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公開日:2018.7.5  更新日:2021.1.21

強制わいせつ事件で示談を行うメリットと示談金相場|注意点や弁護士費用も解説

当社在籍弁護士
監修記事
Pixta 34523985 s

暴力や脅迫などを用いて被害者の体を触るなどのわいせつ行為をすると、強制わいせつ罪で逮捕されることがあります。強制わいせつ罪の法定刑は6ヶ月以上10年以下の懲役となっており、逮捕→起訴→裁判を経てそのまま刑務所に収監されることもあります。

検察統計によると、平成30年中に検察庁で扱われた強制わいせつ事件の起訴率は34.4%で、逮捕後は約1/3の人が有罪判決によって刑事罰を受けることになります(執行猶予付き判決も含みます)。

強制わいせつ事件には被害者がいますので、被害者との示談が成立することで起訴や実刑判決を回避できる可能性を高めることができます。

しかし、加害者本人やその家族による示談交渉は、被害者の感情からすると受け入れがたい内容でもあります。安易に自分たちだけで示談交渉をすべきではありません。

この記事では、強制わいせつ事件を起こした加害者が示談交渉を行うメリットや注意点、示談金の相場、示談時の弁護士の必要性などについて解説します。

強制わいせつで被害者と示談したい

とお悩みの方へ

被害者との示談は、あなたが直接行っても次のようなリスクがあります。

  1. 被害者の連絡先が入手できない
  2. 被害者から示談を拒否される

弁護士に依頼することで次のようなメリットがあります(詳細)。

  1. 捜査機関から被害者の連作先を教えてもらえる
  2. 被害者も納得のいく示談交渉をしてもらえる
  3. おおよその示談金の額を提示してもらえる

実際に弁護士からの連絡で、示談が成立するケースは多いです。

示談交渉をしたいとお考えの方は、下記から刑事事件が得意な弁護士を検索して、ご相談ください。

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この記事に記載の情報は2021年01月21日時点のものです

強制わいせつ罪で示談をする加害者側のメリット

強制わいせつ罪は法定刑に懲役刑しかない比較的重い罪ですが、示談を行うことで、加害者が被害者に対して賠償するなどして許しを請い、刑事処罰を求めないという約束を取り交わすことができます。

示談が成立することにより、以下のメリットがあります。

不起訴や刑事罰の軽減が期待できる

示談が成立すると、一般的に、被害者は警察への被害申告を取り下げることになります。

被害者が「犯人を罰する必要はない」という意思を示したと評価されるため、警察による捜査の中止や、不起訴処分が期待できるでしょう。

仮に不起訴処分とはならなくても、示談が成立している事実は、その後の刑事裁判で受ける刑事罰が軽減される要因にもなり得ます。

例えば、本来であれば実刑判決相当の事件内容だったとしても、示談が成立していることが評価され執行猶予付き判決を受けるようなことになるかもしれません。

早期解決にもつながりやすい

示談交渉は、逮捕されて刑事事件に発展する前から行うことも可能です。逮捕される前の迅速な示談成立が実現すれば、逮捕を回避して実生活への影響を極力抑えて解決させることも期待できます。

強制わいせつ罪で逮捕されれば、数日間の身柄拘束をされることもあり得ますし、それに伴い職場等に強制わいせつ事件を起こしたということが発覚してしまう恐れもあります。逮捕されるだけでも社会生活に対する影響は大きいのです。

まだ逮捕されていない段階の方でも、強制わいせつ事件を起こした自覚がある方は、早急に示談交渉によって解決することを考えてください。

強制わいせつ罪で示談をする被害者側のメリット

ここまで強制わいせつ事件の加害者に対する示談交渉のメリットをお伝えしてきましたが、強制わいせつ事件における示談交渉には、被害者にとってもメリットがあります。もちろんメリットがあるからこそ示談に応じてくれるのですが、具体的にはどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

簡単に賠償金を受け取ることができる

被害者は、強制わいせつの被害届を出すことで、加害者に対して刑事罰を望むという意思を表示することができます。あくまでも罪を犯した加害者に罰を望むだけで、被害者自身に利益があるわけではありません。

強制わいせつを受けたことに対する賠償金請求を行うことも可能ですが、そのためには面倒な民事裁判などでの手続きが必要になります。

しかし、示談交渉を成立させることによって、賠償金相当の示談金を簡単に受け取ることができるようになります。

事情聴取や裁判などへの対応が減る

強制わいせつ事件が刑事事件に発展することで、被害者が事情聴取や裁判への参加などの負担がでてきる場合も生じます。事情聴取で思い出したくもない事件の内容を聞かれたり、わざわざ時間を割いたりすることは非常に大きな負担です。

そのようなことをするくらいなら、示談できっぱり和解させて金輪際事件とは関わりたくないと考えている被害者の方も少なくありません。

強制わいせつ罪の示談金の相場は30万〜100万円

示談交渉の肝となるのが示談金の提示です。強制わいせつという精神的ショックの大きい被害に遭っているのだから、被害者側としては「それなりの誠意を示してほしい」と考えていることが多いでしょう。

強制わいせつ事件の示談金の相場は一般的に30~100万円程度ですが、あくまでも「この範囲で決着する事件が多いだろう」という程度のものであって、法律でこの範囲が定められているというものではありません。

30万円を下回っても納得が得られるケースがあれば、100万円を超える金額を支払うべきケースもあるでしょう。

次項で詳しく解説しますが、示談金額は、被害の程度や被害者が受けた精神的苦痛の大小、加害者の社会的な立場などが総合的に考慮されて決まります。

相場の範囲を超える示談金の請求を受けることもあり得ますが、弁護士が交渉にあたることで相場に近づけることが可能でしょう

強制わいせつ罪の示談金額が決まる主な要因

強制わいせつ罪の示談金額は以下の要因が考慮されて決まることが多いです。

被害の程度

刑事事件の示談交渉では、被害の大きさが示談金を決める大きな要因です。同じ強制わいせつと言っても、服の上から体を触ることと、下着に手を入れて性器等を触るとでは被害の大きさも違います。

また、同じ職場などで繰り返し強制わいせつを行っていたような事件の場合、わいせつ行為の回数も示談金額に影響します。

被害者の感情

上の被害の程度にも関連していますが、被害者の感情に応じて示談金額も変わります。被害者が簡単に許してくれるような状況ではない場合、たとえ相場程度の示談金を提示してもすんなり和解できないケースがあります。

加害者の社会的立場・経済状況

加害者の社会的立場や経済状況によって示談金も大きく左右されます。たとえば、示談金が100万円の場合、年収500万円の方にとって年収の1/5になる負担の大きなものです。しかし、年収が1億円ある人物からしてみれば、加害者本人への負担も少なくなります。このようなケースでは示談金も高額になりやすいです。

また、会社の役員や公務員で重要な役職に就いている人物など、社会的地位が高い人ほど刑事事件を起こした場合の社会的影響は大きく出ます。その結果、示談金の額にも影響してくるでしょう。

強制わいせつ罪で示談交渉を行う場合の注意点

強制わいせつ事件で示談交渉を行うメリットや示談金相場について解説しましたが、示談交渉を行うにあたっていくつかの注意点があります。

せっかく示談交渉を行っても和解できなかったり、タイミングが悪ければ効果が薄れたりしますので、以下の点に気を付けながら示談交渉を行いましょう。

示談交渉は弁護士のサポートのもと行う

後述しますが、刑事事件の示談交渉では弁護士への依頼が必須と言えます。加害者本人もしくはその家族が示談しようとしても被害者側が簡単に応じてくれるとは思えませんし、そもそもの連絡先がわからないケースもあります。

交渉術に長けた弁護士が代わりに示談交渉を行ってくれることで、被害者も対応や納得をしてくれやすくなります。

示談交渉はできる限り早く開始する

示談交渉は「早ければ早いほどよい」のが基本です。強制わいせつ事件においても同じで、できるだけ早い段階で示談交渉を始めることをおすすめします。

ただし、被害直後などでは被害者が精神的に混乱しているケースも多く、示談交渉を持ちかけることで被害者感情を逆撫でしてしまうリスクがあることは否定できません。

つまり、示談交渉を始めるのは「適切なタイミングの中でもできるだけ早く」がベストです。

どのタイミングが適切なのかの見極めは個人では難しいので、ただちに示談交渉の経験が豊富な弁護士に相談しましょう。

示談交渉の期限

示談交渉に法的な期限はありません。ただし「どのような効果を望むのか」によって、一定のタイムリミットが存在します。

逮捕直後から早期の釈放を目指すなら、勾留決定までの72時間が最初のタイムリミットです。勾留決定後でも不起訴処分を目指すのであれば、勾留期限が満期を迎える23日間がタイムリミットとなります。

起訴されて刑の減軽を目指す場合は判決の日までに示談を成立させないといけません。

このように並べてみると、できるだけ早い段階で示談を成立させたほうが有利であることがわかります

示談交渉の期限は、刑事手続きの流れを知ることでその意味を深く理解できるはずです。別の記事でも詳しく解説しているのでぜひご覧ください。

謝意や誠意だけでなく確実な再犯防止措置を講じる

示談交渉では、まず被害者に対して謝罪の意思を示す必要があります。また被害によって生じた損害への賠償や、精神的苦痛に対する慰謝料などを含めた示談金の支払いによって、謝罪の意思を金銭にかえて誠意を示すことも必須です。

とはいえ罪を犯して、「すみません」と謝ってお金を支払えば許されるというわけではありません。そのような姿勢では、被害者の許しは得られないでしょう。

心から反省して「再び罪を犯すことはない」と主張するためには、徹底した再犯防止措置を講じるべきです。

家族による監視を強化するのはもちろん、わいせつ犯罪の加害者カウンセリングを受けるなどして根本的な解決を図っている姿勢をみせましょう

被害者から示談を断られた場合でも賠償や反省の意思を示す

被害者の中には「絶対に示談には応じない」と頑なに拒否する人もいます。もし被害者に示談を拒否された場合は、法務局への供託が有効です。

こちらが提示している示談金を法務局に預けて、被害者がいつでも受け取りができる状態にすることで、賠償の意思を示します。

また、起訴が避けられないのであれば贖罪寄付という選択肢もあります。

贖罪寄付を受け付けている機関・団体などに寄付をして証明書を発行してもらい裁判官に提出することで、加害者本人の反省を示す有利な材料になります。

法テラスが弁護士を対象に実施したアンケートによると、贖罪寄付が判決において情状を考慮される有利な材料となったと回答した割合は87%でした。

贖罪寄付を受け付けているのは公益性が高い機関・団体などに限られており、贖罪寄付は拒否するといった対応をとる団体も存在しているので、弁護士に相談して寄付先を紹介してもらいましょう。

強制わいせつ罪の示談交渉では弁護士への相談が必須|弁護士に依頼するメリット

刑事事件の示談交渉は、法律の専門家である弁護士に一任するのがベストです

特に強制わいせつをはじめとした性犯罪事件では、加害者本人やその家族が示談交渉を進めようとしても難航しやすいばかりか、被害者の感情を逆撫でしてしまうリスクがあります。

依頼するかどうかはさておき、まずは最低でも相談だけは行うようにしてください。

加害者本人や家族では被害者との交渉が極めて困難

強制わいせつなどの性犯罪の被害者は、加害者に対して強い嫌悪感をもつ傾向があります。「二度と会いたくない」「精神的ショックが大きいので被害を思い出したくない」といった主張を受けてしまい、加害者本人やその家族との接触を避けられてしまうこともあります。

これでは示談交渉を進めるどころか、示談交渉のテーブルについてもらうことさえできないでしょう。

弁護士は、法律の専門家です。加害者の代理人として示談交渉のすべてを遂行できるので、被害者がもつ「加害者の顔を見たくない」という意向に沿った交渉を可能にします。

被害者感情を逆撫でするリスクを防げる

そもそも犯罪の被害者は「謝ったところで許されることではない」という考え方をもつことが多いでしょう。示談交渉のタイミングや方法を誤ってしまえば、被害者感情を逆撫でしてしまうリスクは大きくなります。

強制わいせつ事件の弁護実績がある弁護士ならば、事案に応じて示談交渉を提案する適切なタイミングを熟知しているため、被害者感情を逆撫でせずにスムーズに示談交渉を行えます。

示談の条件にも有効な再犯防止のアドバイスを期待できる

示談交渉では、謝罪の意思や示談金の支払いについて話し合うだけでなく『再犯防止』を誓うことも重要となります。「もう二度としません」と誓うだけでは不十分です。

再び同じような犯罪に手を染めないために、加害者本人がどのような取り組みを見せるのか、家族がどのようなサポートをしていくのかを具体的に示すことで、真摯に反省していることが被害者に伝わるでしょう。

性犯罪は、性的な嗜好のゆがみや精神的な疾患を原因としているケースも多いので、これらの治療を含めた再犯防止策を具体的に示すことでも被害者の納得が得られやすくなります。

どのような再犯防止策を示すことで示談が成立に向かうのかは、経験豊富な弁護士の判断に任せたいところです。

弁護士は性犯罪の更生プログラムを実践している医療機関やカウンセラーを紹介してくれる場合もあるので、有効な再犯防止策のアドバイスが期待できます。

刑事事件での弁護活動も行ってくれる

すでに刑事事件に発展している場合、示談交渉に加えて刑事手続きでの対応も行ってくれます。例えば、示談成立したことを捜査機関にきちんと説明し、不起訴や刑の軽減に繋げるように主張してくれたり、長引いている身柄拘束を早急に解いてくれるような主張をしてくれたりします。

示談交渉のみの弁護士費用よりも高くはなりますが、示談成立を刑事手続きで活かすためにも、すでに逮捕されている方は刑事弁護も一緒に依頼することも検討しておきましょう。

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示談交渉を弁護士に依頼した場合の弁護士費用相場

示談交渉を弁護士に依頼する場合、示談金とは別に弁護士費用が必要になります。示談金と合わせれば100万円を超えるケースも少なくないため、費用面でも注意を払っておく必要があります。

刑事事件の示談交渉で弁護士に依頼する場合、以下の2パターンがありますので、どのような依頼方法を取るかから検討してください。

  • 示談交渉のみ:20~40万円
  • 示談交渉と刑事弁護:60~80万円

すでに強制わいせつ罪で逮捕されている場合には、刑事弁護も一緒に行ってもらうべきですので、後者の金額を想定しておきましょう。

相談料

無料~5,000円/30分

着手金

相場は20~30万円

事件によっては相場より高額になることも

報酬金

相場は30~40万円

接見費用

1回2~5万円

交通費などの実費

弁護士の交通費など

日当

1日1~2万円など事務所によって異なる

まとめ

強制わいせつ事件を起こしてしまっても、被害者との示談が成立すれば不起訴処分の獲得が期待できます。

適切なタイミング・方法で示談交渉を進めることで、不利益な処分を回避できる可能性が高まるので、早急に弁護士に相談してアドバイスを受けましょう

強制わいせつ罪をはじめとした性犯罪事件では、加害者本人やその家族による示談交渉が難しいので、弁護士を代理人として交渉を進めたほうが成功率は高まります。

ただちに強制わいせつ事件の弁護実績が豊富な弁護士に相談して、弁護活動の依頼を検討しましょう

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被害者との示談は、あなたが直接行っても次のようなリスクがあります。

  1. 被害者の連絡先が入手できない
  2. 被害者から示談を拒否される

弁護士に依頼することで次のようなメリットがあります(詳細)。

  1. 捜査機関から被害者の連作先を教えてもらえる
  2. 被害者も納得のいく示談交渉をしてもらえる
  3. おおよその示談金の額を提示してもらえる

実際に弁護士からの連絡で、示談が成立するケースは多いです。

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この記事の監修者
当社在籍弁護士
弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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