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オンラインカジノ（オンカジ）利用の逮捕事例！知らずに犯罪者にならないために！
- 「オンラインカジノは日本国内でも本当に安全に遊べるのか？」
- 「オンラインカジノを利用して逮捕される可能性はあるのか？」
オンラインカジノの広告を見て、このような疑問を持ったことがある方も少なくないでしょう。
結論からいうと、日本国内でオンラインカジノを利用すると賭博罪で捕まる可能性があります。
そのため、たとえ「安全」などと言われた場合でも、オンラインカジノを利用してはいけません。
本記事では、オンラインカジノの利用を検討している方に向けて、以下の内容について説明します。
- オンカジを日本国内で利用すれば逮捕されること
- オンカジ関連で成立する可能性がある3つの犯罪
- 日本国内でオンカジの利用や勧誘をして逮捕された事例
- オンカジを利用したことがある方が弁護士に相談するメリット など
本記事を参考に、オンカジの利用がNGである理由や利用したことがある場合の対処法を確認しましょう。
オンラインカジノ（オンカジ）を日本国内で利用すれば逮捕される！
日本では、オンラインカジノの利用は認められていません。
仮にオンラインカジノを利用した場合、賭博罪などの容疑で逮捕される可能性があります。
実際、近年はオンラインカジノの利用が社会問題になっており、以下のように検挙件数は増加傾向にあります。
|
2022年（令和4年中） |
59人 |
|---|---|
|
2023年（令和5年中） |
107人 |
|
2024年（令和6年中） |
279人 |
日本国内でのオンラインカジノの利用は違法であり、逮捕されるリスクがあるため、絶対に使ってはいけません。
オンラインカジノを海外（合法の国）で利用していた場合は違法にならない
日本の刑法は属地主義を採用しているため、国内でオンラインカジノを利用した場合のみ違法となります。
カジノが合法の国に滞在している間にオンラインカジノを利用した場合は、日本の賭博罪には問われないでしょう。
オンカジ関連で成立する可能性がある3つの犯罪
オンラインカジノ関連で成立する可能性がある犯罪は、以下のとおりです。
- 賭博罪
- 常習賭博罪
- 賭博幇助罪
ここでは、オンラインカジノを利用した場合に成立する可能性がある犯罪について説明します。
1.賭博罪｜オンラインカジノを利用していた場合に成立する
賭博罪とは、刑法第185条に規定されている、賭博行為をした場合に成立する犯罪のことです。
（賭博）
第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。引用元：刑法 | e-Gov 法令検索
オンラインカジノでは自分のお金をかけて、スロット・ポーカー・バカラなどのゲームをおこないます。
このようにギャンブル性があり、勝敗によって財産を得たり失ったりする場合は、賭博行為に該当します。
また、オンラインカジノはログインや送金の履歴が残りやすく、容易に特定・逮捕される可能性があるでしょう。
2.常習賭博罪｜継続的にオンラインカジノを利用していた場合に成立する
常習賭博罪とは、刑法第186条1項に規定されている、常習的に賭博をしていた場合に成立する犯罪のことです。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。引用元：刑法 | e-Gov 法令検索
常習的かどうかは通常、賭博の種類・金額・期間・回数・前科の有無などを総合的に考慮して判断されます。
これまでの賭博罪の傾向としては、常習賭博罪よりも前述した単純賭博罪で逮捕されるほうが多くなっています。
もっともオンラインカジノは依存状態に陥るスピードが速いため、常習賭博罪で逮捕される可能性はあるでしょう。
3.賭博幇助罪｜オンラインカジノの決済代行や宣伝をした場合に成立する
賭博幇助罪とは以下のような行為をして、賭博行為を手助けした場合に成立する犯罪のことです。
- オンラインカジノへの入金・出金の代行
- SNS上でのオンラインカジノの紹介や勧誘行為 など
従来はオンラインカジノの運営者が国外にいることから、運営者の共犯として代行業者を立件するのが困難でした。
しかし、2023年に利用者の幇助犯として立件する方法が登場したため、業者も逮捕できるようになっています。
なお、幇助犯で有罪判決になった場合は、正犯の刑を軽減した刑事罰が科されます（刑法第62条、第63条）。
引用元：刑法 | e-Gov 法令検索
日本国内でオンカジの利用や勧誘をして逮捕された事例3選
近年は、以下のようにオンラインカジノに関連して逮捕・検挙されるケースも増えています。
- オンラインカジノの利用を理由に強制捜査がおこなわれた事例
- オンラインカジノとアフィリエイト契約を締結し宣伝していた事例
- SNSを通じて顧客を常習的にオンラインカジノに勧誘していた事例
ここでは、オンラインカジノの利用者や代行業者が逮捕・検挙された事例について紹介します。
1.オンラインカジノの利用を理由に強制捜査がおこなわれた事例
本件は、2016年に日本で初めてオンラインカジノの利用者に対して強制捜査がおこなわれた事件です。
逮捕されたのは埼玉県在住の男性ら3名であり、オンラインカジノのチャット内容から被疑者が特定されました。
カジノのサイトはイギリスに拠点がありましたが、日本国内から利用されていたため捜査がおこなわれています。
なお、被疑者は略式起訴の罰金刑となっており、これ以降オンカジ利用＝賭博罪として処罰されるようになります。
2.オンラインカジノのアフィリエイト契約を締結し宣伝していた事例
本件は、2024年3月に初めてオンラインカジノのアフィリエイト契約を締結している人が逮捕された事件です。
被疑者の女性は、自身が投稿していた動画内でオンラインカジノの宣伝をおこない、顧客の勧誘をしていました。
その動画がサイバーパトロールに発見されたことで犯行が発覚し、賭博幇助罪の疑いで警察に逮捕されています。
オンラインカジノのアフィリエイト広告を利用している場合であっても逮捕される可能性があると言えるでしょう。
3.SNSを通じて顧客を常習的にオンラインカジノに勧誘していた事例
本件は、2025年1月にオンラインカジノに繰り返し顧客を勧誘していたことを理由に逮捕された事件です。
逮捕されたのは男女4名で、オンラインカジノの利用とSNSを通じた勧誘を繰り返していました。
なお、逮捕当初は常習賭博罪の容疑でしたが、同年5月には常習賭博幇助罪で起訴されています。
オンカジを利用したことがある場合は弁護士に相談するのがおすすめ
弁護士にオンラインカジノの利用について相談することで、以下のようなメリットが期待できます。
- 逮捕の可能性について判断してもらえる
- 今後の対応についてアドバイスがもらえる
- 逮捕されたあとの手続きを教えてもらえる
- 自首や出頭に関するサポートをしてもらえる
- 逮捕された場合にすぐにサポートを受けられる など
オンラインカジノの利用経験があったとしても、現状、必ずしも逮捕されるというわけではありません。
そのため、まずは弁護士に相談して逮捕される可能性が高いかどうかを判断してもらうほうがよいでしょう。
そしてアドバイスをもとに静観するのか、自首や出頭をするのかといった判断をすることをおすすめします。
さいごに｜オンカジで逮捕されないためには「利用しない」がいちばん！
日本国内からオンラインカジノを利用した場合は、賭博罪が成立する可能性があります。
そのため、警察に逮捕されないためにも「オンカジを利用しない」ということを徹底しましょう。
また、万が一過去に利用した経験があり、逮捕のリスクがある場合は弁護士に相談するのがおすすめです。
相談することで逮捕の可能性を判断してもらえたり、今後の方針についてアドバイスがもらえたりします。
まずは「ベンナビ刑事事件」を使って賭博事件が得意な弁護士を探して、相談することをおすすめします。
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