【加害者向け】児童買春をしたら弁護士に依頼を！探し方や選び方のポイントなども解説

• 「児童買春で警察に呼び出された…」
• 「もう逮捕されるのではないかと、不安で眠れない…」

このように、児童買春に関与してしまい、今まさに不安を抱えてこの記事にたどり着いた方もいるのではないでしょうか。

児童買春は児童買春・児童ポルノ禁止法により重く処罰される犯罪であり、初犯であっても逮捕・起訴される可能性が高い重大な違法行為です。

そのため、もしも心当たりがあるなら今すぐに弁護士に相談・依頼することが重要です。

早い段階での対応が、その後の処分や人生への影響を大きく左右します。

本記事では、児童買春の加害者となってしまった場合に取るべき対応、弁護士に依頼するメリット、そして信頼できる弁護士の探し方・選び方について、わかりやすく解説します。

冷静に現状を整理し、できるだけ早く行動を起こしましょう。

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児童買春をした人が頼ることができる弁護士の種類

児童買春をして刑事訴追のリスクに晒されたときには弁護士のサポートが不可欠です。

まずは、児童買春をした人が頼ることができる弁護士の種類について解説します。

• 当番弁護士
• 国選弁護人
• 私選弁護人

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

1.当番弁護士｜1度だけ被疑者と接見してくれる弁護士のこと

当番弁護士とは、逮捕されて身柄拘束中の被疑者が1回だけ無料で接見できる弁護士のことです。

各地の弁護士会が当番弁護士制度を運営しており、当番弁護士の要請があったときに被疑者が留置されている場所に出向いたうえで、無料で接見をして被疑者の相談に応じてくれます。

当番弁護士に依頼する流れや業務内容は以下のとおりです。

1. 被疑者が逮捕される
2. 被疑者本人が警察・検察庁・裁判所を通じて、また、被疑者の家族や知人が、弁護士会に連絡をして、当番弁護士の派遣依頼をする
3. 弁護士会が担当の当番弁護士に連絡をして出動要請をする
4. 担当の当番弁護士が被疑者の留置されている警察署などを訪問する
5. 当番弁護士が被疑者と接見をする
6. 被疑者の希望があれば、私選弁護人として委任契約を締結し、弁護活動を開始する

なお、当番弁護士は捜査機関に身柄を押さえられた被疑者が現状と今後の流れを理解するための対応しかしてくれません。

刑事事件の被害者との間で示談交渉をおこなうなどの具体的な業務には対応していない点に注意しましょう。

代理してくれることはありません。

当番弁護士の連絡先一覧については、以下のリンク先を確認してください。

2.国選弁護人｜勾留決定後に国が付けてくれる弁護士のこと

国選弁護人とは、刑事事件で勾留された被疑者と起訴処分を下された被告人が、経済的な理由などで自ら弁護人を選任できない場合に、国の費用負担によって依頼できる弁護士のことです。

ただし、あとから弁護士費用を負担できるだけの資力があることが判明したときには、裁判所から弁護士費用を請求されます。

また、逮捕段階の被疑者は国選弁護人を利用できません。

刑事手続きがどのような流れを経るか、どのような刑事処分を獲得できるかは、刑事手続きの初期対応次第です。

もちろん、勾留後に国選弁護人のサポートを得ることに意味がないわけではありません。

ただ、逮捕されてから勾留決定がされるまでの間は国選弁護人を利用できないため、「フルサポートの刑事弁護をお願いしたい」と考えるなら、私選弁護人に依頼することを強くおすすめします。

3.私選弁護人｜本人や家族などに選任された弁護士のこと

私選弁護人とは、刑事事件を起こした犯人本人やその家族などが直接委任契約を締結して選任する弁護士のことです。

当番弁護士や国選弁護人とは異なり、私選弁護人を依頼するタイミングについて条件は存在しません。

以下のようなケース全てで私選弁護人と契約することが可能です。

• 過去に刑事事件を起こして今後警察に捕まるのではないかと不安を抱えている人
• 警察や検察庁から任意での出頭要請をかけられてどうすればいいかわからない人
• 在宅事件として任意ベースで捜査対象になっている人
• 警察に逮捕された被疑者
• 勾留されて捜査機関に身柄を押さえられている被疑者
• 起訴処分を下されて刑事裁判を控えている被告人
• 現在契約中の私選弁護人の対応に不満を感じていたり、国選弁護人の弁護活動に不信感を抱いており、刑事手続きの途中で弁護士を切り替えたいと考えている人　など

このように、私選弁護人は刑事事件を起こした人が必要性を感じたときにいつでも依頼できるのが最大の特徴です。

また、依頼できる業務範囲にも制限はありません。

そのため、「早く釈放されたい」「不起訴処分に向けて最短で対応してほしい」などの依頼者の希望を反映したいなら、当番弁護士や国選弁護人ではなく、条件や希望に適した私選弁護人を頼るのがおすすめです。

児童買春の弁護が得意な私選弁護人を見つける3つの方法

児童買春などの性犯罪弁護を依頼する私選弁護人を見つける方法を3つ紹介します。

• インターネットで検索する
• 知人などに紹介してもらう
• ポータルサイトを活用する

それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

1.インターネット検索｜任意の検索キーワードで探せる

私選弁護人を探す1つ目の方法がインターネット検索です。

以下のような検索ワードをGoogleやYahoo! JAPANなどの検索エンジンに入力すれば、児童買春事件について依頼できる弁護士や法律事務所を見つけることができます。

ただし、インターネット検索で表示されるのは各法律事務所のホームページであることがほとんどです。

そのため、実際の担当弁護士がどのようなキャリアや経験を有しているかや、弁護士費用の詳細などについては、各ホームページ内や無料相談を通じて確認する必要があります。

2.紹介｜検索の手間をかけずに弁護士が見つかる

私選弁護人を探す2つ目の方法として、知人などからの紹介が挙げられます。

知人からの紹介であれば、弁護士の性格や人となりなどを教えてもらえるので、「見ず知らずの人にいきなり相談するのは抵抗がある」などという人も安心できるでしょう。

ただし、紹介される弁護士のキャリアや専門分野を選べない点に注意が必要です。

たとえば、児童買春の弁護活動を経験したことがない弁護士だったとしても「せっかく紹介されたから」という理由で断りにくく、結果として、適切な弁護活動を期待できないおそれもあります。

また、知人などから弁護士を紹介してもらうには何かしらの事情を説明しなければいけませんが、児童買春のような性犯罪に及んだ事実を身近な人に話すことに抵抗感を抱く人は少なくないでしょう。

3.ポータルサイト利用｜地域や相談内容で弁護士を探せる

ポータルサイトを活用すれば、児童買春事件の私選弁護人を簡単に見つけることができます。

ポータルサイトでは、各サイトのテーマに沿った法律に関する情報が発信されていたり、そのテーマに強い法律事務所が紹介されていたりします。

ポータルサイトにアクセスすることで必要な法的知識やノウハウ、弁護士の情報を効率的に収集できるので、インターネット検索よりも条件や希望に合った専門家を見つけやすいでしょう。

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現在、多くの法律系ポータルサイトが存在しますが、そのなかでもおすすめなのが「ベンナビ刑事事件」です。

ベンナビ刑事事件は、株式会社アシロが運営する総合リーガルサイトです。

さまざまな刑事事件を扱う弁護士・法律事務所を紹介したり、刑事事件に関する専門的な知識・刑事手続きに関するQ&Aなどを発信したりしています。

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児童買春の弁護が得意な弁護士を選ぶときの5つのポイント

「弁護士なら誰に依頼しても同じだろう」と言われることがありますが、これは間違いです。

適切な弁護士に依頼しなければ、思ったような結果にならないおそれもあるので注意しましょう。

ここでは、児童買春事件が得意な私選弁護人を選ぶときのポイントを5つ紹介します。

• 実績や経験をチェックする
• 弁護士の方針と自分の希望が合致するかを確認する
• 委任契約を締結する前に直接面談する機会を作る
• 委任契約を締結する前に弁護士費用の目安額を提示してもらう
• 複数の弁護士を見比べる

1.弁護士の実績や経験などをよく調べる

弁護士によって専門分野や力を入れて取り組んでいる業務内容は異なります。

そのため、たとえば離婚や相続などの一般民事、企業法務などが得意な弁護士に刑事事件弁護を依頼しても、適切な防御活動は期待しにくいでしょう。

また、刑事事件に強い弁護士のなかでも、取り扱った経験がある事件類型はさまざまです。

横領罪や特殊詐欺事件のノウハウが豊富な弁護士に相談をしても、児童買春などの性犯罪弁護をスムーズに進めてもらえる保証はありません。

そのため、児童買春について依頼する弁護士を選ぶときには、弁護士が児童買春などの性犯罪事犯を取り扱った経験があるのか、起訴猶予処分や執行猶予付き判決・罰金刑の判断を引き出した実績があるのかなどについて確認をしてください。

2.解決方針が自分の希望と合うか確認する

弁護士が提示した弁護方針と依頼者の希望内容が合うかを確認するのも重要なポイントです。

たとえば、依頼者本人は起訴猶予処分を希望しているのに、弁護士が最初から執行猶予を狙っているような状況だと、依頼者の希望が実現される可能性は低いです。

ただし、明らかに犯行に及んだ客観的証拠が揃っている状況において、「無罪になりたい」「冤罪と主張したい」などの無理難題を弁護士に求めても、これに応じてくれる弁護士は見つかりにくいでしょう。

あくまでも事案の状況を合理的に判断したうえで、依頼者の希望に沿った弁護活動を展開してくれるかどうかを見極めてください。

3.できる限り実際に会って話を聞いてみる

児童買春の弁護活動を依頼する専門家を決める前に、できるだけ実際に会って話を聞く機会を作ることをおすすめします。

なぜなら、メールや電話のやり取りだけでは弁護士の人柄や性格、コミュニケーション能力を把握するのが難しいからです。

実際に対面で話をすれば、弁護士を信用できるか、自分の不安や悩み、希望を包み隠さず伝えやすいかを判断できます。

ただし、委任契約締結前に弁護士と面談する機会を作るには、30分5,500円〜11,000円（税込）程度の相談料が発生する点に注意が必要です。

相談料の負担を軽減したいなら、初回の相談料無料のサービスを設定している法律事務所を優先的に選ぶとよいでしょう。

4.依頼した場合の見積もりを出してもらう

弁護士費用の金額や計算方法は法律事務所によって異なります。

たとえば、ほかの事務所よりも着手金が安い代わりに報酬金が高額に設定されている場合や、着手金と報酬金を同額にしている場合、受任内容によって弁護士費用を細かく設定している場合など、設定方法はさまざまです。

委任契約締結前に費用感を確認していなかったために、あとから弁護士費用の支払いトラブルが生じないよう、事前に費用体系をよく確認しましょう。

5.複数の弁護士を見比べる

児童買春事犯について依頼する弁護士を選ぶときには、委任契約を締結する前に、複数の弁護士と面談をして比較するのがおすすめです。

複数の弁護士の人柄や実績、コミュニケーション能力、弁護方針などを見比べることで、もっとも信頼できる弁護士を見つけやすくなるでしょう。

児童買春について弁護士に依頼した場合の主なサポート内容

児童買春の刑事弁護を受任した弁護士がおこなう活動について解説します。

• 取り調べへの対応方法についてアドバイスをしてくれる
• 被害者との示談交渉を代理してくれる
• 自首をする場合のサポートを期待できる
• 身柄拘束によるデメリットの回避・軽減を目指してくれる
• 実名報道を回避するために尽力してくれる

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

1.取り調べのアドバイスを受けられる

児童買春の容疑で捜査対象になると、警察や検察官の取り調べを受けなければいけません。

その際に、客観的証拠と反する供述をしたり、不誠実な態度で事情聴取に対応したりすると、刑事手続きが不利になるリスクに晒されます。

その点、児童買春の弁護経験が豊富な弁護士に依頼すれば、捜査活動の進捗状況などを総合的に考慮したうえで、取り調べにおける供述内容や供述姿勢、注意事項などについてアドバイスをくれるでしょう。

2.被害者との示談交渉に対応してくれる

児童買春は「被害者がいるタイプの犯罪類型」です。

そのため、児童買春に及んだときには、できるだけ早いタイミングで示談交渉を開始して、示談成立を目指す必要があります。

刑事手続きの進捗状況次第ですが、被害者との間で示談が成立すれば、起訴猶予処分を獲得したり、実刑判決を回避したりしやすくなるでしょう。

ただし、児童買春のような性犯罪における示談交渉は、加害者本人や加害者の家族が直接おこなうべきではありません。

なぜなら、性犯罪の被害を受けた本人や親などの監護者は、強い怒りや不安を抱いている分、示談交渉がスムーズに進みにくくなるからです。

その点、弁護士に示談交渉を依頼すれば、スムーズな示談成立に期待できます。

3.逮捕前なら自首の付き添いをしてくれる

児童買春に及んだ事実が捜査機関に発覚する前なら、自首をするべきかを冷静に判断する必要があります。

なぜなら、自首をすれば反省の態度を示せるうえに逃亡または証拠隠滅のおそれがないと判断され、以下のメリットを得やすくなるからです。

• 逮捕・勾留を避けやすくなる
• 起訴猶予処分を獲得しやすくなる
• 刑事裁判にかけられたとしても、自首減軽によって執行猶予付き判決・罰金刑などの有利な判断を引き出しやすくなる　など

刑事事件化する前に弁護士に依頼をすれば、事案の状況を踏まえたうえで自首をするべきかを判断してくれます。

自首をするべき状況であると判断される場合には、自首に付き添ってくれたり、自首をしたあとに実施される事情聴取での供述内容についてアドバイスをくれたりするでしょう。

4.身柄が拘束されないよう働きかけをしてくれる

児童買春に及んだ事実が発覚すると、逮捕・勾留という身柄拘束処分を下される危険性があります。

逮捕だけで済んだとしても原則48時間以内、検察官による勾留請求が認められると最長23日間、捜査機関に身柄を押さえられてしまいます。

この期間中は取り調べがおこなわれるほか、留置場に身柄を留められるので自宅に戻ったり出社したりすることはできません。

つまり、逮捕・勾留という身柄拘束処分が下されるだけで、被疑者の心身には重い負担がかかりますし、社会生活にも甚大なデメリットが生じかねないのです。

その点、児童買春などの刑事事件への対応に慣れた弁護士は、強制的な身柄拘束によって生じるデメリットを理解しているので、準抗告や取り消し請求などの法的措置を尽くしながら、早期の身柄釈放や在宅事件化を目指してくれるでしょう。

5.実名報道を避けられるよう働きかけをしてくれる

児童買春に及んだ場合、報道番組やネットニュースなどで実名報道される危険性があります。

実名報道されるとインターネット上にその情報が残り、刑事責任を果たしたあとも氏名を検索されるだけで過去の犯罪歴が発覚してしまいます。

その結果、就職活動や転職活動、結婚などにも悪影響を及ぼしかねません。

しかし、どの刑事事件を実名報道の対象にするかを最終的に決定するのは報道機関側です。

その点、弁護士は報道機関に対して実名報道を避けるように働きかけをしたり、以下のような実名報道されにくい状況を作り出したりするなどして、今後の社会生活への悪影響の回避・軽減を目指してくれるでしょう。

• 早期に被害者との間で示談交渉をまとめて穏便な解決を図る
• 逮捕・起訴されたタイミングで実名報道されるケースが多いので、在宅事件化や不起訴処分獲得を目指してくれる
• 実名報道によって被疑者の更生に支障が出る旨をまとめた要望書を提出してくれる　など

児童買春について弁護士に依頼したときの費用一覧

児童買春について弁護士に相談・依頼をしたときには、以下の費用が発生します。

• 法律相談料：30分あたり5,500円〜11,000円（税込）程度
• 着手金：25万円〜50万円程度
• 報酬金：25万円〜80万円程度
• 接見費用：接見1回あたり1万円〜5万円程度
• 日当：半日で3万円〜5万円程度、1日で5万円〜10万円程度
• その他実費：交通費、コピー代、郵送代など

なお、弁護士事務所によって金額や内訳は異なるので、弁護士費用の詳細については、依頼を検討している法律事務所まで直接ご確認ください。

さいごに｜児童買春をした場合は弁護士に早めに相談するのが重要になる

過去に児童買春をしてしまった場合や、過去の児童買春について警察から問い合わせを受けた場合には、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談してください。

早期に弁護士へ相談・依頼することで、逮捕や勾留といった身柄拘束処分を回避しやすくなったり、起訴猶予処分を獲得しやすくなったりするでしょう。

ベンナビ刑事事件では、児童買春事案の対応に慣れた弁護士を多数紹介中なので、過去の児童買春をめぐってさまざまな不安を抱えている人は、この機会に信頼できる弁護士を見つけてご相談ください。

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