【加害者限定】お急ぎの方へ
不同意わいせつ罪は、初犯の場合、執行猶予がつくケースが多いです。
ただし、悪質と判断されれば、実刑判決が下される可能性もあります。
法定刑に罰金はなく、6ヵ月以上10年以下の懲役刑（令和7年6月1日からは「拘禁刑」になります。）しか定められていません。
また、執行猶予がついて懲役刑が執行されなくても、前科はつくことになります。
もし、ご家族や身近な人が不同意わいせつ罪で逮捕されてしまった場合は、早い段階で対策を講じることをおすすめします。
本記事では、以下の点について解説しますので、参考にしてみてください。
被害者との示談が成立しているか否かが、今後の量刑判断に影響を与えることになります。
ただ強制わいせつ事件の被害者は、事件のことや加害者に対する恐怖感や嫌悪感を抱いています。
被害者に警戒を与えないためにも、加害者が交渉の場に立つべきではありません。
ご家族や自身が刑事事件の当事者になった場合、わいせつ事件に注力している弁護士に依頼するのをおすすめします。
弁護士に依頼するメリットは、下記の通りです。
弁護士ならば被害者感情を考慮しながら、示談交渉を進めることができるでしょう。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
|
※弁護士には守秘義務があるので、相談内容が第3者に開示されることはありません。安心してご相談いただけます。詳細：弁護士職務基本規程第23条 |
不同意わいせつ罪は、刑法第176条に規定されている性犯罪のひとつです。
相手の同意を得ることなく、わいせつな行為をした場合などに成立します。
初犯の場合は、執行猶予がついたり不起訴処分が下されたりしやすくなりますが、犯行が悪質であれば初犯でも実刑判決が下されるおそれがあるので、注意が必要でしょう。
不同意わいせつ罪は、刑法第176条に規定されています。
第百七十六条 次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。
一 暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
二 心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
三 アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
四 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
五 同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
六 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕がくさせること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
七 虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
八 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。
２ 行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、わいせつな行為をした者も、前項と同様とする。
３ 十六歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。
引用元：刑法 第176条
条文を簡単な表現で要約すると、以下の3つのケースに該当する場合に不同意わいせつ罪が成立します。
路上ですれ違った人の身体を急に触ったり、酔いつぶれた人の服を脱がせたりするケースが、不同意わいせつ罪の典型例といえます。
従来の強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪が統合されるかたちで、不同意わいせつ罪が新設されたこともあり、より広範囲のわいせつな行為が処罰対象となっています。
不同意わいせつ罪は新設されて間もないため、ここでは前身ともいえる強制わいせつ罪のうち、初犯でも実刑判決が下された事例を紹介しましょう。
保育園に勤務する男性保育士が、保育園の児童に対してわいせつ行為を働いた事件では、被告人となった男性保育士に懲役1年4ヵ月の実刑判決が下されました。
男性保育士に前科前歴は無く初犯でした。
児童の着衣の上から陰部に触れる、自己の性器を児童に握らせるなどの行為が強制わいせつ罪にあたり、次の3点が重く評価されました。
男性保育士は深く反省を示し、今後は家族が行動を監督する約束をしたうえで、さらに保育士の仕事を解雇されるなど一定の社会的責任を取った形になりましたが、それでも「実刑は免れない」という判断が下されたのです。
不同意わいせつ罪は、懲役刑のみが規定されている重罪です。
しかし、初犯であれば執行猶予や不起訴処分が下されるケースも少なくありません。
また、初犯ではなくても、行為の悪質性が低ければ実刑判決を避けられることもあります。
| 起訴 | 不起訴 | ||
|---|---|---|---|
| 行為の程度 | 行為の程度が悪質 | 悪質性が低い | |
| 刑事裁判 | 裁判がおこなわれる | 裁判がおこなわれない | |
| 処分 | 実刑 | 執行猶予 | 不起訴 |
| 法定刑内で量刑が決定 裁判後ただちに刑務所に収監 | 執行猶予期間は刑の執行が猶予される | ||
| 前科 | 前科がつく | 前科がつく | 前科がつかない |
犯行の態様が卑劣・悪質と判断された場合でも、被害者との示談が成立すれば執行猶予がつく場合もあります。
不同意わいせつ罪の前身である強制わいせつ罪の実際の事例では、抵抗する児童に対して無理やりに複数回のキスをした被告人に、懲役1年6ヵ月、執行猶予3年の判決が下されました。
被害者の抵抗を排してわいせつ行為に及んでおり、被害者は精神的なショックから人に怯えて生活するようになってしまったという点からも「結果は重大」と判断されました。
ただし、被告人に前科前歴がないこと、示談金250万円を支払って示談が成立していることが評価され、執行猶予が付されたのです。
初犯である場合や被害者との示談が成立したケースでは、検察官が起訴を見送って不起訴処分を下す可能性も十分に期待できます。
不同意わいせつ罪は施行されて間もないため、正確な不起訴率は示されていません。
しかし、令和5年版犯罪白書によると、令和4年の強制わいせつ事件のうち起訴されたのは1,251件、不起訴になったのは2,588件であり、起訴率は3割程度です。
さらに初犯に限っていえば、起訴率はさらに低くなるものと推察されます。
示談の成立には、加害者と被害者の当事者間で「和解した」という意味があります。
また、示談金を支払うことで、わざわざ裁判で争わなくても「賠償した」という意味にもなり、当事者間の民事上の解決がなされたと評価されるのです。
また、警察・検察庁といった捜査機関は、刑事事件としても、示談が成立したという結果を慎重に受け止めることになります。
示談が成立すると、被害者が「加害者を許す」という意思を示したことになり、両者が和解したと評価されます。
示談交渉の中で協議が避けられないのが「示談金」です。
示談金は、被害によって生じた精神的損害に対する慰謝料と、治療費や休業補償などの賠償金の両方の性格を併せもっています。
示談が成立すれば、当事者間で和解していることの証明になり、さらに示談金の支払いによって民事的な責任について決着したことになります。
当事者間で解決しているという事実は、捜査機関にとっても非常に重大な意味をもたらすでしょう。
検察官が起訴に踏み切ったとしても、すでに被害者には「加害者を罰してほしい」という意思はありません。
被害届や告訴が取り下げられたうえに、示談金の支払いによって民事的な責任も果たしていれば、加害者を罰する必要性も薄れてしまいます。
捜査機関はこのような状況を無視できないため、起訴に慎重な姿勢を取らざるを得ません。
起訴を見送って不起訴処分が下される可能性は大きく高まります。
不同意わいせつ事件において、加害者が独自に示談交渉を進めるのは難しいでしょう。
そのため、弁護士への相談･依頼が必要不可欠ともいえます。
事件の性質上、被害者は加害者との接触を嫌う傾向があるだけでなく、そもそも逮捕され身柄を拘束された身で示談交渉を進めることは物理的に不可能です。
また、示談交渉を進めるにあたっては、条件提示や示談金の相場などのノウハウも必要になります。
不同意わいせつ事件の被害者は、加害者に対する恐怖心や嫌悪感を抱いています。
犯行の動機が「つい出来心で」「ちょっと魔が差して」という特に重みのないものだったとしても、被害者のショックは大きいものです。
そのため、被害者に警戒されずに示談交渉を進めるためには、加害者が交渉の場に立つべきではありません。
代理人として弁護士が対応するのがベストです。
不同意わいせつ事件の加害者として逮捕された本人は、身柄を拘束されているため、自由な行動や連絡が制限されています。
つまり、被害者と示談交渉を進めようにも物理的に接触できない状態です。
身柄を拘束されている加害者にとって、被害者と示談交渉の場を持つためには代理人となる弁護士の存在が欠かせません。
示談の効果を最大限に活かすためには、示談という手続きについての正しい知識が必要です。
特に、示談交渉の場で決まった事項を漏れなく示談書に盛り込むというプロセスは欠かせません。
漏れのない示談書は、検察官や裁判官に示すことで加害者にとって有利な証拠となるでしょう。
また、不同意わいせつ事件の被害者の中には、被害者という立場を強みに感じて巨額の示談金支払いを求める者も少なくありません。
示談金の相場観を持たずに示談交渉に臨むと、巨額になった示談金の支払いに応じざるを得ないか、または支払いができないことになってしまうでしょう。
弁護士のサポートを得ることで、漏れのない示談書の作成が約束できるだけでなく、相場に従った示談金での決着によって、経済的な負担も軽減されます。
不同意わいせつ罪は懲役刑のみが規定されている重罪です。
ただし、初犯である、被害者との示談が成立しているなどの有利な状況があれば、必ずしも実刑判決が下されるわけではなく、執行猶予や不起訴処分も期待できます。
不同意わいせつ事件の特性や逮捕された場合の身柄措置を考えれば、弁護士のサポートがないと示談交渉を進めるのは困難です。
容疑者として逮捕されてしまった場合は、ただちに弁護士に相談してサポートを求めましょう。
【刑事少年事件専門・24時間365日受付・無料相談・全国に支店】年間相談数3000件超、年間解決事例数約500件、釈放保釈多数の圧倒的実績で社会復帰を強力に弁護する刑事特化のリーディングファーム
事務所詳細を見る
【迅速対応｜弁護士直通ダイアル｜夜間・休日対応可】早期の身柄釈放を第一に、スピーディーに対応いたします！裁判員裁判の経験あり◎｜性犯罪の取り扱い実績も多数あり｜万引き／窃盗／薬物／詐欺／オーバーステイなどの外国人事件の取り扱い多数
事務所詳細を見る
【全国対応】警察から捜査されている／家族が逮捕されてしまった場合は、今すぐご相談を！前科回避・示談交渉・早期釈放など、迅速かつスムーズに対応いたします《逮捕前のサポートプランあり》詳細は写真をタップ！
事務所詳細を見る
親などの監護者が子どもに対してわいせつ行為をした場合には、「監護者わいせつ罪」によって処罰されます。監護者わいせつ罪は重大な犯罪であり、逮捕・起訴さ...
強姦に関する罪は厳罰化が進み、現在は不同意性交等罪という罪に問われます。強姦の嫌疑で訴えられる可能性がある場合、なるべく早めに弁護士に相談すべきです...
児童ポルノとは、児童が性的な行為をしている写真や映像、書籍などのことを指し、これを所持・販売などした場合には逮捕される可能性があります。 児童ポル...
性犯罪の疑いをかけられたら、すぐに弁護士へ相談すべきです。何人かの弁護士の無料相談を利用して、信頼できる弁護士へ正式に弁護を依頼しましょう。本記事で...
痴漢事件で逮捕された場合、痴漢に強い弁護士に依頼することが大切です。ここでは、痴漢に強い弁護士の選び方や探し方をご紹介します。
女性にお金を渡してご飯を食べに行くだけなら、違法にはなりません。しかし、性的な行為をした場合には、違法となる可能性があります。パパ活中のどんな行為が...
ハプニングバーとは、店内で起こる性的なハプニングを期待して利用客が集まる、バーの体裁を取った店舗です。たとえハプニングバーの店内であっても、性交した...
風俗店で従業員をレイプに該当する行為やどのような罪となる可能性があるのかを解説していきます。また、風俗店でのレイプが刑事事件に発展してしまったり、そ...
デリヘルなどの風俗店にて従業員に「本番強要」をしてしまった場合に、どのような罪に問われる可能性があるのかを解説しています。また、「本番強要」によって...
ソープやデリヘルとなどの風俗店を利用して、女性従業員を妊娠させてしまった人がトラブル解決のためにとるべき対処法を記載しています。また、人工妊娠中絶を...
淫行とは一般にみだらな行為を指します。未成年との性行為・わいせつ行為などは、場合によっては逮捕されることもあります。ただし、恋愛のうえでの性的な行為...
わいせつとは、俗に言う「みだら・いやらしい」といった意味合いで使われている言葉です。何をもってわいせつとするか定義もはっきりしていませんが、刑法では...
強制性交等罪は『強姦罪』が110年ぶりに改正され、2017年7月13日から施行された新しい名称のこと(刑法第177条)。罪の構成要件や非親告罪への変...
強姦罪(ごうかんざい)とは、男性が女性を暴行・脅迫などを用いて姦淫することで成立する犯罪で、英語では“rapeレイプ”と言います。
公然わいせつで逮捕される確率はどのくらい？また、後日逮捕される可能性は？この記事では、公然わいせつで逮捕される確率や公然わいせつの定義、逮捕事例・裁...
不同意わいせつ罪は、数多くの刑法犯の中でも「逮捕されやすい犯罪」です。不同意わいせつ罪で逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談して刑事弁護を依頼し...
売春は売春防止法によって禁止されていますが、売春者を取り締まる罰則は設けられていません。売春の事実を立証することは非常に難しいため、風俗などはあいま...
風俗店での「本番行為」が何を指すのか、その定義と法的なリスクについて解説します。また、「本番行為」を巡って風俗店・風俗嬢との間に起きうる代表的なトラ...
援助交際(えんじょこうさい)とは、女性が性行為などを行なう代わりに金銭を受け取る、言わば買春のことを言います。
性犯罪とは、違法に自身の性欲を満たすための罪のこと全般を言います。代表的な犯罪は、強姦罪や強制わいせつ罪ですが、痴漢やのぞき、ストーカーなども性犯罪...
性犯罪の疑いをかけられたら、すぐに弁護士へ相談すべきです。何人かの弁護士の無料相談を利用して、信頼できる弁護士へ正式に弁護を依頼しましょう。本記事で...
公然わいせつで逮捕される確率はどのくらい？また、後日逮捕される可能性は？この記事では、公然わいせつで逮捕される確率や公然わいせつの定義、逮捕事例・裁...
青少年保護育成条例とは、18歳未満の児童が健全に成長できるように、大人に注意をうながすための条例です。この記事では、青少年保護育成条例違反になりうる...
下半身露出で逮捕されると公然わいせつ罪に該当する可能性があります。起訴されて有罪が確定すれば前科がつくのが一般的。しかし逮捕された後でも弁護士に相談...
児童ポルノとは、児童が性的な行為をしている写真や映像、書籍などのことを指し、これを所持・販売などした場合には逮捕される可能性があります。 児童ポル...
女性にお金を渡してご飯を食べに行くだけなら、違法にはなりません。しかし、性的な行為をした場合には、違法となる可能性があります。パパ活中のどんな行為が...
準強制性交等罪はいわゆるレイプや強姦とも呼ばれる重罪ですが、実際に成立する要件は正確に定められています。それらの構成要件や刑罰、逮捕後の流れを見てい...
性犯罪とは、違法に自身の性欲を満たすための罪のこと全般を言います。代表的な犯罪は、強姦罪や強制わいせつ罪ですが、痴漢やのぞき、ストーカーなども性犯罪...
「家族が強姦事件の加害者になってしまった」とお悩みではありませんか？この記事では、刑事事件で重要となる示談について解説します。強姦の示談のメリットや...
児童福祉法は、子どもが健全に成長していけるように、性犯罪などの有害な事象から子どもを守り社会全体で育てていくためにもうけられている法律です。この記事...
強姦罪(ごうかんざい)とは、男性が女性を暴行・脅迫などを用いて姦淫することで成立する犯罪で、英語では“rapeレイプ”と言います。
淫行とは一般にみだらな行為を指します。未成年との性行為・わいせつ行為などは、場合によっては逮捕されることもあります。ただし、恋愛のうえでの性的な行為...
