不法滞在で通報されたらどうなる？逮捕から帰国までの流れと弁護士に依頼するメリット

不法滞在の疑いで通報されてしまうと、この先どのような手続きが進むのか、逮捕の可能性はあるのか、家族への影響はどうなるのかなど、不安を抱える方も少なくありません。

本記事では、不法滞在を通報された場合に想定される刑事手続きの流れや、入国管理局へ身柄が引き渡されたあとに必要となる対応についてわかりやすく解説します。

また、不起訴処分の獲得や退去強制処分の回避に向けて、弁護士がどのような支援をおこなえるのかも紹介します。

「このままで大丈夫だろうか」「何かできることはないか」と不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

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不法滞在を通報されると刑事罰・行政処分の対象になる

不法滞在が通報されると、入管法に基づいて刑事罰と行政処分の対象になる可能性があります。

外国人が日本に滞在するためには在留資格が必要ですが、在留期限を過ぎて滞在している「不法残留者」や、適法な手続きを経ずに入国した「不法在留者」はいずれも不法滞在に該当するからです。

不法滞在が確認されると、3年以下の拘禁刑、もしくは300万円以下の罰金が科される可能性があります。

さらに、刑事処分とは別に、行政処分として退去強制（強制送還）の対象となるため、日本にとどまり続けることは極めて難しくなるでしょう。

そのため、通報後は速やかに状況を把握し、適切な対応をとることが重要です。

不法滞在を通報された外国人はどうなる？基本的な流れ

不法滞在の通報を受けると、警察による逮捕を起点に、検察・裁判所・入国管理局へと手続きが進む可能性があります。

通報された外国人本人に実際に起こり得る流れは、具体的に以下のとおりです。

1. 逮捕されて警察で取り調べを受ける
2. 送致されて検察で取り調べを受ける
3. 検察が勾留請求をするかどうか判断する
4. 検察が起訴か不起訴かの判断をする

それぞれのステップについて、詳しく見ていきましょう。

なお、不法滞在をしたからといって直ちに逮捕されるわけではありません。

不法滞在が疑われる場合でも、事案によっては任意の呼出し・在宅での手続、または入管側での対応から進むこともあります。

1.逮捕されて警察で取り調べを受ける

不法滞在が疑われ逮捕されると、警察署で身柄を拘束され、滞在経緯などについて取り調べを受けます。

逮捕直後は、原則として弁護士以外との面会が認められないため、家族が直接状況を確認することは困難です。

警察での取り調べが続く中、逮捕から48時間以内に「検察へ送致するか」「釈放するか」が判断されます。

送致された場合は、身柄を検察での取り調べに進みます。

2.送致されて検察で取り調べを受ける

身柄が検察に送られると、検察官による取り調べがおこなわれます。

検察は、逃亡のおそれや証拠隠滅の可能性などを踏まえて、引き続き身柄拘束が必要かどうかを検討します。

必要と判断されれば、裁判所に勾留請求をおこないます。

この段階は、勾留されるかどうかを左右する重要な局面であり、取り調べ内容もより詳細になります。

3.勾留請求が認められると引き続き身柄が拘束される

検察官の請求を受け、裁判所が勾留を認めた場合、最長10日間の拘束が続きます。

捜査に必要と判断されれば、さらに10日間延長されるため、逮捕から最大23日間の身柄拘束となる可能性があります。

勾留判断においては、住所不定・逃亡の可能性・証拠隠滅のおそれなどが主な基準とされます。

勾留が決定すると外部との連絡も制限され、精神的負担が非常に大きくなります。

4.検察が起訴か不起訴かの判断をする

勾留期間中、検察は取り調べ内容や証拠を総合し、起訴するか、不起訴にするかを判断します。

不起訴となれば釈放され、前科はつきません。

一方、起訴された場合は刑事裁判へ進み、有罪となれば刑罰が科されます。

執行猶予付き判決で即日釈放となるケースでも、不法滞在者であれば身柄はその場で入管に引き渡されることがあります。

不法滞在の場合は入国管理局へと身柄が引き渡される

刑事手続きが終了すると、不法滞在者の身柄は入国管理局へ移されることになります。

執行猶予付き判決で釈放となる場合でも、入管職員が裁判所に待機しており、その場で引き渡されるケースが少なくありません。

その後、入管で在留の可否が審査され、状況によっては退去強制手続に進む可能性があります。

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不法滞在で通報された場合はいち早く弁護士に相談を！

不法滞在で通報されると、刑事手続きと入管手続きが同時に進むことがあり、状況が複雑になりがちです。

その点、弁護士に相談することで、不起訴の獲得や退去強制の回避につながる事情を整理し、適切な手続きへと導いてもらうことができます。

弁護士ができる支援は以下のとおりです。

1. 不起訴処分の獲得に向けた活動をしてくれる
2. 退去強制処分の回避に向けた活動をしてくれる

それぞれの内容について、詳しく見ていきましょう。

1.不起訴処分の獲得に向けた活動をしてくれる

不法滞在の問題について、弁護士は不起訴処分を目指したサポートが可能です。

不起訴となれば、前科が付かず、将来の在留資格や再入国への影響を最小限に抑えられる可能性があります。

具体的に弁護士は次のような活動を通じて、不起訴処分の実現を目指します。

• 出頭・取調べへの対応サポート
  事前に想定質問や注意点を整理し、不利な供述をしないよう助言します。
• 反省・事情説明の書面作成と提出
  オーバーステイに至った経緯ややむを得ない事情、帰国意思、再発防止策などを整理し、検察官に提出します。
• 身元引受人・帰国体制の整備
  家族や雇用主と連携し、身元保証や帰国準備を整えることで、逃亡・再犯のおそれがないことを示します。
• 入管・検察との調整・意見提出
  行政処分と刑事処分のバランスを考慮し、不起訴が相当であることを法的に主張します。

このように、弁護士は状況に応じた戦略的な弁護活動をおこないます。

早めに相談することで、不起訴という結果に近づける可能性が高まるでしょう。

2.退去強制処分の回避に向けた活動をしてくれる

弁護士は、オーバーステイが単なる期限超過という表面的な事実だけで判断されないよう、あなたの状況を法的に整理し、退去強制処分を回避できるように入管に主張・立証することができます。

具体的には、次のような点を総合的に主張可能です。

• やむを得ない事情があったことの説明
  病気や家庭の事情、手続き上のミスなど、悪質性がないことを法的に整理します。
• 日本での生活実態や定着性の立証
  就労状況、家族関係、地域との関係などを証拠とともに示します。
• 身元保証人・監督体制の構築
  身元引受人を立て、再発防止や適切な管理体制があることを示します。
• オーバーステイに該当しない法的評価の提示
  更新申請中で結果待ちだった場合など、本来違反に当たらないケースについて、法的に是正を求めます。

このように、弁護士は「退去強制は相当ではない」という結論に導くための法的主張と証拠整理をおこない、処分回避に向けて具体的に動くことができます。

そのため、早い段階で相談することが、将来への影響を最小限に抑えるための大きな一歩になるでしょう。

さいごに｜不法滞在で通報された場合は早めに対処しよう

不法滞在を通報されると、警察による逮捕から検察の判断、そして入国管理局での退去強制手続きへと、刑事・行政の両面で厳しい対応が進む可能性があります。

身柄拘束や前科、強制送還といった結果は、本人だけでなく家族や仕事、将来の生活にも大きな影響を及ぼします。

しかし、全てのケースが同じ結末を迎えるわけではありません。

不起訴処分の獲得や退去強制処分の回避など、通報直後の行動によっては結果を大きく左右する可能性もあります。

そのため、不法滞在について通報された場合は早期に弁護士へ相談することが大切です。

弁護士に早い段階で相談することで、以下のような対応を、適切なタイミングで進めることが可能です。

• 不利にならない供述の準備
• 不起訴に向けた事情説明と証拠整理
• 退去強制が相当でないことの法的主張

「このまま何もせずに待っていてよいのだろうか」と感じているのであれば、今すぐ専門家に相談してみてください。

一人で悩まず、正しい知識とサポートを得ることが、あなたの将来を守る第一歩となるでしょう。

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