不同意わいせつ罪が不起訴になる？｜示談のメリットや示談金相場・弁護士用も解説

不同意わいせつ罪（旧：強制わいせつ罪）は「重要犯罪」※とされており、令和5年1月～12月の犯罪統計では79.0％の検挙率となっています。

• 治安情勢を観察する場合に、統計上、その指標となる犯罪として掲げるものをいう（大阪府警察HP）。

不同意わいせつ罪の法定刑は「6ヵ月以上10年以下の拘禁」と定められています。

令和4年における起訴率は32.8％であり、3人に1人は刑事罰を受けていることになります。

刑務所に収監される可能性も十分にあるため、罪を認めて反省するとともに、少しでも刑が軽くなるよう、何らかの対策が必要になるでしょう。

直接若しくは関係者によって被害者との示談が成立すれば、不起訴となる確率も高くなりますが、相手が示談交渉に応じてくれる可能性は低く、交渉できたとしても次のようなリスクがあります。

• 被害者の連絡先がわからず示談交渉を始められない
• 被害者から示談を拒否されてしまう
• 示談金を吊り上げられてしまう

かなり不利な状況になりますが、弁護士に依頼した場合は次のようなメリットもあります。

• 捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらえる（交渉が進展する）
• 被害者も納得のいく示談交渉をしてもらえる
• 適正な示談金の額を提示してもらえる

実際に、弁護士の介入で示談が成立し、不起訴となるケースは多いため、自分ひとりでの示談交渉に無理があると感じたら、早めに刑事事件が得意な弁護士に相談しましょう。

不同意わいせつ罪（旧：強制わいせつ罪）で示談をする加害者側のメリット

相手に無理やりキスしたり、体に触れたりする行為は不同意わいせつ罪に該当する可能性があり、「拘禁刑」という重い犯罪として扱われます。

ただし、当事者間の和解と認識される「示談」が成立すれば、加害者はもちろん、被害者にも次のようなメリットがあります。

不起訴や刑事罰の軽減が期待できる

示談が成立した場合、示談内容にもよりますが、基本的には被害者は「加害者を罰しなくてもよい」という意思表示をしたものと評価されます。

これにより、警察による捜査の打ち切り、もしくは不起訴処分が期待できます。

仮に起訴されたとしても、示談が成立していれば刑事罰が軽くなる可能性もあります。

本来であれば実刑判決相当の不同意わいせつ罪であったとしても、示談の成立及び内容が評価された場合は、執行猶予付きの判決も期待できるでしょう。

早期解決しやすく社会生活への影響も少ない

不同意わいせつ罪で逮捕された場合、身柄を数日間拘束されるケースもあるため、社内や学校内に罪を犯した事実が知れ渡る可能性があります。

しかし、刑事事件に発展する前に示談成立となれば、逮捕を回避して社会生活への影響を最小限に抑えられます。

逮捕されたという事実は仕事や学生生活に悪影響を及ぼすため、逮捕前の段階であっても、不同意わいせつ罪に問われる行為を自覚していれば、早めに示談交渉を考えるべきでしょう。

不同意わいせつ罪（旧：強制わいせつ罪）で示談する被害者のメリット

不同意わいせつ罪では被害者の精神的ダメージが大きく、わいせつ行為の内容によっては肉体的ダメージも生じるでしょう。

しかし示談には被害者にとってもメリットがあります。

その内容を具体的に見ていきましょう。

賠償金の受け取りがスムーズ

不同意わいせつ罪の被害者が警察に被害届を出しても、被害者に金銭的な賠償がされるわけではなく、加害者が罰せられるだけになります。

不同意わいせつ罪の被害者として、民事裁判による賠償金請求もできますが、面倒な手続きが必要であり、かなりの時間がかかることもあります。

しかし、示談交渉が成立すれば、受けた被害の賠償として示談金を受け取ることができます。

仮に刑事罰を与えられなかったとしても、加害者は金銭的ダメージを負うため、処罰感情（相手を罰したいという感情）の面からも納得しやすいかもしれません。

裁判などの対応が減るため精神的な負担が減る

不同意わいせつ罪を刑事事件として扱った場合、被害者にも事情聴取や裁判に関わる負担が出てきます。

事情聴取では事件の内容を詳しく聞かれたり、当時の状況を第三者に説明したりするため、精神的な苦痛になるかもしれません。

また、裁判手続きでは被害者の精神的な負担を軽減する措置を取られていますが、そもそも事件の内容について長期間考えなければならなくなるというのも大きな負担と感じられる場合があります。

不同意わいせつ罪（旧：強制わいせつ罪）の示談金は50万円〜100万円が多い

不同意わいせつ罪の場合、示談金の相場は50万円～100万円程度になります。

もし示談が成立せずに前科がついた場合、前科者は再就職先も限られてしまうため、今後の人生で発生する機会損失は、示談金相当額の10倍以上になる可能性もあるでしょう。

ちなみに、示談金の相場には法的なルールがなく、あくまでも「この範囲で決着するだろう」という程度のものです。

したがって30万円以下で解決する場合もあれば、100万円以上を提示しても被害者が納得しないケースもあります。

示談金の吊り上げや、安すぎる示談金提示は問題をこじらせてしまうため、交渉は弁護士に任せたほうがよいでしょう。

なお、示談金額には次のような要因も影響するため確認しておきましょう。

不同意わいせつ罪（旧：強制わいせつ罪）の示談金額に影響する主な要因

不同意わいせつ罪の示談金相場は50万円～100万円程度ですが、状況次第ではさらに高額になる可能性もあります。

金額には次のような要因が影響するため、不同意わいせつの内容も再認識しておきましょう。

被害の程度

同じ不同意わいせつ罪でも、衣服の上から体に触れる行為と、無理やりキスしたり、直接性器に触れたりする行為では被害の大きさが異なります。

また、わいせつ行為の回数も被害の程度に大きな差が生じるため、同じ人に繰り返しわいせつ行為をしていた場合は、当然示談金も高額になるでしょう。

被害者の感情

被害者の感情も示談金額に大きく影響します。

被害者が持つ処罰感情が大きい場合には、相場が100万円とされるような行為に対して、200万円を請求される等の可能性もあります。

まとまった資金を用意できない場合は、分割払いを承諾してもらう必要もあるため、より高い交渉力が求められます。

被害者の人数

一度に複数の相手にわいせつ行為をした場合、被害者全員から訴えられる可能性が高く、示談金も人数分用意しなくてはならない場合があります。

不同意わいせつは再犯率が高いため、その間に治療等の再犯防止策を講じる等しなければ、類型的には再度わいせつ罪を犯してしまう可能性が高い犯罪です。

自身で治療等の再犯防止策を講じず、いたずらにわいせつ行為を続ける等した場合、被害が発覚した件についてなんとか示談を成立させたとしても、他の行為についても示談をする必要が生じた場合には当然ながら示談金も追加で用意することになります。

加害者の社会的立場や経済状況

示談金は刑事罰ではありませんが、加害者に対して金銭的なダメージを与える効果を持っています。

ただし、同じ100万円の示談金でも、年収400万円と1億円の人では意味合いが変わるため、裕福な加害者の場合「この程度で済むのなら安い」と捉え、反省しないかもしれません。

したがって、高所得者や保有財産が多い人ほど示談金額は高くなります。

また、公務員や会社役員など、高い社会規範が求められる人の場合、刑事事件による社会的影響が大きいため、結果として示談金は高くなります。

不同意わいせつ罪（旧：強制わいせつ罪）の示談交渉事例

このように、不同意わいせつ罪の示談金は、さまざまな要因により金額が変動します。

• 被害者が受けたダメージの大きさ
• 犯罪の悪質さ
• 被害者の年齢や状態
• 加害者の経済状況・社会的立場等

示談金額を一般化して考えることは簡単ではありませんが、金額をイメージするために、以下の記事を参考にしてみてください。

不同意わいせつ罪（旧：強制わいせつ罪）の示談交渉は、被害者の納得が大切

不同意わいせつ罪の示談交渉は、相場の金額よりも被害者が納得したかたちで示談を成立することが大切になります。

そのためにも加害者は、被害者が納得できるような示談金額を提示し、誠意をもって対応することが重要です。

被害者感情に最大限配慮する

まずは、被害者感情に最大限配慮する姿勢が基本です。

いくら高額な示談金を提示しても、被害者が納得できない場合には示談を拒否されてしまいます。

被害者が納得しなければ、刑事事件となり前科がついてしまいます。

冷静に示談成立を目指す

被害者の許しを請う状況で、加害者本人が示談交渉に臨むとかえって被害者に不快な思いをさせてしまう可能性もあります。

被害者が納得して交渉を受け入れられるようにするためには、冷静な話し合いができる環境づくりが大切です。

不同意わいせつ罪の示談交渉では、スムーズに交渉を進行するためにも、第三者の立場である弁護士を仲介することがおすすめです。

示談で話がまとまれば民事訴訟の手間をかけずに済むため、被害者側にもメリットはあります。

示談交渉を試みた姿勢も評価される

話し合いをしたものの示談が成立せず、結果的に民事訴訟になってしまったとしても、誠意をもって示談交渉をした姿勢はプラスに評価される場合があります。

事件発生直後には、「加害者に罰を受けてほしい」という処罰感情から、被害者が示談交渉に応じない姿勢をとるかもしれません。

しかし、時間の経過とともに示談に応じてもらえる可能性もあるので、反省していることを伝え、真摯な姿勢で交渉に臨み続けることが大切です。

不同意わいせつ罪（旧：強制わいせつ罪）で示談交渉するときの注意点

加害者本人、または加害者の家族が示談を申し入れるケースもありますが、被害者にとっては「顔も見たくない、話もしたくない相手」です。

当事者同士で解決を試みると、かえって状況が悪化する可能性が高くなるでしょう。

アプローチの仕方やタイミングも重要になるため、被害者と直接連絡を取る前に、弁護士へ相談しておくのが必須です。

実際に示談交渉を始める場合は、次のようなポイントも意識しておきましょう。

示談交渉は弁護士にサポートしてもらう

不同意わいせつ罪の示談交渉をおこなう場合、被害者に連絡しても応じてくれない、または連絡先がわからないケースもあります。

また、一般的に事件の当事者が直接交渉するような場面は少なく、お互いがどのように交渉を進めてよいかわからなくなるでしょう。

不用意な言動が相手の感情を逆なでする可能性もあるため、示談については、交渉のプロである弁護士に任せるほうが得策です。

示談交渉はなるべく早めにスタートする

不同意わいせつ罪の示談は早めにスタートするべきですが、事件直後は被害者が精神的に不安定であったり、混乱していたりするため、タイミングの見極めが重要になります。

「なるべく早く、かつ適切なタイミング」ということになりますが、経験やノウハウのない人にはまずわかりません。

しかし、経験豊富な弁護士はベストタイミングを見極めてくれるため、示談の検討段階から関わってもらえば、示談交渉も早めにスタートできるでしょう。

示談交渉には期限もある

示談交渉に法的な期限はありませんが、示談の目的によっては実質的な期限が発生します。

逮捕によって身柄を拘束された場合、早期釈放を目指すのであれば、勾留決定までの72時間（3日間）が最初のタイムリミットです。

また、勾留が決定した場合でも、不起訴処分を目指すのであれば、勾留期限となる23日間がタイムリミットです。

つまり、起訴後の刑罰を軽くするためには、判決日までに示談を成立させなければなりません。

示談交渉の期限は刑事手続きに影響されるため、逮捕から23日間で加害者がどのような扱いになるか、大まかな流れも知っておきましょう。

謝意や誠意とともに確実な再犯防止措置を講じる

不同意わいせつ罪を犯した場合、誠意ある謝罪も重要ですが、目に見えるかたちの再犯防止措置はさらに重要となります。

被害者と加害者の住所が近い、または同じ会社に勤めている場合、被害者には「わいせつ行為の被害にまた遭うかも」という不安が付きまとうでしょう。

被害者の不安を取り除くため、わいせつ犯罪の加害者カウンセリングを受ける、または加害者の家族が監視を強化するなど、可能な再犯防止措置は必ず実行してください。

被害者の心証が変わる可能性が高いだけでなく、再犯率の高いわいせつ行為を防止できるという意味で今後の加害者人生を考慮してもメリットは大きいでしょう。

被害者側から示談を断られても賠償や反省の意思を示す

加害者側には「相手が示談に応じないとどうなる？示談金は払わなくてよいのか？」と考える人もいますが、それでは不起訴獲得の可能性が低くなるだけです。

被害者が示談に応じてくれないようであれば、法務局への「供託」も有効手段になります。

示談金相当額を法務局に預け、被害者がいつでも受け取れるようにしておけば、賠償の意思表示にもなるでしょう。

また、起訴されてしまった場合でも、「贖罪寄付（しょくざいきふ）」によって刑罰が軽くなる可能性もあります。

贖罪寄付の受付機関・団体から証明書を発行してもらい、裁判官へ提出すれば、反省を示す有利な材料になります。

贖罪寄付による判決への影響

日弁連や法テラスが実施した弁護士アンケートによれば、判決の際に贖罪寄付が評価され、情状として考慮された例は全体の8割以上になっています。

贖罪寄付は公益性の高い機関・団体などで受け付けていますが、例外もあるため、弁護士に相談して寄付先を教えてもらうとよいでしょう。

不同意わいせつ罪（旧：強制わいせつ罪）の示談交渉を弁護士へ依頼するメリット

刑事事件の示談交渉は、法律の専門家である弁護士に一任するのがベストです。

不同意わいせつ罪の加害者に十分な反省があったとしても、被害者は「示談で済ませるなどムシのよい話」と考えるかもしれません。

誠意を示すつもりが裏目に出る可能性も高いので、まずは弁護士に相談しておきましょう。

正式に依頼すると以下の4つのメリットがあり、加害者本人が拘束中でも事態を好転させることができます。

1.加害者本人や家族では示談交渉がとても困難

建設的な話し合いとはいえ、加害者との接触は避けたいのが被害者心理です。

強い嫌悪感から「二度と会いたくない」「事件当時の事を思い出したくない」など、連絡すら受け付けてもらえないケースも少なくありません。

しかし被害者にも、「示談に応じるべきか？断るとどうなる？」といった心理があるため、その不安を解消するような説明を第三者の専門家である弁護士からすることにより安心感を抱いてもらえれば、交渉のテーブルについてくれる可能性はあります。

相手が弁護士であれば加害者の顔を見なくても済むため、被害者の意向も反映されたスムーズな交渉になり、結果として示談が成立する可能性も高まると言えるでしょう。

2.被害者感情を逆撫でするリスクを防げる

当事者同士の示談交渉は感情的になりやすく、まともな話し合いにならない可能性があります。

しかし、交渉に長けた弁護士であれば、繊細な被害者感情にも配慮してくれるため、現実的な着地点を見出しやすくなります。

被害者感情を逆なですると示談打ち切りになる場合もあるので、示談は法律と交渉のプロに任せておくべきでしょう。

3.示談の条件にも有効な再犯防止のアドバイスを期待できる

不同意わいせつ罪の被害者は再犯をおそれているため、その場限りの謝罪や示談金だけでは不十分です。

同じような犯罪を行わぬよう、加害者本人の今後の取り組みを示すことで、真摯に反省しているかを伝えましょう。

精神的疾患から生じる性犯罪も多数ありますが、経験豊富な弁護士は医療機関やカウンセラーなども紹介してくれます。

再犯防止措置を具体的に示すことができれば被害者も納得できるので、示談がまとまりやすくなるでしょう。

再犯防止は加害者にとっても意義があるので、「また罪を犯すかも」と不安になっている人ほど、弁護士のアドバイスが役に立ちます。

4.刑事事件の弁護活動も依頼できる

すでに刑事事件になっている場合でも、弁護士への依頼によって示談が成立していれば、不起訴や刑事罰の軽減に繋がりやすくなります。

拘束期間も短くなる可能性が高いため、早めの社会復帰も期待できるでしょう。

示談交渉だけの場合より弁護士費用は高くなりますが、将来的な機会損失が最小限になるので、すでに逮捕されている場合は、刑事弁護の依頼も検討してください。

示談交渉を弁護士に依頼する際の費用相場は？

示談によって不同意わいせつ事件を解決する場合、示談金に加え、以下の弁護士費用が必要です。

あくまでも相場なので、不同意わいせつ罪の内容や、交渉の難易度によっては100万円を超えるケースもあります。

• 示談交渉のみ：20万円～40万円
• 示談交渉と刑事弁護：60万円～80万円

すでに不同意わいせつ罪で逮捕されている場合

すでに逮捕されている加害者が刑事弁護を依頼する場合、100万円近い費用になるかもしれません。

費用内訳は以下のような相場になりますが、ホームページに掲載している弁護士も多いので、事前に確認しておくとよいでしょう。

相談料	無料～5,000円／30分
着手金	相場は20万円～30万円 (事件内容によっては相場より高額になる)
報酬金	相場は30万円～40万円
接見費用	1回あたり2万円～5万円程度
交通費などの実費	弁護士の交通費など
日当	1日1万円～2万円など法律事務所によって異なる

不同意わいせつ（旧：強制わいせつ）事件に注力する弁護士の選び方

弁護士にも専門分野・得意分野があるため、口コミやネットの情報から、刑事事件が得意かどうかを判断してください。

法律事務所のホームページがあれば確認しやすいので、次のような情報をみておくとよいでしょう。

示談交渉の解決実績が豊富

不同意わいせつ罪の示談交渉はどの弁護士にも依頼できますが、まずはホームページを確認し、刑事事件などの解決実績をみておくとよいでしょう。

実績のある弁護士はそれだけノウハウも豊富であり、円満に解決できる可能性が高くなります。

スピーディに対応してくれる

刑事事件になると色んなところでタイムリミットが出てくるため、スピーディに対応してくれるかどうかが重要です。

したがって、遠方ではなく、なるべく近場の法律事務所から刑事事件に強い弁護士を探すとよいでしょう。

ベンナビ刑事事件でも弁護士を検索できるので、事件内容や地域から調べてみてください。

弁護士費用をきちんと説明してくれる

本記事では弁護士費用の相場も解説していますが、法律事務所によって大きな差があります。

相談の段階できちんと費用を説明してくれる弁護士がおすすめです。

費用を明示してくれる弁護士は信頼度も高いため、不同意わいせつ罪の解決を安心して任せられます。

不同意わいせつ罪（旧：強制わいせつ罪）の示談交渉は弁護士への依頼が得策

本記事の冒頭でも触れていますが、不同意わいせつ罪は重要犯罪として扱われます。

刑事罰を受ければ社会的地位や信用も失い、家族関係が崩壊するケースもあります。

全体を把握したうえで、客観的に犯罪や犯罪を取り巻く環境に関して判断をできる専門家に相談してみることを検討してみてください。

わいせつ行為によって起訴されてしまう事態に至る前に、尽くせる手段はあるのです。

示談交渉が成立すれば、不起訴処分の獲得も可能になります。

すでにご家族等が逮捕されている場合は、警察にとって都合のよい供述へ誘導される可能性もあるため、なるべく早いタイミングで弁護士を呼ぶことをおすすめします。