傷害罪とは

~いざという時の備えに~刑事事件コラム

 > 
 > 
 > 
傷害罪とは
キーワードからコラムを探す
刑事事件コラム
2016.7.4

傷害罪とは

Gatag-00009024

刑法上の傷害とは人の生理的機能を害することで、あざや傷ができた以外にも、皮膚の表皮の剥離、中毒症状、めまい、嘔吐、病菌の感染なども含まれ、更に、一定程度以上のPTSD(心的外傷後ストレス障害)や神経症に陥らせるなど、精神上的機能を害することも傷害罪に当てはまります。
 

刑法204条
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


この、傷害罪とよく似ている暴行罪との違いは、主な見分ける基準として「けがをしているかしていないか」という点が主な基準になります。 相手を殴ってしまったが、特に怪我がなかった場合は暴行罪、唇が切れて出血してしまったような場合は傷害罪に当たります。
 


刑事事件はスピードが命です!
もしもご家族や身近な方が逮捕されてしまったの出ればすぐに弁護士に相談することをおすすめします。刑事事件ではスピードが重要になってきます。【厳選刑事事件弁護士ナビ】では、刑事事件に強い弁護士を厳選して掲載しています。相談料無料の事務所も多いので、まずはお住いの地域から弁護士を探してみて相談してみることをおすすめします。
 

地域から刑事事件を得意とする弁護士を探す

関東

 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木

関西

 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山

北海道・東北

 北海道青森岩手宮城秋田山形福島

北陸・甲信越

 山梨新潟長野富山石川福井

東海

 愛知岐阜静岡三重

中国・四国

 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知

九州・沖縄

 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

 

傷害罪の構成要件

傷害の定義

「傷害」といってもその定義は完璧には定まっておらず、
 
1.人の体身体の完全性を害すること
2.人の生理機能を害すること
3.人の生理的機能を害することならびに身体の外形(外貌)に重要な変化を加えること


といったように3つの説が存在し、判例ではおもに2の人の生理機能を害することが基準として使われています。
 

暴行の故意性

更に、それに加えて「人に対する暴行の故意性」というものも加味しています。 暴行の故意性というのは、「相手を暴行してやろうという意思」があったかどうかであり、傷害罪の場合は、相手を怪我させてやろうという傷害の意思が無くても殴ってやろうという暴行の意思があれば、傷害罪は成り立ちます。 仮に、暴行の意思が無く、運悪く傷害を負わせてしまった場合のみ、傷害罪は適応されず、「過失傷害罪」に問われます。 よって、傷害罪の構成要件(犯罪が成立する条件)は「故意に暴行を働き、怪我を負わせ、相手の生理的機能に障害を与えた場合」となります。
 

結果的加重犯

傷害罪のような、暴行によって傷害を負ってしまったといったような因果関係があり、もとの犯罪(暴行罪)から、その罪を超える結果(傷害罪)になってしまったような時は、基本犯よりも刑を加重して処罰されるという意味で「結果的加重犯」と呼ばれます。
 

傷害致死罪

暴行によって、相手を死亡させてしまった場合は、「傷害致死罪」にあたります。
 

第205条
身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、3年以上の有期懲役に処する。


傷害致死罪の場合も、傷害罪の結果的加重犯に当たり、「殺してやろう」という意思が無くても、「怪我させてやろう」という意思があり、その結果相手が死んでしまえば、傷害致死罪が成立します。 これに対して、「怪我させてやろう」という意思が無くても、傷害の結果、死んでしまった場合は「過失致死傷罪」が適応されます。
 

地域から刑事事件を得意とする弁護士を探す

関東

 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木

関西

 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山

北海道・東北

 北海道青森岩手宮城秋田山形福島

北陸・甲信越

 山梨新潟長野富山石川福井

東海

 愛知岐阜静岡三重

中国・四国

 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知

九州・沖縄

 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

弁護士への相談で刑事事件の早期解決が望めます


刑事事件に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・罪に問われた身内を助けたい
・窃盗罪や傷害罪で捕まってしまった
・痴漢冤罪などの冤罪から逃れたい

など、刑事事件でお困りの事を、【刑事事件を得意とする弁護士】に相談することで、刑事事件の早期解決となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

傷害罪に関する新着コラム

傷害罪に関する人気のコラム


傷害罪コラム一覧へ戻る