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警察から呼び出しを受けた場合の対処法|逮捕の可能性や拒否するリスクを解説

警察から呼び出しを受けた場合の対処法|逮捕の可能性や拒否するリスクを解説
  • 「警察から電話があったのだが、要件は何だろうか…?」
  • 「警察から呼び出しを受けたのだが、どうすればよいのか…?」

警察から呼び出しを受けた場合の正しい対処方法を知っている人は、あまり多くないでしょう。

正しい対処方法は要件によって異なりますが、特に被疑者として呼び出された場合の対応は重要です。

出頭要請が出ているにもかかわらず無視や拒否を続けていると、警察に逮捕されることもありえます。

本記事では、警察からの呼び出しを受けた人に向けて、以下の内容について説明します。

  • 警察の呼び出しを受けた場合に考えられる3つの理由
  • 被疑者として呼び出された場合に逮捕されるかどうか
  • 被疑者として警察から呼び出しを受けたあとの流れ
  • 被疑者として警察で取り調べを受ける際のポイント など

本記事を参考に、なぜ警察から呼び出しを受けたのか、どう呼び出しに対応すればよいかを理解しましょう。

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警察の呼び出しを受けた場合に考えられる3つの理由

警察から呼び出しを受ける主な理由には、以下のようなものが挙げられます。

  • 警察に落とし物が届いたから
  • 家族が事故や事件に巻き込まれたから
  • 事件に関する取り調べが必要になったから

ここでは、警察から呼び出しを受けた場合に考えられる主な理由について説明します。

1.警察に落とし物が届いたから

まず考えられるのが、落とし物が届いたときの連絡です。

落とし物が警察に届けられたことや、その落とし物を取りに来てほしい旨の連絡があります。

事前に交番などに遺失届出書を提出している場合は、警察からの連絡に心当たりがあるでしょう。

2.家族が事故や事件に巻き込まれたから

家族が事故や事件に巻き込まれた場合に、警察から連絡が来ることがあります。

本人が意識不明などの状態にある場合は、警察がその方の持ち物から身元を調べて連絡をしてくれます。

警察署の住所や連絡先、担当者などを確認し、できる限り早く連絡のあった警察署に駆けつけましょう。

3.事件に関する取り調べが必要になったから

何かしらの事件に関係した場合は、取り調べのために警察から連絡があります。

必ずしも被疑者というわけではなく、被害者や目撃者といった参考人として呼ばれることもあるでしょう。

刑事事件に関連して呼ばれる可能性がある人物
  • 被疑者(重要参考人)
  • 被害者
  • 目撃者
  • 関係者

刑事事件のことで呼び出しを受けた場合、警察から取り調べを受けて「供述調書」という資料が作成されます。

自身が犯罪を起こしたり、被害に遭ったりしていることから、警察からの呼び出しに心当たりはあるでしょう。

被疑者として警察の呼び出しに応じても逮捕される可能性は低い

警察の呼び出しに応じている場合は、逮捕される可能性は低いです。

捜査機関が被疑者を逮捕する際には、以下の要件を満たしている必要があります。

通常逮捕に必要な主な要件
  • 犯罪をしている疑いがあること
  • 逃亡または証拠隠滅の疑いがあること

通常、被疑者が警察の呼び出しに応じている場合は、逃亡の疑いは低いものと判断されます。

そのため、捜査機関に身柄を拘束されずに捜査が進む「在宅事件」になる可能性のほうが高いでしょう。

呼び出しを無視・拒否し続けると逮捕の可能性が高まる

警察からの呼び出しを無視・拒否し続けると、逮捕される可能性が高まります。

この理由は警察の呼び出しに応じずにいると、「逃亡の恐れがある」と判断されてしまうからです。

逮捕要件を満たすことになるため、逮捕状を請求されて、身柄を拘束されてしまうこともあるでしょう。

刑事事件の被疑者として警察から呼び出しを受けたあとの大まかな流れ

刑事事件の被疑者として警察から呼び出しを受けた場合の基本的な流れは、以下のとおりです。

  1. 警察から電話で出頭要請を受ける
  2. 警察から事件に関する取り調べを受ける
  3. 警察での取り調べが終わると帰宅となる

ここでは、刑事事件の被疑者として警察から呼び出しを受けたあとの大まかな流れについて説明します。

1.警察から電話で出頭要請を受ける

まずは警察から電話で出頭要請を受けることになります。

電話を受けた際は、以下の内容について確認することをおすすめします。

出頭要請を受けた際の確認事項
  • どのような要件での呼び出しか
  • いつ・どこの警察署に行けばよいか
  • 警察官の名前は何か、所属はどこか

警察に対して要件を確認しても、理由を明確に説明してくれるとは限りません。

しかし、理由を説明してもらえないということは、被疑者として呼ばれている可能性が高いともいえます。

今後の方針を決める際のヒントになりえるため、警察にどのような要件なのかを確認するほうがよいでしょう。

ある程度なら日程を調整してもらうこともできる

警察から呼び出しを受けた場合、ある程度なら日程を変更してもらえる可能性があります。

もし会社の会議や家の用事など、やむを得ない理由があるなら、警察に相談することをおすすめします。

日程変更の明確な理由があり、数日程度の変更を求めているときは、対応してくれる可能性が高いです。

2.警察から事件に関する取り調べを受ける

当日になって警察署に行くと、署内にある取調室で取り調べを受けることになります。

警察での取り調べでは、主に以下のような内容について質問や確認をされるでしょう。

警察での取り調べで聞かれること
  • 被疑者本人に関すること(学歴や生い立ちなど)
  • 事件に関すること(犯罪の手口や犯行の動機など)

取り調べにかかる時間は事件によって異なりますが、2時間~3時間かかることも少なくありません。

また、事件が複雑である場合や事件を否認している場合では、それよりも長くなる可能性も考えられます。

刑事事件における取り調べについては以下のページでも解説しているため、あわせて確認しておきましょう。

3.警察での取り調べが終わると帰宅となる

警察での取り調べが終了すると、通常はそのまま帰宅できることが多いです。

しかし、警察が身柄を拘束しておく必要があると判断した場合は、その場で逮捕されることもあります。

事件の内容や警察の捜査状況などによって異なるため、逮捕されるかどうかはケースバイケースとなっています。

警察の呼び出しを受けて取り調べに臨む際の3つのポイント

警察で取り調べを受ける際のポイントは、以下のとおりです。

  • 刑事事件が得意な弁護士に相談しておく
  • 捜査に協力するか、否認するか決めておく
  • 黙秘権や署名押印拒否権などを把握しておく

ここでは、警察の呼び出しを受けて取り調べに臨む際のポイントを確認しましょう。

1.刑事事件が得意な弁護士に相談しておく

警察から呼び出しを受けた際は、一度、弁護士に相談しておくことをおすすめします。

取り調べを受ける前に弁護士に相談するメリットには、以下のようなものが挙げられます。

取り調べ前に弁護士に相談する主なメリット
  • 呼び出しの理由などを検討してもらえる
  • 取り調べに関するアドバイスが受けられる
  • 今後の流れや方針について教えてもらえる
  • 万が一逮捕された場合にすぐに支援を受けられる

警察の取り調べで作られる供述調書は、今後の刑事事件において重要な証拠となります。

できる限り早めに弁護士に相談し、どのように対応すべきかアドバイスを受けるとよいでしょう。

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2.捜査に協力するか、否認するか決めておく

警察から呼び出しを受けた際は、捜査に協力するか、否認するかを決めておくことをおすすめします。

容疑を認めて捜査に協力する場合は、取り調べがスムーズに進み、逮捕を避けられる可能性も高まります。

一方、容疑を否認する場合は、長時間にわたり取り調べを受け、身柄を拘束されるリスクも高まるでしょう。

無実の罪を認める必要はまったくありませんが、容疑を認めるか、否認するかは重要なポイントになります。

3.黙秘権や署名押印拒否権などを把握しておく

警察から取り調べを受けるにあたり、被疑者の権利を理解しておくことも重要です。

被疑者に認められている代表的な権利には、例えば、以下のようなものが挙げられます。

被疑者側に認められている主な権利
  • 黙秘権:取り調べで回答をしない権利のこと(嘘をついてはいけない)
  • 署名押印拒否権:供述調書への署名・押印を拒否できる権利のこと
  • 接見交通権:身柄拘束中に弁護士といつでも面会できる権利のこと

これらの権利は、不当な捜査や違法な捜査から被疑者・被告人を守るために設けられています。

誘導尋問を受けていたり、自分に不利な供述調書を作られていたりしたら、権利の行使を検討しましょう。

さいごに|警察から被疑者として呼び出しを受けた場合は弁護士に相談を!

警察から呼び出しを受ける理由には、落とし物、家族の事故、刑事事件などが考えられます。

このうち刑事事件の被疑者として呼び出されている可能性が高いなら、弁護士に相談するほうが望ましいです。

弁護士に相談すれば、取り調べに関するアドバイスを受けられますし、逮捕された場合にすぐに依頼もできます

そのため、「呼び出しくらいで逮捕されない」などと思わずに、一度、弁護士に相談することをおすすめします。

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この記事の監修者
澤田 剛司 (東京弁護士会)
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編集部

本記事はベンナビ刑事事件を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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