淫行事件を弁護士に相談・依頼するメリットは？選び方や弁護士費用の相場も解説

淫行とは、大人が18歳未満の未成年者とみだらな性行為をおこなうことを指し、青少年健全育成条例違反として処罰される可能性があります。

もしも「SNSで知り合った女性と性行為に至ったが、あとから18歳以下であることがわかった」といった状況に陥っている場合、一人で悩んでいても問題は解決しません。

むしろ、適切な対処を怠ることで事態が深刻化するリスクもあります。

家族や職場への影響を最小限に抑え、円滑な解決を図るためには、刑事事件に精通した弁護士への早期相談が重要です。

本記事では、淫行事件を弁護士に相談・依頼するメリット、適切な弁護士の選び方、そして気になる費用相場について詳しく解説します。

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淫行事件を弁護士に相談・依頼する8つのメリット

淫行事件で弁護士に相談・依頼することには、主に以下8つのメリットがあります。

• 逮捕を回避しやすくなる
• 実名報道のリスクを抑えられる
• 逮捕後の早期釈放が期待できる
• 取り調べ対応のアドバイスを受けられる
• 被害者との示談を進めてくれる
• 家族や会社との連絡調整を担ってくれる
• 再犯防止に向けたサポートを受けられる
• 不起訴になる可能性が高まる

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

逮捕を回避しやすくなる

淫行事件が発覚した場合でも、弁護士に相談することで逮捕を回避できる可能性が高まります。

逮捕を回避するために最も効果的な方法は、弁護士と一緒に自首することです。

弁護士が同行して捜査機関に出頭し、事件について説明することで「逃亡や証拠隠滅のおそれがない」と判断され、逮捕されずに在宅での捜査となる可能性があります。

また、淫行事件では、児童買春と違って金銭のやり取りがないため、お互いに好意を持った関係であったことを弁護士が適切に説明することで、逮捕や刑事事件化を防ぐことにも期待できるでしょう。

実名報道のリスクを抑えられる

淫行事件で逮捕されると、実名で報道される可能性があります。

一度実名報道がされると、インターネット上に永続的に残るデジタルタトゥーとなり、本人だけでなく家族にも深刻な影響を与えてしまいます。

しかし、弁護士による早期対応で逮捕を回避できれば、有名人でない限り報道されることはまずありません。

つまり、弁護士に相談・依頼することには、逮捕回避と同時に報道リスクも回避できるという大きなメリットがあるのです。

逮捕後の早期釈放が期待できる

万が一逮捕されてしまった場合でも、弁護士による適切な弁護活動により早期釈放の可能性が高まります。

逮捕されると最大23日間の身柄拘束を受ける可能性があり、その間は外部との連絡をとることができません。

そのため、無断欠勤が続くことで職場に逮捕事実が発覚し、解雇される可能性が高くなります。

また、家族や友人にも多大な心配をかけることになるでしょう。

逮捕後は、72時間以内に勾留の可否が決まりますが、弁護士はその間に「淫行事件は初犯で実刑になるような重大犯罪ではない」「安定した職業についており逃亡の可能性は低い」「事実を素直に認めており証拠隠滅の動機がない」といった点を説得力を持って主張できます。

このような弁護活動により、最大23日間という長期間の身柄拘束と、それに伴う深刻な社会的影響を回避できる可能性が高まります。

取り調べ対応のアドバイスを受けられる

取り調べでは、捜査機関の描いたストーリーに沿った不利な調書が作成されるリスクがあります。

一度その供述調書にサインしてしまうと、あとから内容を覆すことは非常に困難です。

その点、弁護士に事前に相談しておけば、取り調べでの適切な対応方法について具体的なアドバイスを受けられます。

また、弁護人が選任されていることで高圧的な取り調べがおこなわれる可能性も低くなり、不当な調書作成を防ぐことも可能です。

被害者との示談を進めてくれる

不起訴処分を獲得するためには、被害者の親等との示談成立が重要な要素となります。

被害者自身は未成年であるため、示談の相手方はその法定代理人である親等になります。

しかし、事件が発覚したあとは、被害者やその家族との関係が悪化しており、加害者が直接連絡を取るのは困難です。

また、被疑者本人が直接被害者に連絡すると、さらに関係を悪化させたり、「口止めをしようとしている」「圧力をかけている」と受け取られてしまうおそれもあります。。

とくに被害者が未成年である淫行事件の場合、両親が激怒しており、本人との話し合いすら拒否されることも少なくありません。

また、被害者が許したいと考えていても、両親の手前、許すということができない、ということもあります。

そこで、弁護士が代理人として示談交渉に介入することで、感情的になりがちな当事者同士を適切に仲介し、冷静かつ建設的な交渉を進めることができます。

示談が成立すれば、被害届の取り下げや不起訴処分の可能性が大幅に向上します。

感情的な対立を避け、適切な交渉で円満解決を図れるのは、弁護士に相談する大きなメリットといえるでしょう。

家族や会社との連絡調整を担ってくれる

逮捕されると外部との連絡が制限され、無断欠勤状態になってしまいます。

その状態で放置してしまうと、逮捕が職場にバレるだけでなく、最悪の場合懲戒解雇になってしまうおそれも否定できません。

その点、弁護士は逮捕直後から面会が可能なため、本人と相談したうえで家族と連携し、職場へ適切な連絡が届くよう調整できます。

「体調不良で入院」など、プライバシーを守りながら欠勤理由を説明することで、職場復帰への道筋を確保できるでしょう。

再犯防止に向けたサポートを受けられる

検察官に真摯な反省と更生意欲を示し、不起訴処分を獲得するためには、示談だけでなく再犯防止に向けた具体的な取り組みが重要です。

その点、弁護士からは反省文の作成支援、更生支援計画の策定、贖罪寄付の手続きなど、具体的に何をすればいいのかを教えてもらます。

また、必要に応じて専門の医療機関でのカウンセリングや治療につなげてもらうことで、根本的な問題解決を図っているのを示すことも可能です。

このように、弁護士が法的な視点からアドバイスをすることで、単なる謝罪ではなく、更生への具体的な取り組みを示せます。

不起訴になる可能性が高まる

弁護士によって被害者との示談交渉をおこない、反省の深さや再発防止への取り組みを適切に示せれば、不起訴処分の可能性が大幅に向上します。

また、真剣交際であった場合には、弁護士が「淫行の故意がない」ことを法的に立証し、嫌疑不十分による不起訴を目指すことも可能です。

このような弁護活動により、最善の結果を得られる可能性が高まるのは、弁護士に相談・依頼する最大のメリットといえるでしょう。

淫行事件の弁護を依頼できる弁護士の種類

淫行事件において弁護を依頼できる弁護士は、主に以下3種類です。

• 国選弁護人
• 当番弁護士
• 私選弁護人

ただし、どの弁護士に依頼できるかは、あなたが逮捕されているかどうかによって異なります。

以下では、それぞれの弁護士がどのケースで依頼できるのかや、特徴について見ていきましょう。

逮捕された場合｜国選弁護人・当番弁護士・私選弁護人

すでに淫行で逮捕されている場合、依頼できる弁護士の選択肢は以下3つです。

一見すると、費用が無料で依頼できる国選弁護人が良いように見えますが、逮捕された場合に依頼すべきなのは「私選弁護人」か「当番弁護士」です。

なぜなら、国選弁護人は勾留後でないと依頼できず、取り調べにおけるアドバスを受けられないからです。

私選弁護人はどの弁護士を呼んでも良いですが、逮捕・拘束されている被疑者本人がその場で弁護士を選ぶことはできないので、家族に連絡をしてもらい、適切な弁護士を選んでもらいましょう。

すでに知っている弁護士がいるなら、その旨を警察官や検察官に伝えることで、私選弁護人として読んでもらうことも可能です。

一方、当番弁護士の場合は、その場で「当番弁護士を読んでください」と伝えれば、面会の機会が設けられます。

ただし、自分で弁護士を選ぶことはできないので注意しましょう。

逮捕されていない場合｜私選弁護人

淫行をしてしまったものの、まだ逮捕されていない場合、相談・依頼できるのは私選弁護人のみです。

逮捕前に弁護士への相談しておくことで、逮捕の回避はもちろん逮捕された場合の対応についてもアドバイスをもらえます。

また、正式に依頼すれば、被害者との示談交渉など、より積極的な問題解決が可能です。

早期の段階から専門性の高い弁護士に依頼することで、事件の拡大を防ぎ、最良の結果を目指しやすくなります。

淫行事件でトラブルが発生した場合は、私選弁護人への早期相談を検討しましょう。

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淫行事件に強い弁護士を選ぶ際のポイント

適切な弁護活動をおこない、逮捕の回避や不起訴処分の獲得を目指すためには、淫行事件に詳しい弁護士を選ぶことが大切です。

国選弁護人や当番弁護士は裁判所が指定するため弁護士を選べませんが、私選弁護人であれば依頼者自身で最適な弁護士を選ぶことができます。

淫行事件に強い弁護士を選ぶ際は、以下3つのポイントをチェックしましょう。

• 淫行事件の解決実績が豊富かどうか
• 迅速な対応が期待できるか
• 相性がよいと感じるか

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

淫行事件や少年事件の解決実績が豊富かどうか

依頼を検討している弁護士について、淫行事件や少年事件の解決実績が豊富かどうかを確認しましょう。

淫行事件はメジャーな犯罪ではないため、弁護経験がある弁護士は限られています。

また、被害者が未成年である以上、未成年の心理状況や両親との対応などに慣れている少年事件の経験がある弁護士を選ぶという視点も大事です。

また、被害者が未成年であるため、保護者の処罰感情が強い傾向があることや、青少年保護という公益的観点から検察官の判断が慎重になりがちで、示談成立後も起訴される可能性が比較的高い類型といえます。

そのため、弁護戦略の立て方にも独特のノウハウが求められます。

その点、解決実績が豊富な弁護士であれば、事件の特性を理解したうえで最適な弁護方針を立てることができます。

少年事件を得意とする弁護士の場合、ホームページなどで解決実績を公開しているケースが多いので、必ず事前にチェックしておきましょう。

迅速な対応が期待できるか

逮捕されてしまった場合、勾留決定までは最大72時間という限られた時間しかありません。

この短い時間内に適切な弁護活動をおこなえるかどうかが、その後の身柄拘束の長さや処分結果を大きく左右します。

そのため、淫行事件について弁護士に依頼する場合は、迅速な対応が望める弁護士を選ぶことが大切です。

たとえば、問い合わせからのレスポンスが早いかはもちろん、「〇時までには確認して連絡します」といったように、時間を意識してやり取りをしてくれる弁護士なら安心でしょう。

なお、刑事手続きは土日でも進行するため、平日のみの対応では重要なタイミングを逃してしまいます。

24時間365日対応可能で、依頼当日から即座に接見や弁護活動を開始してくれるかもチェックするようにしましょう。

相性がよいと感じるか

いくら実績豊富な弁護士でも、依頼者との相性が悪ければ十分な弁護効果は期待できません。

刑事事件の解決は弁護士と依頼者の二人三脚で進めるものであり、信頼関係の構築が不可欠です。

相性の悪い弁護士だと、正しい弁護方針であっても納得できず、連絡を取ることすら苦痛になってしまいます。

また、取り調べ対応や今後の方針について相談する際も、率直に話せない関係では適切なアドバイスを受けにくくなります。

事前に電話相談や面談を通じて弁護士の人柄や対応を確認し、信頼できると感じた弁護士を選びましょう。

淫行事件を弁護士に相談・依頼した場合の費用相場

淫行事件の弁護士費用の内訳は、主に以下のとおりです。

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• 実費
• 接見費用
• 日当（示談交渉や出廷など）

それぞれの費用は発生するタイミングなどが異なりますが、弁護活動全体にかかる費用相場としては、以下を目安にするとよいでしょう。

• 逮捕されている場合：60万円～220万円（税込）
  緊急接見、勾留阻止活動、検察官・裁判官への意見書提出などが必要なため高額になる傾向
• 逮捕されていない場合：相場：50万円～110万円（税込）
  在宅事件として進行するため、身柄拘束関連の活動が不要

ただし、各費用については法律事務所ごとに自由に決めてよいことになっているため、具体的な費用については直接の確認や見積もりを取ることが大切です。

淫行事件を弁護士に依頼するベストなタイミングは？

淫行事件では、逮捕直後から可能な限り早急に弁護士に依頼すべきです。

その理由は以下のとおりです。

1. 勾留阻止のタイムリミットが極めて短い

逮捕から勾留決定までは最大72時間しかありません。

この限られた時間内に、弁護士が接見を行い、検察官や裁判官に勾留の必要性がないことを示す意見書を提出する必要があります。

勾留後の準抗告による釈放成功率は約10％程度に下がってしまうため、勾留前の対応が極めて重要です。

2. 不利な調書作成の阻止

逮捕直後から取り調べが開始され、警察の描いたストーリーに沿った供述調書を作成されるリスクがあります。

たとえば「18歳未満かもしれないと思っていた」「結婚まで考えていたかといわれるとなんともいえません」といった不利な内容にサインしてしまうと、あとから撤回することは困難です。

弁護士による早期接見により、黙秘権の行使方法や取り調べ対応の指導を受けることで、不利な調書作成を防げます。

さいごに｜淫行事件で逮捕回避・不起訴を目指すなら弁護士に相談を！

淫行事件は、一歩間違えば逮捕・起訴により前科者となってしまう深刻な問題です。

しかし、適切な弁護活動により逮捕回避や不起訴処分を獲得できる可能性は十分にあります。

重要なのは、問題が発覚した時点で速やかに弁護士に相談することです。

逮捕前であれば自首による逮捕回避、逮捕後であれば勾留阻止や早期釈放など、タイミングによって取れる対策が大きく変わります。

とくに淫行事件では、被害者との示談交渉が結果を大きく左右するため、感情的な対立を避けながら適切な交渉を進められる弁護士の存在が不可欠です。

家族や職場への影響を最小限に抑えるためにも、一人で抱え込まず、淫行事件の解決実績豊富な弁護士への早期相談をおすすめします。

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