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強制わいせつで逮捕された場合の示談金相場・示談手順を解説
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2018.7.5
痴漢・わいせつ 弁護士監修記事

強制わいせつで逮捕された場合の示談金相場・示談手順を解説

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強制わいせつとは、暴行・脅迫によって相手の反抗を困難にしてわいせつな行為をはたらくことを指します。強制わいせつ罪で有罪となれば懲役刑が宣告されます。

 

強制わいせつ罪のように被害者がいる事件では、被害者との示談の成立は、加害者に有利な材料としてはたらきます。場合によっては、示談が成立していることが重視され、不起訴減刑につながる可能性もあります。

 

この記事では、強制わいせつの罰則、強制わいせつの示談金相場や示談手順などについて解説します。

強制わいせつで被害者と示談したい

とお悩みの方へ

 

被害者との示談は、あなたが直接行っても次のようなリスクがあります。

 

  1. 被害者の連絡先が入手できない
  2. 被害者から示談を拒否される

 

弁護士に依頼することで次のようなメリットがあります。

 

  1. 捜査機関から被害者の連作先を教えてもらえる
  2. 被害者も納得のいく示談交渉をしてもらえる
  3. おおよその示談金の額を提示してもらえる

 

実際に弁護士からの連絡で、示談が成立するケースは多いです。

 

示談交渉をしたいとお考えの方は、下記から弁護士を検索して、ご相談ください。

強制わいせつの基本概要

まずは、強制わいせつとは何かについて解説します。

前提として、強制わいせつについては、被害者の年齢が13歳を超えているかどうかという点で、それぞれ定義が異なります。

 

被害者が13歳以上であれば『暴行や脅迫で相手の反抗を困難にした上でわいせつな行為を働くこと』、13歳未満であれば『わいせつな行為を働くこと』とです(刑法第176条)。

 

『わいせつな行為』の定義

強制わいせつの定義にあるわいせつな行為についてですが、実は、これを明確に定義するものはありません。

 

一般的には、『みだりに性欲をかき立てるもので、一般人の性的羞恥心を害し、善良な性的道徳観念に反する行為』と考えられていますが、これだけ見ても何のことかよくわかりませんね。要するに、その時代社会情勢を踏まえて、社会的に許されない性的な言動がこれに該当すると考えればよいでしょう。

 

このように『わいせつかどうか』は時代時代で変容するため、該当するかどうかはケース・バイ・ケースと言わざるを得ません。しかし、一般的に性的ないやらしい行為に該当すれば、『わいせつ』行為に該当すると考えておいた方が無難です。

 

<事例>

2018年6月に埼玉県にて、会社員の男性が女子高生のスカート内に手を入れ、下半身を触るなどのわいせつな行為をはたらいたとして、わいせつ容疑で逮捕された事件です。

参考元:帰宅途中の女子高校生にわいせつ行為疑い、会社員逮捕|TBSNEWS

 

また、わいせつな行為に関連する語句の定義や罪については、以下の記事でご紹介しています。

関連記事:わいせつとは|わいせつな行為に関わる7つの罪と対処法

 

強制わいせつで問われる罪

強制わいせつで問われる罪として、強制わいせつ罪があります。

法定刑は6ヶ月以上10年以下の懲役で、罰金刑は設けられていません。

 

(強制わいせつ)

第百七十六条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

引用元:刑法第176条

また、これまで強制わいせつ罪は親告罪(※)の1つでしたが、2017年に刑法が改正されたことで、同年7月より非親告罪へ変更されました。それにより、性犯罪に関する規制環境が強化されました(刑法の一部を改正する法律案|法務省)。

 

※親告罪

起訴する場合、被害者からの告訴が必要な犯罪のこと。

 

親告罪の仕組みや該当する罪については、以下の記事をご覧ください。

関連記事:親告罪の仕組みと該当の罪一覧|親告罪では示談が有効

 

強制わいせつ罪と迷惑防止条例違反の違い

強制わいせつ罪と似たものとして、迷惑防止条例違反があります。

迷惑防止条例違反でも、『公共の場所で、直接または衣服越しに人の身体に触れてはならない』と、わいせつな行為について禁止しています(条例内容は各都道府県で異なります)。

 

(粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止)

第5条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行

為であつて、次に掲げるものをしてはならない。

(1) 公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人

の身体に触れること。

引用元:迷惑防止条例全条文|警視庁

強制わいせつ罪迷惑防止条例違反について、それぞれを明確に分ける基準はありません。

 

もっとも痴漢行為の場合、『相手の局部を触る行為』や『相手の衣服の下から体を触る行為』には強制わいせつ罪が適用され、『衣服越しに局部以外を触れる行為』は迷惑防止条例違反が適用されるという考えもあるようです。しかし、これもケース・バイ・ケースであって、確実とまでは言い切れません。

 

『わいせつな行為の定義』と同様、ケースによってどちらが適用されるか判断される、と考えたほうがよいでしょう。

 

 

 

強制わいせつによる示談と示談金の基本概要

この項目では、示談のメリットや示談金の相場などについて解説します。

 

示談の定義

示談とは、事件の加害者と被害者が、話し合いという形でトラブルを解決することを指します。

基本的には、示談金の支払いを条件に相手の責任を免除したり、トラブルを水に流すという合意をすることで示談が成立します。

 

示談が成立した場合の効果

示談が成立しているということは、加害者・被害者間では事件が解決していることを意味します。そのため、検察側が『被害者が許しているのだから、あえて起訴する必要はない』と判断することもあります。

 

仮に起訴された場合でも、裁判官において『被害者が加害者を許している』ということが被告人に有利な材料としてはたらき、刑罰に執行猶予がついたり、刑期が短くなったりする可能性があります。

 

強制わいせつの示談金相場

強制わいせつについては、50~100万円ほどが一般的な相場として考えられますが、30万円ほどで済んだケースや500万円を超えたケースもあるようです。あくまで参考の1つとしてみていただければと思います。

 

また、『示談金がいくらになるか』については、犯行内容だけでなく、被害者の処罰感情加害者の社会的地位なども影響します。そのため、一見似たような事件であっても、示談金が大きく異なることも十分あり得えます。

 

他の事件ごとの示談金相場については、以下の記事をご覧ください。

関連記事:【刑事事件】事件別の示談金相場一覧と示談交渉のポイント

 

示談交渉の流れ

示談交渉は以下の流れで進められます。

 

  1. 被害者に連絡をとる
  2. 示談条件について協議・合意する
  3. 示談書を作成する
  4. 被害者へ示談金を支払う
  5. 示談書を検察庁・裁判所へ提出する

 

示談書は、示談が成立したことを証明する書類で、『事件の発生日時・場所』『示談金額』『支払い期日』『支払い方法』などを記載します。

 

また、被害者から『今後連絡してほしくない』『氏名や住所を知られたくない』などの要望がある場合は、それらも記載内容に含まれます。

 

 

 

示談交渉の際は弁護士への相談がオススメ

被害者の中には、『加害者と会いたくない』『連絡先などの個人情報を知られたくない』などの理由で、示談交渉に応じたがらない方もいるようです。そのような場合、弁護士に依頼することで、『相手が弁護士なら…』と、抵抗意識が薄まる可能性もゼロではありません。

 

また、被害者から示談金を請求された際、「この金額は妥当といえるのだろうか…?」と判断がつかないことも十分あり得ます。そのような場合も、知識・経験のある弁護士に相談することで、不安の解消につながるでしょう。

 

刑事弁護では、国選弁護士、私選弁護士、当番弁護士の3種類の弁護士が登場します。それぞれ呼べるタイミングなどが異なるため、ケースに応じてどの弁護士を呼ぶべきか判断する必要があります。

 

逮捕前の場合

強制わいせつにあたる行為をしてしまい、『このままでは逮捕されてしまう…』という場合は、私選弁護士への依頼が可能です。

 

私選弁護士には、どのタイミングでも依頼できるため、『できるだけ早い段階で、被害者と示談交渉を進めたい』という方や、『自首したいと思っているけど、何を準備すればよいかわからない』という方などにもおすすめです。

 

逮捕後の場合

逮捕後からは当番弁護士が、勾留後からは国選弁護士が選択できるようになります。

国選弁護士は私選弁護士と異なり、原則無料で依頼が可能という点が特徴としてあります。しかし、当番弁護士については、1度接見してアドバイスをもらうのみであるため、示談交渉まではしてもらえません。

 

『当番弁護士として来てもらった弁護士に、示談交渉もしてもらいたい』という場合は、弁護士費用を支払って私選弁護士として再度依頼することで、交渉可能となります。

 

それぞれの弁護士に関するその他の特徴については、以下の表をご覧ください。

 

また、弁護士費用を無駄なく抑えるコツや、費用相場などについては、以下の記事をご覧ください。

関連記事:刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

 

まとめ

示談金については、犯行内容以外の要素も影響するため、『いくらであれば妥当なのか』を当事者のみで判断することは難しいでしょう。また、第三者によるチェックなしで示談書を作成した場合、重大な不備があっても見落としてしまう可能性も考えられます。

 

示談金の交渉や示談書の書き方など、示談手続きに不安がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

 

参照元一覧

帰宅途中の女子高校生にわいせつ行為疑い、会社員逮捕|TBSNEWS

刑法第176条

刑法の一部を改正する法律案|法務省

迷惑防止条例全条文|警視庁

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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