闇バイトに関わった方が弁護士に相談すべき理由とすぐに相談できる弁護士相談窓口

闇バイトに巻き込まれてしまった、または関与してしまった方は、どうしたらよいか不安に思っているのではないでしょうか？

SNSや匿名掲示板で甘い言葉に乗せられ、犯罪に関わってしまう「闇バイト」。

もしも「知らないうちに犯罪に加担してしまった」と感じたら、早急に弁護士に相談することが重要です。

• 弁護士に相談することで、法的リスクを最小限に抑える
• 犯罪行為に関与した場合でも示談交渉を早期に進められる
• 不起訴処分や刑罰を軽減できる可能性が高まる など

さらに、弁護士は警察の取り調べや身柄拘束への対応について助言し、不当な取り扱いを防ぐことができます。

特に、逮捕前の段階で相談すれば、在宅事件処理として進められる可能性が高まり、身柄拘束を回避できる場合があります。

本記事では、闇バイトに関与してしまった場合に弁護士に相談すべき理由と、その具体的な対応方法について詳しく解説します。

闇バイトに関わった人がすぐに弁護士へ相談すべき理由

闇バイトに関わってしまった方は、すぐに弁護士へ相談することが強く推奨されます。

以下、その理由をみていきましょう。

多様な犯罪を重ねてしまうリスクの軽減

闇バイトから抜け出せずに続けていると、首謀者の指示でさまざまな種類の犯罪を重ねてしまうことにもなりかねません。

弁護士にアドバイスをもらい、一刻も早く闇バイトから抜け出すことで、そのリスクを軽減できます。

闇バイトをすることで、どのような犯罪を重ねる可能性があるのでしょうか。

以下、代表的な種類をみていきましょう。

窃盗罪

窃盗罪は、他人の持ち物やお金を無断で持ち去る犯罪です。

闇バイトでは、空き巣や車上荒らしなどの窃盗をさせられるケースがあります。

窃盗は比較的軽微な犯罪とされる場合もありますが、組織的な関与があれば処罰が厳しくなります。

窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

強盗罪

強盗罪とは暴行や脅迫によって、他人の持ち物やお金を奪う犯罪です。

闇バイトでは、他人の家へ押し入ってお金や貴金属などを奪う強盗をさせられる例も少なくありません。

強盗罪の法定刑は、5年以上の有期懲役です。強盗罪は前述の窃盗罪と違い、罰金刑がありません。

他人のものを盗む手段として暴行・脅迫がおこなわれるため、窃盗罪より悪質と考えられています。

犯罪収益移転防止法違反

犯罪収益移転防止法とは、犯罪で得た収益を移転し隠すことを防止するための法律です。

闇バイトでは、詐欺などに悪用するための預金口座・キャッシュカードを買い取ろうとすることがあります。

預金口座の売買・譲渡・貸与は、犯罪収益移転防止法違反にあたる行為です。

犯罪収益移転防止法違反の法定刑は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

住居侵入罪

住居侵入罪は、正当な理由なく他人の住居や建物に侵入する犯罪です。

闇バイトでは、強盗や窃盗目的で住宅へ侵入することがあり、住居侵入罪に問われる可能性があります。

住居侵入罪の法定刑は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。 

詐欺罪

詐欺罪は人を欺いて他人の財産やお金を奪う犯罪です。

闇バイトでは、「振り込め詐欺」と呼ばれる犯罪に加担させられる場合があります。

振り込め詐欺とは「オレオレ詐欺」など、相手をだまして預金口座へお金を振り込ませる詐欺の総称です。

振り込め詐欺では闇バイトが、被害者から直接金銭等を受け取る「受け子」、受け取ったキャッシュカードで、ATMから現金を引き出す、「出し子」として動かされることが一般的です。

このうち受け子には、詐欺罪が適用されることが多いです。

詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役です。一方で出し子には、前述の窃盗罪が適用されます。

出し子の行為に限ると、「人を欺く」行為をしていないためです。

また闇バイトでは、自分名義で契約したスマートフォンを渡すよう指示されることがあります。

このような名義貸しもまた、詐欺罪にあたる行為です。

覚醒剤取締法違反/麻薬取締法違反など

覚醒剤取締法・麻薬取締法は、覚醒剤や麻薬などを取り締まるための法律です。

闇バイトでは、違法薬物の輸送や販売を指示されるケースもあります。

違法薬物の輸送・販売は覚醒剤取締法違反や麻薬及び向精神薬取締法違反にあたる行為です。

たとえば、特定の住所に荷物を運ぶだけという内容でも、その中身が違法薬物であり、行為者に何らかの違法薬物であるという程度の認識があれば罪に問われる可能性があります。

覚醒剤取締法違反・麻薬及び向精神薬取締法違反の法定刑は、行為の種類によって以下のように異なります。

情状酌量の余地を探るために尽力してくれる

「闇バイトと知らなかった」「脅されていて逆らえなかった」など、闇バイトで犯罪に加担してしまった場合の言い分もあるかもしれません。

しかし、そのような言い分によって闇バイトによる犯罪が無罪になる可能性は低いと考えられます。

仕方なしにおこなった行為だとしても、違法性が阻却されるケースはごく稀です。

また、闇バイトで犯罪に加担する過程で「何か怪しいのではないか」といった程度の認識があれば、犯罪の故意があったと判断されます。

そうしたなかでも、弁護士に依頼すれば被疑者・被告人に情状酌量の余地がないか探ってくれるでしょう。

情状酌量は本人が反省しているかや、被害者への謝罪・示談の有無などでも認められる可能性があります。

裁判で情状酌量が認められると、刑を大幅に軽くすることが可能です。

法律のプロとして適切なアドバイスが得られる

弁護士は法律のプロとして、状況に応じて適切なアドバイスをしてくれます。

不起訴処分を獲得したり減刑を実現したりするために、どうすればいいかを適宜教えてくれるのです。

たとえば刑事事件では、取り調べの内容をまとめた供述調書が重要な証拠となります。

取り調べ時に自分にとって不利な回答をしたり、供述に齟齬があったりして、科せられる刑罰が重くなることも少なくありません。

弁護士はそのようなことがないように、取り調べの際にどのように答えればよいかアドバイスをしてくれます。

また、取り調べ後にどうすればいいかも、弁護士は適宜アドバイスをしてくれるので心強いでしょう。

弁護士に相談せず闇バイトに関与し続けるリスク

闇バイトに関与してしまっているのに、弁護士に相談せずそのままにすればリスクは大きくなるばかりでメリットはありません。

以下、実際にどのようなリスクがあるかみていきましょう。

逮捕され厳しい取り調べを受ける可能性がある

闇バイトに関与したままでいる場合に、最も懸念すべきリスクは逮捕されることです。

警察が事件を捜査する過程で、証拠や証言をもとに逮捕される可能性が高まります。

さらに、自宅や勤務先が捜索の対象となることもあります。

逮捕後の取り調べでは、自分が行った行為について詳しく説明を求められます。

ここで適切に対応しないと、より厳しい処分や判決を受ける可能性があります。

社会的な信用を失ったり金銭的な負担が生じたりする

闇バイトで逮捕されると、社会的信用を失うだけでなく、前科がつくことで就職や進学に大きな影響を及ぼす可能性も考えられます。

また被害者に対する損害賠償などで、金銭的な負担が大きくなる場合もあるでしょう。

家族や友人など身近な人の信頼を失い、精神的なダメージを負うことも考えられます。

ほかの犯罪に巻き込まれるリスクもある

一度闇バイトに関与すると、さらに危険な犯罪行為を強要されることがあります。

「抜け出したい」と思っても脅迫され、逃れられなくなるケースも少なくありません。

犯罪組織は、自分たちの情報が漏えいするのを防ぐために、関与者を脅迫することが一般的です。

このような状況から自分ひとりで抜け出すのは非常に困難であり、専門家の助けが必要となります。

闇バイトに関与してしまったときに弁護士ができるサポートの内容

闇バイトに関与して犯罪に加担してしまった場合は、自首・出頭を検討するべきです。

警察に自首・出頭することで、警察の保護を受けられるだけでなく刑の軽減につながる可能性もあります。

それでは、弁護士に相談・依頼することでどのようなサポートを受けられるでしょうか。

以下、弁護士に期待できるサポートの内容をみていきましょう。

示談交渉を代行してくれる

被害者に対して適切な謝罪や弁償を行うことで、示談成立を目指すことができます。

示談が成立すれば、刑が軽減される可能性が高まります。

警察や検察から取り調べを受ける際のアドバイスをしてくれる

弁護士は、捜査機関の同意が得られた場合、取り調べに同席し、不利な供述をしないよう助言することができます。

また、権利侵害が発生した場合には適切な対応を取ることができます。

弁護士が介入することで、取り調べが適正に行われるよう監視することも可能です。

早期釈放を目指すために必要な活動をしてくれる

逮捕後の取り調べや手続きでは、対応を間違えると身柄拘束が長期化するリスクがあります。

弁護士が早期に介入することで、取調べの内容や供述の仕方について適切なアドバイスを受けることができ、早期釈放の可能性が高まります。

また、逮捕後に家族との連絡が制限される場合でも、弁護士を通じて必要な情報を共有することが可能です。

接見禁止の解除や家族へのサポート

逮捕後に接見禁止処分が付されると、家族と連絡をとることができなくなります。

しかし、弁護士であれば被疑者との接見が可能なため、家族に代わって状況を確認し、必要な手続きを進めるとともに、接見禁止を取消す申立てを行うことができます。

闇バイトや刑事事件に強い弁護士の選び方

以下では、闇バイトや刑事事件に強い弁護士の選び方を解説します。

刑事事件の専門知識と実績が豊富

刑事事件に強い弁護士は、特殊詐欺や強盗などの闇バイト関連犯罪に特化した知識と豊富な経験を持っています。

この分野では、被疑者の役割や関与度合い、被害額などを的確に把握し、それに基づいた弁護方針を策定する能力が求められます。

特に、初犯であっても厳罰化の傾向にある特殊詐欺事件では、示談交渉や刑罰軽減のための法的主張が重要です。

こうした経験が豊富な弁護士は、不利な状況でも有利な結果を引き出す可能性が高まります。

迅速な対応力

闇バイト関連事件では、逮捕直後や取り調べ段階での対応がその後の結果に大きく影響します。

そのため、迅速に接見し、適切なアドバイスを提供できる弁護士が必要です。

例えば、不用意な供述によって不利な調書が作成されることを防ぐため、取り調べ時の具体的な対応方法を指導します。

また、自首や出頭をサポートすることで、刑罰軽減を目指すことも可能です。

こうした迅速な対応力は、依頼者の不安を軽減しつつ最善の結果を目指すうえで重要です。

示談交渉力に優れている

闇バイト関連事件では、被害者との示談が刑罰軽減において重要な要素となります。

示談交渉力に優れた弁護士は、被害者側との信頼関係を築きながら誠実に交渉を進め、宥恕（許し）や嘆願書の取得を目指します。

これにより、不起訴処分や執行猶予付き判決など、有利な結果につながる可能性が高まります。

また、多額の被害額が絡む場合でも、分割払いなど現実的な解決策を提案できる点も強みです。

少年事件への対応力

闇バイトには未成年者が関与するケースも多く、その場合は少年法に基づいた特別な弁護活動が必要です。

少年事件では、犯罪状況、少年の性格・環境そして将来的な再非行の可能性などが考慮されるため、非行性が進んでいないことや家庭環境の改善努力などを具体的に主張します。

少年事件への対応経験が豊富な弁護士は、このような観点から適切な弁護活動を展開し、保護観察処分など軽微な処分につながるよう尽力します。

精神的サポートと信頼関係構築

刑事事件は依頼者や家族にとって精神的負担が大きいため、弁護士には法的支援だけでなく精神的サポートも求められます。

信頼関係を築くことで依頼者は安心して状況を共有でき、それによって最適な弁護方針が策定されます。

また、家族への説明や支援も含めた総合的な対応力を持つ弁護士は、依頼者とその周囲から高い評価を得ています。

これらの特徴を持つ弁護士は、闇バイト関連事件で依頼者の利益最大化と更生支援に貢献します。

闇バイト関連・刑事事件に強い弁護士に相談できる窓口

刑事事件について弁護士へ無料相談できる窓口は複数ありますが、状況や希望に応じて最適な窓口に相談することが重要です。

ベンナビ刑事事件｜夜間相談・電話相談OK

ベンナビ刑事事件では、全国の刑事事件が得意な弁護士を掲載しています。

初回相談無料・24時間相談可・土日祝対応という事務所もあり、早期釈放や不起訴のための弁護活動をすぐに受けられます。

事務所によってはメール・電話・LINE・オンラインなどでも相談可能で、自分に合った相談先が見つかるはずです。

ベンナビ刑事事件に掲載している弁護士の解決事例

事件内容	弁護士に依頼した結果
痴漢（前科あり）	・示談成立 ・不起訴処分の獲得
大麻所持	・拘留期間の短縮 ・実刑判決の回避
詐欺の受け子	・取り調べを受ける際のアドバイス ・行き過ぎた取り調べが行われないよう、検察側へのけん制 ・嫌疑不十分による不起訴処分の獲得
万引き	・被害店との示談成立 ・不起訴処分の獲得
暴行	・起訴直前だったため示談結果が出るまで待つよう、検察官へ連絡 ・示談成立 ・不起訴処分の獲得
度重なる盗撮行為	・性嗜好障害などを扱う治療機関の紹介 ・示談成立 ・不起訴処分の獲得

法律相談センター

法律相談センターは各都道府県の弁護士会が運営しており、平日の10時から16時までであれば、電話で15分間の無料法律相談を受けつけています。

「逮捕されてしまうのではないか」「自分の行為は犯罪になるのではないか」など、被害届が出されていないものの、今後が不安な方は相談してみましょう。

また、予約制で有料の法律相談も受け付けています。

法テラス（勾留・起訴後のみ）

刑事事件の場合、法テラスでは無料相談ができません。

ただし、勾留されたあとに資力が50万円以下で弁護士に依頼できない場合には、法テラスに相談することで国選弁護人に弁護活動を依頼できます。

また、勾留前や勾留後でも国選弁護人の利用条件を満たせず資力が50万円以下の場合には、刑事被疑者弁護援助制度の利用が可能です。

この制度では、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれます。

闇バイトに関わってしまった場合の対処法7つ

以下では、闇バイトに関わってしまった場合の対処法7つを紹介します。

速やかに警察に相談する

闇バイトに関わってしまった場合、まず最優先すべきは警察に相談することです。

犯罪行為に加担してしまった場合でも、自ら進んで警察に相談すれば、情状酌量の余地が生まれる可能性があります。

また、犯罪組織からの脅迫や監視を受けている場合、警察が保護措置を講じることもあります。

特に、犯罪組織が個人情報を握っている場合、自力で解決するのは困難なため、専門機関の助けを借りることが重要です。

早期に相談することで、さらなる犯罪への関与や被害拡大を防ぐことができます。

弁護士に相談する

弁護士は法律の専門家として、闇バイトに関与した際の法的なアドバイスや対応策を提供してくれます。

自分がどの程度犯罪行為に関与したのか、どのような罪に問われる可能性があるのかを正確に把握することができます。

また、弁護士を通じて警察や検察と交渉し、自首する際の手続きや刑罰軽減の可能性についても相談できます。

無料相談窓口を利用することもできるため、経済的な負担が気になる場合でも安心して相談できます。

自首する

自ら警察に出頭し、自分が関与した犯罪行為について正直に話すことも重要な対処法です。

自首には法律上のメリットがあり、刑罰が軽減される可能性があります。

また、自首することで犯罪組織との関係を断ち切りやすくなります。

ただし、自首する際は弁護士と相談しながら行うと安心です。

自首後は警察の保護下で安全を確保しつつ、事件解決への協力を行うことが求められます。

犯罪組織との連絡を断つ

闇バイトを辞めたい場合、まず犯罪組織との連絡手段を断つ必要があります。

具体的には、使用していた通信アプリやSNSアカウントを削除し、新しい電話番号やメールアドレスを取得します。

ただし、この過程で脅迫や報復のリスクがあるため、安全確保のためにも警察や弁護士と連携しながら進めるべきです。

また、一人で対応せず信頼できる家族や友人にも状況を共有しておくと安心です。

家族や信頼できる人に相談する

一人で抱え込むと適切な判断が難しくなるため、家族や信頼できる友人に事情を話し、サポートを求めましょう。

家族は精神的な支えとなるだけでなく、警察や弁護士への相談にも同行してくれる場合があります。

また、第三者から客観的な意見をもらうことで冷静な対応が可能になります。

特に未成年の場合は保護者と一緒に対応することが重要です。

被害者への謝罪と賠償を検討する

もし犯罪行為によって被害者が存在する場合、その被害者への謝罪と賠償について真剣に考える必要があります。

この行動は反省の意思を示すものであり、裁判などで情状酌量につながる可能性があります。

ただし、このプロセスも弁護士と相談しながら進めるべきです。

被害者との直接接触はトラブルにつながる恐れがあるため、慎重な対応が求められます。

再発防止策を講じる

闇バイトから抜け出した後は、再発防止策として生活環境や経済状況の改善に努めましょう。

例えば、正規の仕事探しや公的支援制度の利用などがあります。

また、自分が闇バイトに応募した経緯（経済的困窮や情報不足など）を振り返り、それらの根本原因を解決する努力も重要です。

同時に、不審な求人情報への注意喚起や周囲への啓発活動にも参加すると、自分自身への戒めとなります。

これらの対処法はいずれも重要ですが、一刻も早く専門家（警察・弁護士）へ相談することが最優先です。

一人で抱え込まず適切な支援機関へ助けを求めましょう。

闇バイトでお困りの方へ：まずはご相談を

闇バイトに関与してしまった場合、一人で悩まずに早めに弁護士へ相談することが重要です。

専門家の力を借りることで、未来を守るための第一歩を踏み出しましょう。

また、「闇バイトに関与してしまったかも」と感じたら、ベンナビの刑事事件相談窓口にご連絡ください。

無料相談フォームや電話相談を活用し、迅速に対応を進めましょう。