傷害事件の加害者は法テラスを使えない！刑事事件加害者のための弁護士相談ガイド

傷害事件を起こしてしまったら、被害者との示談交渉、微罪処分・不起訴処分・執行猶予付き判決などを目指した防御活動を速やかに実施しなければいけません。

これらの対応が遅れると、有罪判決が下されて刑を執行されるだけではなく、前科がつくことによって今後の社会生活にさまざまな支障が生じかねないからです。

ところで、傷害事件を起こしたあと、少しでも有利な処遇を獲得するには弁護士のサポートが不可欠ですが、傷害事件を起こした方の中には、「刑事事件に強い弁護士に相談したいが、費用面が不安だ」「傷害事件を起こした時にも経済的困窮者を対象とした法テラスを利用できないか知りたい」と、不安・疑問を抱いている方も少なくはないでしょう。

そこで今回は、傷害事件を起こして刑事訴追されるリスクを抱えている方や、ご家族が傷害事件を起こして逮捕された方のために、以下4つの事項についてわかりやすく解説します。

• 法テラスで傷害事件に関する相談ができるのか
• 傷害事件の加害者側が弁護士に相談する時に推奨される窓口
• 傷害事件を起こした時の弁護士の選び方
• 傷害事件を弁護士に依頼した時の費用相場

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法テラスでは傷害事件などの刑事事件に関する相談はできない

法テラス（日本司法支援センター）とは、総合法律支援法に基づいて設立された法務省所管の公的法人のことです。

さまざまな法律問題に巻き込まれた方が経済的な理由が原因で法律サービスにアクセスできない状況を克服するために、さまざまな法的支援制度を設けています。

そのなかのひとつに、民事法律扶助業務があります。

民事法律扶助業務は、一定の資力要件などの基準を満たす経済的に余裕のない人が法的トラブルにあったときに、無料で弁護士・司法書士が法律相談に対応し、状況に応じて専門家の費用を立て替える支援制度のことです。

ただし、法テラスの無料相談の対象になる事案は、民事事件・家事事件・行政に関する問題に限られる点に注意しなければいけません。

借金や離婚、労働問題、相続・遺言などの民事・家事・行政に関する内容について、相談ができます。

刑事事件に関する相談ではご利用いただけませんのでご注意ください。

刑事事件に関する相談はお住まいの地域の弁護士会などの相談窓口をご利用ください。

引用元：無料法律相談に関するよくあるご質問 | 無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス

そのため、傷害事件を起こしたあとの刑事事件の流れや弁護活動の方向性について弁護士の無料相談を受けたい場合には、ベンナビ刑事事件から傷害事件の弁護実績豊富な法律事務所を検索するか、状況に応じて当番弁護士制度・国選弁護人制度などの活用を検討しましょう。

逮捕・勾留の前に傷害事件の加害者が弁護士に相談できる窓口3選

傷害事件を起こしたからといって、必ずしも逮捕・勾留による身柄拘束を受けるわけではありません。

たとえば、傷害事件が警察に発覚する前のケース、警察が傷害事件について捜査活動を開始したものの、在宅事件として扱われているケースなどでは、警察・検察官に身柄を拘束されることなく刑事手続きが進められます。

まずは、逮捕・勾留される前や、在宅事件として刑事手続きが進められているときに、傷害事件の加害者側が弁護士にアクセスできる相談窓口について紹介します。

1.ベンナビ刑事事件｜初回相談無料の弁護士を多数掲載している

専門的な法律支援を期待するなら、弁護士へ相談することを強くおすすめします。

刑事事件の経験豊富な弁護士に相談・依頼をすれば、刑事手続きの段階に応じた適切な弁護活動が期待できます。

そして、傷害事件の弁護士を探すなら、ベンナビ刑事事件の活用がおすすめです。

ベンナビ刑事事件は、刑事事件を専門に扱う法律事務所を紹介しているリーガルメディアです。

法律事務所の所在エリアや得意とする刑事事件の種類だけではなく、初回無料相談やオンライン相談、土日相談などのサービス面から弁護士や法律事務所を絞り込むことができます。

2.弁護士会の法律相談センター｜30分5,500円程度で相談できる

傷害事件について相談する弁護士を見つけたいときには、各都道府県の弁護士会に問い合わせるのも選択肢のひとつです。

弁護士会では法律相談センターを設けており、30分あたり5,500円の相談料で傷害事件について弁護士に相談することができます。

また、法律相談センターで相談対応をしてくれた弁護士を信頼できると感じたときには、その弁護士と個別に委任契約を締結して私選弁護人としての対応を求めることも可能です。

なお、法律相談センターを利用する場合には、開催日時や予約方法について事前にご確認ください。

3.自治体の法律相談｜法律トラブル全般について無料で相談できる

各自治体が定期的に開催している、無料法律相談会を利用するのもおすすめです。

市区町村によっては、弁護士を招いて住民向けに無料で法律相談サービスを提供していることがあります。

離婚や相続などをめぐる民事紛争だけではなく、傷害事件についてのアドバイスも期待できるでしょう。

ただし、無料の法律相談会の開催日程は自治体によって異なるほか、予約必須のところがほとんどです。

いきなり窓口を訪問しても法律相談を受け付けてもらえない可能性が高いので、事前に予約の要否などを確認しましょう。

傷害事件の加害者が弁護士を選ぶ際の6つのポイント

傷害事件のような刑事事件は、処分内容によって被疑者の今後の生活に大きな影響を与える可能性があります。

ここでは、傷害事件の加害者側が弁護士を選ぶ際に確認したい6つのポイントを解説します。

1.刑事事件の弁護が得意かどうか

まず、刑事事件を得意とする弁護士に依頼することが何よりも大切です。

離婚・相続などの一般民事に力を入れている弁護士、労使紛争や企業法務に特化した法律事務所など、弁護士によって注力している分野はさまざまです。

そのため、傷害事件の弁護を依頼する専門家を選ぶときには、刑事事件を得意とする法律事務所に問い合わせましょう。

ベンナビ刑事事件に掲載している法律事務所は、全て刑事事件に注力しているので、安心してご依頼ください。

2.経験や実績を十分に備えているか

依頼を検討している弁護士の経験・実績を確認することも重要です。

たとえば、刑事事件を得意とする法律事務所に所属している弁護士でも、キャリアや弁護士歴は異なります。

特に、刑事事件は厳格な時間制限の中で手続きが進められるので、実績がある弁護士を選ぶことで、早期釈放や不起訴処分を獲得できる可能性を高められます。

また、ひとえに刑事事件といっても、万引きから性犯罪、薬物、傷害事件などのさまざまなものがあります。

法律事務所のWebサイトに公開されている傷害事件の示談交渉経験の有無、微罪処分や不起訴処分の獲得実績など、これまでの解決実績を確認したうえで弁護士を選ぶことがポイントです。

3.相性がよく、信頼できると思えるか

傷害事件のような刑事事件の弁護を任せる専門家を選ぶ際には、信頼関係を構築できる相手かどうかも大切なポイントのひとつです。

なぜなら、傷害事件の加害者が少しでも有利な状況を作り出すには、自分にとって不利な情報も素直に弁護士へ伝える必要があるからです。

たとえば、初回無料相談などの機会を利用して、弁護士に充分な熱意はあるのか、何でも正直に話せそうか、コミュニケーション能力はあるのかなど、ご自身との相性も確認するようにしましょう。

4.すぐに接見するなどスピード感があるか

たとえば、傷害罪の容疑で逮捕されたあと、微罪処分を獲得するには、送検されるまでの48時間以内に示談成立を目指したり、身元引受人を用意したりする必要があります。

また、勾留による長期の身柄拘束を回避するには、逮捕による身柄拘束から72時間以内に適切な弁護活動を展開しなければいけません。

このように、刑事事件は民事事件と比べて手続きに厳格な時間制限が設けられているためスピーディーな対応が求められます。

身柄拘束中の被疑者とすぐに接見する機会を作ってくれるのか、家族への報告・連絡は的確か、速やかに被害者側と連絡をとって示談交渉を開始してくれるのかなど、傷害事件解決に向けて動き出すスピード感があるかを確認しましょう。

5.粘り強く交渉してくれるなどの熱意があるか

傷害事件などの刑事弁護では、熱心な弁護活動を展開してくれるかもポイントになります。

たとえば、傷害事件の経緯や状況、被害者との関係性次第では、被害者側が示談交渉に応じないというケースもあり得るでしょう。

傷害罪や暴行罪の容疑で立件されたケースでは、早期に示談を成立させることで軽い刑事処分となる可能性が高まります。

傷害事件を担当する弁護人には、被害者側や捜査機関にアクションを続ける粘り強さや、加害者側に有利な物証や証人を見つけてくる根気強さが必要不可欠です。

初回無料相談などの機会を通じて、弁護人が刑事事件に向ける熱量があるかどうかも確認しましょう。

6.弁護士費用が相場と比べて妥当か

弁護士費用の内訳や報酬体系は、法律事務所によって異なります。

たとえば、着手金は安くても報酬金が割高に設定されているため、結果として相場より高額の費用負担を強いられるケース、接見のたびに高い実費が発生するケースなど、さまざまなパターンが考えられます。

そもそも、高い弁護士費用を支払ったほうが品質の高いサービスを受けることができるわけでもなければ、費用が安い弁護士は信用できないというわけでもありません。

ですから、弁護士費用の相場に見合った価格設定をしているか否かを一応確認し、その他のチェックポイントを踏まえて傷害事件の刑事弁護を依頼する専門家を選ぶようにしましょう。

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傷害事件の弁護活動を弁護士に依頼した場合の費用・相場

ここでは、傷害事件の加害者側が私選弁護人を選任した際に発生する費用相場を紹介します。

なお、弁護士費用は各法律事務所の判断で自由に設定できるので、実際にかかる費用については依頼を検討している法律事務所まで直接ご確認ください。

※示談が成立する場合には、示談金が別途必要です。

相談料｜30分あたり5,500円程度

相談料とは、弁護士に法律相談をする際に発生する費用のことです。

一般的な相談料の目安は、5,500円程度/30分とされています。

相談料が発生するのは、傷害事件について弁護士に正式に依頼する前だけです。

また、刑事事件に力を入れている法律事務所は、傷害事件を起こした加害者側が限られた制限時間のなかで、切迫した状況に追い込まれていることをよく理解してくれています。

「すぐに弁護士に相談したいが手元のお金に余裕がない」という方のために初回無料相談サービスを提供している法律事務所も少なくないので、相談前にあらかじめ法律事務所のWebサイトなどで確認しましょう。

着手金｜30万円〜50万円程度

着手金とは、刑事弁護について弁護士との間で委任契約を締結したタイミングで発生する費用のことです。

傷害事件の着手金相場は30万円～50万円程度とされています。

傷害事件について弁護士との間で委任契約を締結したあと、途中で当該弁護士と解約をしても、着手金は戻ってこない点には注意が必要です。

そのため、傷害事件の弁護を依頼する専門家を決めるときには、初回無料相談などの機会を利用して複数の法律事務所に連絡をしたうえで、最も信頼できそうな弁護士と契約しましょう。

報酬金｜30万円〜50万円程度

報酬金とは、事件が終了した段階で弁護士の業務への対価として支払う費用のことです。

成功報酬の算定基準は法律事務所によって異なりますが、一般的な目安は30万円～50万円程度です。

また、法律事務所によっては、細かい料金設定をしている場合も少なくありません。

傷害事件の被害申告段階から刑事裁判終了時まで私選弁護人に任せきると報酬金が高額になる可能性が高いので、必ず事前に見積もりを提示してもらうようにしてください。

接見費用｜1回あたり2万円～5万円程度（事務所による）

傷害罪などの容疑で逮捕・勾留された場合には、身柄拘束期間中に弁護士との間で接見する機会を作って、今後の方針などについて話し合いをする必要があります。

また、違法捜査へのリスクヘッジや身柄拘束期間中孤独に厳しい取調べを強いられる被疑者本人を励ますためにも、弁護士接見は有効な機会です。

そのため、傷害罪の容疑で逮捕・勾留されたときには、定期的に弁護士に接見をお願いしなければいけません。

1回あたりの接見費用は2万円～5万円程度が相場の目安ですが、中には着手金・報酬金の中に含めて計算する事務所もあります。

詳細については、依頼を検討している法律事務所へ直接問い合わせましょう。

日当｜事件や法律事務所によって異なる

複雑な傷害事件の場合、弁護士が遠方の被疑者や証人のもとまで足を運ばなければならないことがあります。

また、刑事裁判のために公判期日への出廷が必要になることもあるでしょう。

このようなケースでは、弁護士の出張代として日当を支払わなければいけません。

一般的な日当の目安は、半日拘束で3万円～5万円、終日拘束で5万円～10万円程度です。

また、別途交通費などの負担も発生します。

なお、どのようなタイミングで日当が発生するか、日当がいくらかは法律事務所によって異なります。

刑事事件の弁護士費用を支払えない場合の2つの対処法

傷害事件は比較的軽微な刑事事件ですが、それでも弁護士費用は100万円以上になることもあります。

これでは、経済的に厳しい状況だと弁護士に相談できないという事態に追い込まれかねません。

ここでは、刑事事件の弁護士費用を捻出するのが難しい場合に検討するべき2つの対処法について解説します。

1.各種支援制度を利用する

高額の弁護士費用を支払うのが難しいという方のために、各種支援制度が用意されています。

これらの制度を利用すれば、経済的に困窮した刑事事件の被疑者でも専門的なリーガルサービスを受けることができます。

傷害事件をめぐる刑事手続きの段階に応じて、加害者側が利用できる支援制度は異なります。

まず、傷害罪などの容疑で逮捕された段階で利用できる制度に「当番弁護士制度」があります。

当番弁護士制度は各弁護士会が提供している支援制度で、弁護士会から派遣された弁護士が無料で相談に1回対応してくれます。

また、接見にやってきた当番弁護士との相性が良く、その後の刑事手続きもサポートしてほしい場合には、私選弁護人として契約を締結することも可能です。

次に、傷害事件を起こして逮捕されてから勾留されるまでの間は「刑事被疑者弁護援助制度」を活用できます。

対象者は、勾留決定される前の逮捕段階の被疑者に限られます。

さらに、勾留決定がされたあとの被疑者や、起訴処分が下された被告人については、「国選弁護人制度」が利用可能です。

被疑者については身柄拘束されている場合に限られますが、被告人については勾留されていなくても国選弁護人制度による支援を受けることができます。

なお、いずれの制度を利用しても、被疑者・被告人側が弁護士を指定することはできません。

場合によっては、刑事事件の経験が浅かったり、傷害事件弁護未経験の弁護士が担当することもあります。

「自分の刑事弁護は相性の合う専門家に依頼したい」「弁護士は実績やノウハウ豊富な方が信頼できる」とお考えの場合には、ご自身の判断で私選弁護人と契約することを強くおすすめします。

2.分割払いに応じてくれる事務所を探す

刑事事件に力を入れている法律事務所の中には、経済的に厳しい状況に置かれながら法的支援を希望する犯罪加害者のために、さまざまなサービスを提供しているところが少なくありません。

たとえば、法律事務所によっては着手金や成功報酬の分割払いに応じてくれたり、弁護士費用の支払い時期について融通を利かせてくれたりすることもあります。

「刑事事件の経験豊富な私選弁護人に相談したいけれどもまとまったお金を用意するのが難しい」とお悩みなら、ベンナビ刑事事件掲載中の法律事務所の中から、分割払い対応可能などのサービスを提供してくれる専門家までお問い合わせください。

さいごに｜傷害事件を起こした場合は早めに弁護士に相談を

傷害事件を起こしたとき、法テラスに相談しても刑事事件に関するアドバイスをもらうことはできません。

「少しでも軽い刑事処分を獲得したい」「早期に傷害事件の被害者と示談交渉をスタートしたい」とお考えなら、刑事事件を得意とする弁護士のサポートを受けるのがおすすめです。

ベンナビ刑事事件では、さまざまな刑事事件に強い法律事務所を多数掲載中です。

相談内容や所在地、サービス内容から、信頼できてアクセスしやすい弁護士まで速やかにお問い合わせください。

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