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風俗トラブルは弁護士が解決|今すぐ相談すべきケースと解決までの流れ

弁護士法人アクロピース
佐々木 一夫
監修記事
風俗トラブルを家族・職場にバレたくない方へ

風俗での盗撮・本番行為の強要は、以下のような犯罪に該当する可能性があります。

  1. 迷惑防止条例違反:2年以下の懲役または100万円以下の罰金
  2. 強制わいせつ罪:6ヶ月以上10年以下の罰金
  3. 強制性交等罪:5年以上20年以下の懲役

性犯罪者であると多くの人に知られたくない方は、弁護士に助けを求めてください。弁護士なら風俗店側と示談交渉を行うことで、早期のトラブル解決を望めます。

ちなみにですが、自分で風俗店と示談交渉をするのは不適切です。足元を見られて相場以上の示談金を請求されるリスクや、後になって警察へ通報される可能性も否定できません。焦るのは分かりますが、まずは弁護士を呼びましょう。どうか適切に対処してください。

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警察庁が公開しているデータによると、2019年末の時点で届出を受けている性風俗関連の業者数は全国で3万1,956件でした。

令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について

引用元:令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について|警察庁

性風俗店の利用に関しては、トラブルに発展する事例も少なくありません。

盗撮や本番強要といった違反行為で責任を問われる、店舗側から恐喝まがいの金銭要求を受けるといった事例はあとを絶ちません。

本記事では、風俗トラブルで問われる可能性のある犯罪やトラブル解決の方法などを解説します。

風俗トラブルで逮捕された場合の罰則

風俗トラブルが刑事事件に発展するケースでは、次の犯罪の成立が考えられます。

犯罪の種類

罰則

都道府県の迷惑防止条例違反

(盗撮をした場合)

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

常習の場合:2年以下の懲役または100万円以下の罰金

※各都道府県の規定による

児童買春罪

(未成年だと知って買春をした場合)

5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその両方

青少年健全育成条例

(未成年が相手で金銭の支払いがない場合)

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

※各自治体の規定による

強制わいせつ罪

(無理矢理に身体を触るなどの場合)

6ヶ月以上10年以下の懲役

強制性交等罪

(本番強要など、無理矢理に性交をした場合)

5年以上の有期懲役

※上限は20年

いずれも厳しい罰則が規定されている犯罪行為であり、警察が認知すれば逮捕されるおそれは十分にあります。

風俗トラブルで弁護士に相談・依頼するメリット

風俗トラブルでは、風俗店の経営者などが相手になるケースが多いため、個人で解決しようとしても弱みにつけこまれてしまいがちです。

なるべく早い段階で弁護士にサポートを求めましょう。

金銭要求がストップし、対応を弁護士に任せられる

弁護士を選任することで、風俗店側からの金銭要求の窓口は加害者本人ではなく弁護士になります

高圧的な電話や「話し合いをするから事務所に来てくれ」などといった要求もすべて弁護士が対応することになるので、不安に押しつぶされそうな気持ちが解消できるはずです。

示談交渉を成立させやすい

弁護士が対応することで、風俗トラブルの多くは示談での解決が期待できます

実は、被害者だと主張する風俗店側には、犯罪を立証する確かな証拠を持ち合わせていないケースが多数です。

「刑事事件にするぞ」などと脅されても、実際に警察に届け出れば犯罪になるような状況ではないという事例もめずらしくありません。

弁護士が介入して風俗店側の主張の法的な弱点を突けば、ほとんどの風俗店が示談での解決に話を転換してきます。

不当な請求も回避できるので、示談金の負担も大幅に軽減できる可能性があるでしょう。

勤務先・家族にバレないで済む

風俗トラブルに巻き込まれた方の多くが「勤務先や家族にバレないだろうか?」という不安を抱えています。

「慰謝料を支払わないと、職場や家族に連絡をするぞ」と脅されている方もいるはずです。

弁護士を選任すれば、連絡の窓口はすべて弁護士になります。職場や家族への不当な連絡は恐喝罪・名誉毀損罪などの犯罪になるので、弁護士からの警告によって不当な連絡を回避できます

警察沙汰を回避できる

風俗店側との示談が成立すれば、刑事事件として警察沙汰になる事態を回避できます

示談金を支払う対価として「警察には届出をしない」または「警察への被害届や告訴を取り下げる」といった条項を盛り込めば、捜査を受けることも刑罰が科せられることもありません。

たとえ風俗店側が警察に届出をした場合でも、すでに示談が成立していれば逮捕・勾留・起訴されるおそれは低くなります。

今すぐ弁護士に相談するべきケース

もしあなたが次のような状況に置かれているのであれば、今すぐにでも弁護士への相談をおすすめします。

  • 警察沙汰に発展しそう・している
  • 法外な示談金を請求されている

警察沙汰に発展しそう・している

風俗店側が警察に届出をしようとアクションを起こしている、すでに被害届や告訴状が受理されているといった状況なら、ただちに弁護士に相談しましょう。

警察は、背後の関係などに関わらず、犯罪事件が存在するのであれば捜査を進めます。

風俗トラブルであっても、犯罪が成立する以上は逮捕・勾留・起訴されてしまい、厳しい刑罰が科せられるおそれは十分にあるのです。

弁護士に相談して風俗店側との示談交渉を進めれば、被害届や告訴の取り下げによる解決が期待できます

法外な示談金を請求されている

風俗トラブルを起こしてしまうと、風俗店側から高額な示談金や慰謝料の請求を受けるおそれがあります。

示談金の額が正当か、不当かの判断は状況次第ですが「示談金◯◯万円を持ってこないと、今すぐ自宅に電話をかけて家族に知らせるぞ」などの脅しがあれば恐喝罪が成立する可能性があります。

風俗トラブルの解決実績をもつ弁護士なら、事例に応じた適切な示談金額を提示して、相手からの不当な請求を回避できる可能性があります

恐喝・脅迫にあたる行為があれば、その点を指摘して適正な和解に持ち込めるかもしれません。

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弁護士に相談から解決までの流れ

風俗トラブルの解決を弁護士に依頼した場合の流れは次のとおりです。

  1. 事実確認
  2. 風俗店に対する連絡禁止の警告
  3. 示談交渉
  4. 和解

まずはどのような状況でトラブルに発展したのかを詳しく確認します。「すでに金銭を支払ったのか」「その場に警察が来たのか」など、たとえあなたにとって不利な情報でも弁護士には包み隠さずすべてを話しましょう。

正式に依頼を受けた弁護士は、風俗店側に本人・勤務先・家族などへの連絡を禁止する旨を警告します。このステップで、あなたへの連絡や請求がストップします。

実際の示談交渉では、トラブルの内容に応じて適切な示談金の額を提示します。

あなたに非があればその部分は認めつつも、風俗店側に非がある、主張が不当である場合は徹底的に話し合い、事案に応じた適切な示談金での決着を目指します。

もし、これまでに不当な金銭要求を受けて支払い済みであれば、全額または一部の返金を求めることも可能です。

交渉がまとまったら示談金を支払い、示談書を交わして和解します。示談書には、被害届・告訴の取り下げや事件の内容を口外しないよう約束する条項を盛り込み、和解後のトラブルを防御します。

風俗トラブルで相談する弁護士の選び方

弁護士選びは以下4つのポイントに注目して行いましょう。

風俗トラブルの解決を目指した弁護士選びのポイント
  • 風俗トラブルや性犯罪の解決実績があるか
  • 対応がスピーディーか
  • 料金体系がわかりやすいか
  • 相性が合うか

【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口|24時間・電話相談OK

風俗トラブルや性犯罪の解決実績があるか

風俗トラブルの解決を目指すには、これまでに風俗トラブルや性犯罪事件を解決した実績をもつ弁護士を選びましょう。

あなたが犯罪にあたる行為をはたらいたことが事実であれば、強制わいせつ・強制性交等といった性犯罪事件の解決実績をもつ弁護士への依頼がベストです。

風俗店からの不当な要求や脅迫を受けて困っているのなら、性犯罪だけでなく不当要求の解決実績をもつ弁護士への依頼をおすすめします。

対応がスピーディーか

風俗トラブルの対応は、通常の刑事事件や民事トラブル以上にスピード感が求められます。

風俗店側が被害届・告訴状を提出してしまうまでに解決する必要があるほか、解決までに時間がかかっていると勤務先や家族などに知られてしまうリスクもあるからです。

相談の問い合わせに対してすぐに面談を設定してくれる依頼が決まったらただちに風俗店へ連絡して警告し示談交渉を進めてくれる弁護士への依頼を心がけましょう。

料金体系がわかりやすいか

弁護士にトラブルの解決を依頼すると弁護士費用がかかります。

せっかく風俗トラブルが解決できても、思っていた以上の弁護士費用がかかってしまい支払いに苦しむようでは本当の解決とはいえません。

相談の際に解決までの明確な料金を示してくれる着手金・報酬金などの内訳がはっきりしているといった料金体系がわかりやすい弁護士を選びましょう。

相性が合うか

弁護士と依頼人の間には相性があります。風俗トラブルのように、人に話すのが恥ずかしく感じるような内容であればとくに相性が大きなポイントになるでしょう。

ネット上の口コミが良好で、テレビ・マスコミなどでの露出が高い弁護士でも、あなたにとって相性がよいとは限りません。

相談の際には「話しやすさを感じるか」に注目してみましょう。

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このほかにも、示談書の作成費用や実費などの料金が加算されるほか、示談金も用意する必要があります。

逮捕されてしまった場合

風俗店側が警察に被害届や告訴状を提出しており、逮捕されてしまった場合は、刑事弁護としての対応が必要になるので示談交渉よりも高額になるケースが多数です。

費用の名目

金額

着手金

20~50万円

報酬金

20~50万円

着手金と報酬金の合計は40~100万円程度が相場ですが、さらに接見費用や実費がかかります。

さらに、起訴猶予・不起訴処分や執行猶予の獲得など、一定の成果があれば報酬金がさらに高額になることもあると心得ておきましょう。

ここで挙げた相場は、あくまでも事実に争いがない場合のものです。無罪を主張する場合は100~300万円程度の費用がかかることもあるので、相談時に「どのような結果を望むのか」をはっきりと伝えて明確な費用を教えてもらいましょう。

まとめ

風俗トラブルを個人で対応しながら解決を目指すには困難が伴います。勤務先や会社にトラブルを知られてしまうおそれがあるだけでなく、風俗店側が警察に被害を届け出てしまい刑事事件に発展するおそれもあるのです。

風俗トラブルを解決したいなら、ただちに弁護士に相談して対応を一任しましょう。請求の電話や脅迫がストップするので、精神的な重圧からも解放されるはずです。

風俗トラブルを解決してくれる弁護士探しにお悩みなら「ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)」をご活用ください。

あなたがお住まいの地域・トラブルの内容から、風俗トラブルの解決実績を豊富にもつ弁護士が簡単に検索できるので、信頼できる弁護士を探してまずは相談してみましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人アクロピース
佐々木 一夫 (東京弁護士会)
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編集部

本記事はベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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