検察による捜査が進められる刑事事件のことです。

逮捕されていないため自宅での生活を続けられますが、捜査対象となっている点に変わりはなく、取り調べや証拠収集はおこなわれます。

逮捕事件との大きな違いは「身体拘束の有無」であり、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断された場合に在宅での捜査が認められます。

ただし、最終的には検察官が起訴・不起訴を判断するため、前科のリスクが完全になくなるわけではありません。

在宅事件の起訴率｜不起訴とは限らない現実

在宅事件は逮捕を伴わないため「軽い事件だから不起訴になるのでは」と考えてしまう方もいます。

しかし、処分の重さは逮捕の有無ではなく、犯罪事実や証拠の内容、被害者感情などによって検察官が判断します。

引用元：令和5年版 犯罪白書 第2編/第2章/第4節

在宅事件であっても起訴される可能性は十分にあり、特に被害者がいる場合や証拠が揃っている場合は、公判請求に進むこともあります。

不起訴処分になる場合も「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」などに分かれ、それぞれ意味合いが異なります。

前科を避けたいと考えるのであれば、在宅事件だからといって油断せず、早めの対応が重要です。

在宅事件の進み方｜捜査の流れと期間の目安

在宅事件は逮捕を伴わないものの、警察や検察による捜査は段階的に進んでいきます。

呼び出しや取り調べが繰り返され、最終的に起訴か不起訴かの処分が決まるまで、数か月から1年以上かかることもあります。

①警察からの呼び出しと取り調べ（数ヵ月～1年以上）

在宅事件ではまず警察から呼び出され、取り調べを受けます。

任意出頭ですが拒否は難しく、何度も呼ばれることもあります。

事件内容によっては数か月から1年以上続く場合があり、その間も自宅で生活しながら捜査に協力することになります。

②検察への書類送検

警察の捜査が一段落すると、事件の記録や供述調書などが検察へ送られます。

これを「書類送検」と呼び、警察の判断にかかわらず多くの事件でおこなわれます。

書類送検の段階では処分は決まらず、この後からは検察官が主体となって捜査や判断を進めていきます。

③検察からの呼び出しと取り調べ（1回～複数回）

検察官は書類や証拠を確認したうえで、被疑者を呼び出して取り調べをおこないます。

内容や証拠状況によっては1回で済むこともあれば、複数回にわたる場合もあります。

検察での取り調べは起訴・不起訴の判断に直結するため、警察での取り調べ以上に慎重な対応が必要です。

④最終処分（起訴／不起訴）の決定

最終的に、検察官が事件を起訴するか、不起訴とするかを決定します。

起訴されれば正式裁判や略式命令に進み、前科がつく可能性が生じます。

不起訴であっても「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」など種類があり、その後の生活への影響は異なります。

在宅事件こそ弁護士の助けが必要な3つの理由

逮捕されていなくても在宅事件は刑事手続の一部であり、起訴や前科につながるリスクを含んでいます。

軽く考えて放置してしまうと、取り返しのつかない結果になりかねません。

在宅事件にこそ弁護士が必要とされるのはなぜか、3つの理由から解説します。

理由①：被害者との示談交渉を弁護士に任せられる

在宅事件で不起訴を得るためには、被害者との示談成立が大きな要素になる場合があります。

しかし、当事者や家族が直接交渉すると感情的な対立を招いたり、不利な発言をしてしまったりする危険があります。

弁護士が介入することで、適切な条件で示談をまとめやすくなり、処分の軽減につながる可能性が高まります。

理由②：長期化する捜査による精神的負担を軽減できる

在宅事件は数か月から1年以上に及ぶこともあり、その間は警察や検察から呼び出しを受け続けることになります。

先の見えない状況に置かれると、大きな不安やストレスを抱えてしまうでしょう。

弁護士がサポートすれば、見通しを示しつつ必要な対応を整理してくれるため、精神的な負担を和らげながら冷静に手続きを進めることができます。

理由③：国選弁護人が原則つかないため自力での対応が困難

逮捕・勾留された場合と違い、在宅事件では国選弁護人が原則として選任されません。

つまり、自分で弁護士を探して依頼しなければならないのが現実です。

法律知識のない状態で一人で取り調べや検察対応を続けるのは大きな負担となるため、私選弁護士を早期に依頼することが重要になります。

国選弁護人とは

国選弁護人とは、資力のない被疑者や被告人のために国が選任する弁護士のことです。

刑事裁判を受ける権利を守る制度ですが、在宅事件は逮捕・勾留されていないため対象外です。

そのため、在宅事件では自ら弁護士を探し、依頼する必要があります。

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在宅事件で弁護士をつけた方が良いのはどんな人？

在宅事件はすべての人が弁護士を依頼しなければならないわけではありません。

しかし、事件の性質や処分への影響を考えると、弁護士の存在が将来を大きく左右するケースがあります。

ここでは特に弁護士をつけるべき人の特徴を整理します。

どうしても前科をつけたくない人

前科がついてしまうと、就職や転職、資格の取得、社会的信用など、人生のさまざまな場面で大きなデメリットを受ける可能性があります。

そのため「前科だけは避けたい」と考える方は少なくありません。

弁護士が介入し、被害者との示談成立や証拠の精査をおこなうことで、不起訴処分を得られる可能性が高まります。

前科を避けたい方にとって、弁護士は欠かせない存在です。

起訴される可能性が高い罪を犯した人

在宅事件であっても、罪が重く被害者がいる場合や証拠が十分にそろっている場合には、起訴に至る可能性が高くなります。

起訴されれば裁判に進み、前科がつくリスクが一気に高まるため、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが大切です。

事件のことで精神的につらい人

在宅事件は数か月から1年以上続くこともあり、呼び出しや取り調べに応じる日々が続きます。

先の見えない状況は強い不安を生み、一人で抱え込むと心身に大きな負担となりかねません。

弁護士が状況を整理し、必要な対応を引き受けることで、余計な不安を減らしながら捜査に向き合うことができます。

在宅事件の弁護士費用相場｜総額50～100万円が目安

在宅事件の弁護士費用の内訳は、着手金・報酬金・実費などがあります。

なお、弁護士費用は事務所ごとに料金設定が異なります。

いくつかの弁護士事務所の料金を比較したうえで、自身に合った事務所へ依頼することをおすすめします。

在宅事件で弁護士に依頼する方法とタイミング

在宅事件では逮捕事件と異なり国選弁護人が原則つかないため、自分で弁護士を探して依頼する必要があります。

知人の紹介や弁護士会の窓口を頼る方法もありますが、手続きに時間がかかり、捜査の進行に追いつけないケースもあります。

その点、弁護士検索サイトを利用すれば、実績や経験を比較しながら迅速に候補を絞り込めるため、事件の初動での利用に適しています。

特に「ベンナビ刑事」は、在宅事件を含む刑事事件に対応できる弁護士を多数掲載しており、無料で相談を始められる点が大きな魅力です。

迷っている間にチャンスを逃してしまうと不利な結果につながりかねません。

在宅事件に直面した方は、一人で悩まず、まずはベンナビを通じて弁護士への相談を始めてみてください。

在宅事件に関するQ&A

在宅事件では「連絡がないが捜査は終わったのか」「会社に知られるのか」など、多くの不安や疑問が生まれます。

ここでは特に相談の多い質問に答えます。

Q. 警察から全く連絡がこないのですが、捜査は終わったのでしょうか？

連絡が途絶えていても、捜査が完全に終了したとは限りません。

事件の内容や証拠収集の状況によっては、水面下で調べが続いていることもあります。

突然の呼び出しに備えるためにも、弁護士に相談しておくと安心です。

Q. 公訴時効が成立すれば逃げ切れますか？

公訴時効が成立すれば起訴されることはなくなりますが、時効までに起訴されれば処分対象になります。

時効を待って逃げ切ろうとするのは現実的ではなく、かえってリスクが高まります。

早期に弁護士へ相談し、適切な対応を取ることが大切です。

Q. 家族として何ができますか？

在宅事件は被疑者本人が中心となって進みますが、家族もサポートできます。

例えば、信頼できる弁護士を探すことや、生活面での支えとなること、示談金の準備に協力することなどです。

家族が動くことで、被疑者の精神的負担を軽くする効果もあります。

Q. 在宅事件でも会社にバレますか？報道されますか？

在宅事件は逮捕事件に比べて報道されにくい傾向がありますが、必ずしも公にならないとは限りません。

会社に警察や検察から連絡が入る場合や、業務上の関係で発覚することもあります。

社会的影響を最小限にするためにも、弁護士と連携して慎重に対応することが重要です。

まとめ｜在宅事件こそ弁護士に早めの相談を！

在宅事件は逮捕されていなくても捜査が続いており、起訴や前科につながる可能性があります。

不起訴となっても処分の内容によっては社会的信用を失うこともあり、油断はできません。

このようなリスクを少しでも減らすためには、起訴前の段階で示談交渉や証拠提出などの活動を進めることが重要です。

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経験豊富な弁護士を比較し、自分に合った専門家に迅速に相談できます。

不安を一人で抱え込まず、まずはベンナビから無料相談を始めてみてはいかがでしょうか。

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