痴漢に強い弁護士とは？弁護士の選び方や弁護活動のポイントを紹介

自身や家族などが痴漢で逮捕されてしまった場合、早急に弁護士に相談することが早期解決への第一歩です。

そして相談するのであれば、痴漢に強い弁護士に相談するべきだといえます。

本記事では、痴漢に強い弁護士の選び方や探し方、弁護士に依頼するメリットや弁護士費用などを解説します。

痴漢で逮捕されたら、すぐに弁護士に相談を

痴漢で逮捕されると、上図のような流れで刑事手続きが進行します。

刑事事件では「逮捕後72時間以内の対応が重要」と言われており、この間に引き続き身柄を拘束するかどうかの判断が下されます。

検察による勾留請求が認められた場合は留置場にて10日間、勾留延長がおこなわれた場合は最大20日間も身柄拘束が続きます。

逮捕後から数えると最大23日間も身柄拘束を受ける可能性があり、そのような場合は無断欠勤の状態が続いて職場を解雇されるおそれもあります。

逮捕後72時間以内に弁護士に依頼すれば、捜査機関に意見書を提出してくれたりして勾留阻止できる可能性が高まります。

痴漢事件を対応する弁護士は3種類

痴漢事件を担当する弁護士は、当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の3種類に分類されます。

ここでは、それぞれの特徴や違いなどについて解説します。

当番弁護士

当番弁護士とは、逮捕後に1度だけ無料で接見できる弁護士のことです。

当番弁護士を利用する場合、被疑者本人が警察官や検察官などに呼んで欲しい旨を伝えるか、家族が逮捕された場所の弁護士会に連絡する方法の2通りがあります。

弁護士費用がかからないという点はメリットですが、1度しか利用できないうえに痴漢事件の弁護が得意ではない弁護士が担当になるおそれがある、などのデメリットもあります。

国選弁護人

国選弁護人とは、勾留後・起訴後に国が選任してくれる弁護士のことです。

当番弁護士とは異なり、勾留・起訴された本人しか呼ぶことができません。

原則として国が弁護士費用を負担してくれるという点はメリットですが、利用するには資力要件などを満たしている必要があるうえ、呼べるタイミングが遅くて自由に弁護士を選択できないなどのデメリットもあります。

私選弁護人

私選弁護人とは、本人や家族などが自分で探して直接依頼する弁護士のことです。

当番弁護士や国選弁護人とは異なり、いつでも相談・依頼でき、痴漢事件が得意な弁護士を自由に選んで弁護活動を受けることができます。

弁護士費用がかかるという点はデメリットですが、当番弁護士や国選弁護人のような制限なく依頼できるため、的確な弁護活動を受けたい場合はおすすめです。

痴漢に強い弁護士を呼ぶなら、「私選弁護士」がおすすめ

当番弁護士や国選弁護人の場合は「弁護士費用がかからない」というメリットがあるものの、どのような弁護士を派遣して欲しいのか指定はできません。

必ずしも痴漢に強い弁護士に来てもらえるとは限らず、身柄釈放などに向けた弁護活動が遅れる可能性もあります。

一方、私選弁護人であれば痴漢に強い弁護士を選んで依頼することができ、早急に身柄解放や示談成立などに向けた弁護活動をおこなってもらうことができます。

痴漢に強い弁護士に依頼したい場合は、私選弁護人を選択しましょう。

逮捕はされていない場合でも、弁護士に依頼すべきケース

以下のようなケースに該当する場合は、逮捕されていなくても弁護士に依頼しましょう。

自首を希望する

自首をした場合、そのことが考慮されて逮捕を回避できたり減刑獲得できたりする可能性があります。

ただし、自首には成立要件があり、状況によっては警察署に行って犯罪を告白しても成立しないケースもあります。

弁護士であれば自首成立のためのアドバイスが望めますし、自首当日には意見書を持って同行してもらうこともでき、成立する可能性が高まります。

痴漢冤罪にあった

痴漢冤罪の場合、法律知識などのない素人では無実を証明するのが難しく、どんどん捜査が進められて有罪判決となってしまうおそれがあります。

弁護士なら無実を証明するための証拠収集などを依頼でき、今後の見通しも明確になって精神的負担も軽減できるでしょう。

警察から呼び出しがあった

警察から呼び出しを受けている場合、無視や拒否すると逮捕などのリスクもあるため素直に応じましょう。

ただし、警察署に出頭しても、取り調べがおこなわれるだけで解放されるケースもあれば、取り調べ後に逮捕されるケースなどもあります。

弁護士であれば、取り調べの対応に関するアドバイスや逮捕の回避に向けた弁護活動などが受けられるため、速やかに依頼しましょう。

家宅捜索された

なかには事件後に警察の家宅捜索を受けることもあり、このようなケースでは近いうちに逮捕される可能性があります。

できるだけ速やかに弁護士に依頼して、今後の流れや取るべき対応などをアドバイスしてもらい、逮捕の回避に向けた弁護活動を進めてもらいましょう。

相手が示談を希望している

被害者との示談が成立すると、加害者にとって有利な事情として考慮され、不起訴や執行猶予などを獲得できる可能性が高まります。

ただし、素人が交渉すると適切な示談金額がわからずに揉めてしまったり、場合によっては交渉が決裂したりするおそれもあります。

弁護士なら依頼者の代理人として交渉を進めてくれて、法律知識や交渉ノウハウを活かしてスムーズな示談成立が望めます。

逮捕されていない状態で依頼できるのは「私選弁護士」だけ

刑事事件を担当する弁護士のうち、逮捕されていない状態で依頼できるのは私選弁護人だけです。

当番弁護士は逮捕されている身柄事件でしか呼べないうえ、利用できるのは1度の接見のみです。

国選弁護人についても、勾留されてからでなければ呼ぶことができません。

私選弁護人はどのタイミングでも依頼でき、「逮捕はされていないが警察の捜査が進んでいる」という場合はもちろん、まだ捜査すら始まっていないというような状態でも対応してもらえます。

特に「逮捕はされていない場合でも、弁護士に依頼すべきケース」で解説したケースのいずれかに該当する場合は、速やかに私選弁護人に依頼しましょう。

痴漢に強い弁護士の選び方

痴漢事件に関して相談・依頼をする場合、痴漢に強い弁護士を選ぶべきです。

多くの弁護士事務所が存在する中で痴漢に強い弁護士を選ぶためには、次のようなポイントを押さえておくことが大切です。

痴漢事件の取り扱い・解決実績が豊富

弁護士は法律の専門家ですが、離婚問題に注力している弁護士もいれば、破産などの債務整理を得意とする弁護士もいます。

弁護士ごとに得意分野は異なるため、弁護活動を依頼する場合は痴漢事件の取り扱いや解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。

痴漢事件の解決実績などについては、弁護士事務所のホームページで確認できます。

また、「痴漢事件に関する書籍を監修しているか」という点などから判断することもできるでしょう。

特に痴漢事件の場合、被害者側の感情にも寄り添いながら交渉を進めなければ、示談の成功に導くことは難しいといえます。

痴漢事件の解決実績が豊富な弁護士であれば、これまでの経験やノウハウを活かして適切な弁護活動をおこなうことが可能です。

迅速に対応してもらえる

痴漢で逮捕された場合、勾留が決まるまでに72時間というタイムリミットがあるため、スピーディな対応が重要になります。

勾留を避けるためには、早急に対応してくれる弁護士に依頼する必要があります。

また、不起訴や減刑を獲得するためには、被害者との示談なども重要です。

ただし、被害者との示談交渉はスムーズに進まない可能性もあるため、できるだけ迅速に取りかかることが大切です。

弁護士を探す際は「迅速に対応してくれるかどうか」もチェックしましょう。

24時間相談や依頼予約ができる

痴漢事件では速やかな対応が必要になるため、24時間相談や依頼予約できる弁護士をおすすめします。

そのような弁護士であれば、突然の事件発生にもすぐに対応してもらうことができ、心強いサポートを受けられるでしょう。

特に深夜や土日などに逮捕された場合、弁護士事務所が営業時間外で対応してもらえないというケースもあります。

深夜や土日であっても刑事手続きは通常どおり進行するため、速やかに動いてくれる弁護士を選びましょう。

コミュニケーションが取りやすい

痴漢事件に限ったことではありませんが、法律問題では依頼者と弁護士がしっかりと信頼関係を築いたうえで問題解決を目指すことが大切です。

コミュニケーションがうまく取れない弁護士の場合、不安や疑問があってもすぐに回答がもらえずに不安が募ってしまうこともあります。

また、自身の要望をしっかり伝えることができず、納得のいかない結果になってしまうおそれもあります。

しっかりとコミュニケーションを取るためにも、説明がわかりやすく話しやすいと感じる弁護士を選ぶようにしましょう。

弁護士費用が明確

弁護士費用は事務所ごとに異なるため、ホームページなどに記載されているケースもありますが、相談の際に見積もりは確認しておきましょう。

費用が明確ならば、事件解決後に予想外の高額な請求をされることはないため、安心して依頼できます。

痴漢事件の場合は示談金も必要になる可能性があるため、その点も念頭において弁護士に依頼するようにしましょう。

痴漢に強い弁護士を探す方法

次に、弁護士をどのように探せばよいのかについて解説します。

すでにいくつか候補がある方もまだ迷っている方も、自身の状況に合う方法を選んで相談しましょう。

知人に紹介してもらう

知人からの紹介で弁護士に依頼する場合、知人が仲介役として入ることになるため安心感があります。

また、スムーズに受任してもらえる可能性が高く、早急な対応が期待できるという点などもメリットです。

しかし、知人に痴漢事件を起こしたことを知られてしまうおそれがあることや、紹介された弁護士が痴漢に強い弁護士とは限らないという点などはデメリットといえます。

弁護士会へ問い合わせる

弁護士の加入団体である弁護士会では、有料の法律相談が実施されており、相談後には弁護士を紹介してもらうこともできます。

なかには無料相談に対応している地域・場所もあり、詳しくは日弁連の公式ホームページで確認してください。

弁護士会による紹介は信頼性が高く、痴漢に強い弁護士を紹介してもらえます。

デメリットとしては、弁護士会へ出向いて相談しなければならない点や、窓口の対応時間が限られている点などです。

オンライン予約や電話予約にも対応しており、身近に弁護士がいない方や探し方に困っている人は利用してみましょう。

法テラスの紹介を受ける

法テラスは、国によって設立された法律トラブルを解決するための総合案内所で、全国各地に事務所が設置されています。

法テラスでは法律相談や弁護士紹介をおこなっていますが、紹介される弁護士は法テラスに登録されている弁護士になります。

そのため、依頼できる弁護士は限られており、自由に指定できないため痴漢事件が得意ではない弁護士が対応するおそれもあります。

インターネットで探す

インターネットならば、場所や時間問わず自由に弁護士を検索でき、手軽に痴漢に強い弁護士を見つけられます。

弁護士の比較サイトや総合検索サイトなどもあるため、効率的に痴漢に強い弁護士を見つけられるでしょう。

インターネットで探すなら「ベンナビ刑事事件」がおすすめ

弁護士の検索サイトは複数ありますが、痴漢に強い弁護士を探したいなら「ベンナビ刑事事件」がおすすめです。

「ベンナビ刑事事件」は弁護士ポータルサイトで、相談地域や事件内容ごとに対応可能な弁護士を一括検索できます。

各事務所の営業時間・弁護士費用・対応方針・解決事例などもわかりやすく掲載されているので、比較しながら良い相談先を探せます。

痴漢事件の弁護士選びで失敗しないための注意点

ここでは、弁護士選びで失敗しないための注意点を解説します。

連絡が遅い弁護士は対応も遅い可能性がある

なかには、弁護士に相談などの連絡を入れてもすぐに回答をもらえないケースもあります。

弁護士からの連絡や回答が遅い場合、問題解決に向けた対応も迅速におこなってもらえない可能性があります。

信頼のできる弁護士は、連絡にもスムーズに対応してくれるのが特徴です。

スムーズに応じてくれれば弁護士との信頼関係も築きやすく、二人三脚で早期解決を目指すことができます。

なるべく弁護士とは対面で相談する

緊急性があるような場合は難しいかもしれませんが、弁護士との相談は対面形式でおこなうことをおすすめします。

弁護士も人間であるため相性が合わないこともあり、相談しにくいと感じる相手の場合は要望をうまく伝えることができず、満足のいかない結果になってしまうおそれがあります。

弁護士に依頼する際は、妥協せずにできるだけ話しやすく信頼できると感じる弁護士を選びましょう。

弁護士費用の安さだけで選ばない

「弁護士費用が安い」という理由だけで依頼するのは危険です。

弁護士費用が安くても、なかには多くの依頼を受けていて人手が足りず、対応が遅い可能性もあります。

また、依頼を受けても親身に対応してくれないということもあるかもしれません。

費用だけを見て判断するのではなく、弁護士との相性や連絡のスムーズさ、これまでの解決実績なども確認して判断しましょう。

痴漢に強い弁護士に依頼しない場合のリスク

痴漢事件が発生した場合、弁護士に依頼せずに自身で対応することも可能ですが、弁護士に依頼したほうが賢明だといえます。

痴漢事件を弁護士に依頼しない場合、以下のようなリスクがあります。

警察に逮捕・勾留されるおそれがある

痴漢をしてしまった場合、逮捕・勾留される可能性があります。

早急に弁護士に依頼せずに弁護活動を受けないと、そのまま逮捕・勾留されてしまうでしょう。

逮捕・勾留を阻止するための弁護活動や、被害者との示談交渉を進めてもらうためにも、早めの依頼を検討しましょう。

被害者と示談できない可能性がある

基本的に被害者は加害者に対して怒りや恐怖などの感情を抱いているため、被害者と加害者が直接会って示談交渉することは難しいといえます。

とはいえ、示談できなければ起訴されたりするおそれがあるため、痴漢事件においては示談交渉に長けた弁護士に依頼すべきだといえます。

周囲の人に痴漢がバレてしまうこともある

痴漢で逮捕・勾留されて身柄拘束が長引けば、職場などの周囲の人に痴漢事件のことが知られてしまうリスクが高まり、社会的な信用を失ってしまうことになるでしょう。

会社に知られると解雇になる可能性もあるため、身柄拘束を少しでも早く解いてもらうためにも弁護士への依頼は早急におこなうべきです。

起訴されて前科がつくおそれがある

痴漢行為で問われる罪としては「迷惑防止条例違反」や「不同意わいせつ罪」などがあり、罰金刑や懲役刑などが科されるおそれがあります。

速やかに弁護士に依頼しないと、起訴されて刑事裁判にかけられる可能性があります。

刑事裁判の有罪率は99％以上と言われており、刑事裁判になった場合は高い確率で前科が付くことになります。

痴漢冤罪を証明できずに有罪になるおそれがある

痴漢が冤罪であっても、素人が自分で証明するのは容易ではありません。

警察などによる取り調べの際、誘導に乗せられて不用意な発言をして不利な供述調書を作成されてしまい、それを証拠に刑事裁判で有罪判決となるおそれもあります。

痴漢に強い弁護士に依頼するメリット

痴漢に強い弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが望めます。

取り調べでの対応についてアドバイスがもらえる

痴漢で逮捕・勾留された場合、弁護士なら被疑者と面会ができます。

面会時には取り調べの対応に関する助言を受けることができ、不利な供述を避けられます。

痴漢事件の場合は物的証拠が不十分なケースも多く、捜査機関側は自白を取ろうとします。

ここで不利な供述をすれば今後の流れに大きな影響を与えることになるため、弁護士のアドバイスを受けておくことは重要です。

被害者と示談交渉を進めてくれる

痴漢事件では、被害者と示談交渉をして不起訴を目指すことも重要です。

しかし、加害者本人が被害者と直接交渉することは難しいため、弁護士に任せるべきだといえます。

ただし、弁護士によって示談交渉の経験や技量は異なるため、示談交渉に長けており、被害者側の気持ちも汲み取りながら交渉を進められる弁護士を選ぶことが大切です。

実名報道の回避が望める

痴漢で逮捕されると、場合によってはマスコミに名前や勤務先などの情報が開示され、世間に公表されてしまうこともあります。

特に、公務員・教師・大企業の社員や役員などの場合、報道されるリスクは高まります。

弁護士に依頼すれば、警察やマスコミなどに対して、実名などの情報を公開しないように書面で申し入れをおこなってくれます。

痴漢に強い弁護士ならば、早急にマスコミにも対処して被害の拡大防止が期待できます。

自首する際に同行してくれる

自首する場合、弁護士に同行を依頼することができます。

自首が成立すれば、逃亡の意思がないと判断されて在宅事件として扱われる可能性が高まり、減刑も期待できます。

冤罪事件の場合は無罪を主張してくれる

冤罪事件の場合、早急に疑いを解いて釈放してもらうための弁護活動が必要不可欠になります。

自身でも冤罪の主張はできますが、当事者の主張だけでは捜査機関が無実であることを信じてくれないおそれがあります。

弁護士に依頼すれば、目撃者や関係者からの事情聴取や証拠の精査をして、説得力のある無実の主張が望めます。

早期釈放・不起訴・減刑に向けたサポートを受けられる

刑事手続きはスピーディに進行し、時間が経つほど身柄拘束が長期間になるリスクが高まるため、できるだけ早急な弁護活動が必要です。

痴漢に強い弁護士であれば多くの痴漢事件を解決しており、状況に応じた適切かつ早急な弁護活動が期待できます。

被害者と示談交渉をしたり加害者側に有利な証拠を集めたりなど、的確な弁護活動によって早期釈放・不起訴処分・減刑獲得が望めます。

痴漢事件で弁護士に依頼する場合によくある質問

ここでは、痴漢事件で弁護士に依頼する場合によくある質問について解説します。

弁護士にはどのタイミングで依頼するべき？

弁護士には、できるだけ早いタイミングで依頼することをおすすめします。

逮捕後72時間以内に勾留か釈放かが判断されてしまいますし、検察に起訴された場合は高い確率で有罪判決が下されてしまいます。

当サイト「ベンナビ刑事事件」では、土日祝日や平日夜間でもスピード対応してくれる弁護士事務所を多く掲載しているので、まずは連絡しましょう。

痴漢事件の弁護士費用はいくら？示談金相場は？

痴漢事件の弁護士費用相場は60万円〜100万円程度、示談金相場は30万円～50万円程度です。

ただし、弁護士費用については事務所によってもバラつきがありますし、示談金については被害の程度や悪質性などによっても変動します。

上記の範囲内に収まらないケースもあるため、あくまでも目安のひとつとして参考にしてください。

痴漢事件で逮捕された場合、どうやって弁護士を呼ぶ？

弁護士の呼び方は、以下のように当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人でそれぞれ異なります。

• 当番弁護士：本人が警察官や検察官に呼びたい旨を伝える、または家族が逮捕場所にある弁護士会に連絡する
• 国選弁護人：本人が警察官や検察官に呼びたい旨を伝える
• 私選弁護人：本人や家族などが弁護士事務所を探して直接依頼する

痴漢が冤罪の場合はどうするべき？

冤罪事件の場合も、速やかに弁護士に依頼しましょう。

自身で無実を主張するだけでは認めてもらえず、身柄拘束が長期間続いたり有罪判決が下されて前科が付いたりするおそれがあります。

弁護士に依頼することで、依頼者に有利な証拠を集めて無実を主張してくれたり、捜査機関に対して早期釈放を求めてくれたりなどのサポートが望めます。

まとめ｜痴漢事件は痴漢に強い弁護士へ相談しましょう

痴漢事件では、早期釈放や減刑獲得に向けて被害者との示談交渉などを迅速におこなう必要があり、弁護士の手腕も問われます。

弁護士を探す際は、痴漢事件の取り扱い経験や解決実績が豊富な弁護士に相談・依頼しましょう。

当サイト「ベンナビ刑事事件」では、痴漢事件の加害者弁護が得意な全国の弁護士事務所を掲載しているので、まずは探してみましょう。