ログイン
無料法律
任意同行とは？強制？拒否するリスクや求められたときの対処法とは
【加害者限定】お急ぎの方へ
6万件超
即日相談可
任意同行(にんいどうこう)とは、警察などの捜査機関が、犯罪の嫌疑のある人物を取調べるため、捜査官に同行して警察署などへ出頭させることをいいます。
刑事訴訟法198条では、取り調べについて
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
とあり、逮捕・勾留されていない被疑者は出頭を求められても拒否をすることが可能ですので、任意の取調べとなります。
今回は犯罪の嫌疑をかけれている人物に対して行われる、任意同行についてご説明していきます。
|
刑事事件はスピードが命です！ |
任意同行とは｜逮捕や事情聴取との違い
それでは、さっそくですが任意同行についてご説明していきたいと思います。
任意同行の経緯は2種類
任意同行については、上記で述べた刑事訴訟法198条と、警察官職務執行法第2条に明記されています。
すでに犯罪の嫌疑のある人物に対する任意同行
刑事訴訟法198条では、
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
とあり、逮捕・勾留されていない被疑者に関しては出頭を拒み、出頭しても取り調べを退去することができます。つまり、出頭は任意である事から任意同行と言われています。
警察などの捜査期間が捜査を進めていくうえで、被疑者の特定がなされた後に任意同行が行われますが、逮捕・勾留されていない時点での取調べには応じなくてもいいのです。
職務質問からの任意同行
また、警察官職務執行法にも任意同行についての記載があります。警察官職務執行法2条2項には、
その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。
とあります。
警察による職務質問が行われその場で職務質問をすることが本人の利益を害したり交通の妨げになるような場合は、近くの警察署や派出所等に同行を求めることができるとありますが、こちらも任意同行となります。職務質問については後述します。
任意同行は拒否ができる
このように、任意同行は“任意”であることから、拒否することも可能です。本人の意思を制圧して警察署に連行することは逮捕と同等になりますが、警察が被疑者を逮捕するにはいくつかの条件や手順を踏む必要があります。
ただ、後述しますが、任意同行はすでに逮捕の直前の段階で行われていることも多く、任意同行を拒否したことにより、「逃亡・証拠隠滅の恐れあり」と評価されて、逮捕されてしまうという事態にもなる場合も少なからずあります。
【関連記事】
▶「逮捕に関する全て｜逮捕の種類と逮捕後の流れと問題点」
逮捕・勾留後の取り調べ
逮捕・勾留後に取調べを受けることがありますが、こちらは身柄を拘束されている身であるため、退去することはできません。実質強制的な取調べになりますが、容疑を否認したり、黙秘権を使うことは可能です。
ただ、容疑の否認や黙秘をしていることにより、勾留期間は長引くことになるでしょうし、むやみやたらに否認をしていると、犯行に対して反省していないとも捉えられますので、逮捕後の取り調べには、きちんと計画的に応じていく必要があります。
【関連記事】
▶「取り調べの実態と有効に進めていくための3つの方法」
▶「黙秘権とは｜利用する際の注意点と知っておくべきデメリット」
事情聴取との違い
任意同行・取調べと似た内容に「事情聴取」という言葉も聞いたことがあるでしょう。事情聴取は主に犯罪の被害者や告発者、目撃者などに行なう取調べの事で、出頭も任意です。
ただ、厳密には事情聴取という用語は使われず、刑事訴訟法ではこの事情聴取のことも取調べとなります。
職務質問との違い
職務質問は、犯罪を起こしたか又は起こし得ると疑うだけの相当の理由がある人物を呼び止め質問を行なうことです。職務質問に応じることも任意ですので、拒否することは可能です。
しかし、実際として拒否しようとすればするほど、犯罪の疑いが高まり、警察官もしつこく追及してなかなか解放されません。
任意同行は逮捕間近が多い｜任意同行が行われる理由
お伝えしたように、任意同行とは逮捕・勾留されていない時点での任意の取調べです。拒否することができるとは法律上はなっていますが、実際のところ任意同行はどのように行なわれているのでしょうか。
逮捕直前の任意同行が多い
まず、任意同行を求められるということは、実際すでにその被疑者の容疑が固まっており、逮捕直前であることが多いです。逮捕前に任意同行が行われる理由としては以下の内容が考えられます。
任意同行が行われる理由
逮捕をスムーズに行うため
お伝えのように、逮捕直前で任意同行が行われることが多いのですが、その理由としては、警察が逮捕をスムーズに行う為に任意同行を行なっていることが考えられます。
逮捕と言えば、逮捕状をもって被疑者の自宅や職場などに向かうことを思い浮かべますが、当然警察が向かった時に本人がいないということもあるでしょう。
事前に任意同行によって警察署に被疑者を呼び出しておくことで、逮捕をスムーズに行います。
また、通常逮捕の場合、事前に逮捕状が必要になりますが、任意同行で被疑者を呼び出している間に逮捕の手続きを警察が進めていることもあります。
被疑者への配慮の為
また、被疑者に対しての配慮もあると言われています。
逮捕を行なう際は、自宅や職場に警察官が駆け付けることが多いのですが、そこで逮捕することで家族や職場の人、近隣の人などに逮捕される場面を見られないような配慮があるとも言われています。
任意同行で警察署に呼び、そこで改めて被疑者を逮捕するのです。
任意同行を拒否するとどうなるのか？｜任意同行への対処法
このように、任意同行は任意であるため、拒否することはできるのですが、実際に任意同行を拒否した場合はどのようになっていくのでしょうか。
状況にはよるでしょうが、任意同行を拒んだ場合と、任意同行を求められた時の対処法についてご説明していきます。
拒否することで逮捕されることも
お伝えのように、任意同行が行われる時点ですでに逮捕の直前に来ていることが多いです。犯罪を起こした自覚がある状態で任意同行を求められているのであれば、拒否することにより逮捕される可能性もあります。
また、任意同行を拒んだことにより、自宅や職場などに警察が訪れることや、警察の印象が悪くなるなどの事も考えられます。任意ではありますが、基本的には任意同行には応じるようにして下さい。
弁護士を同行させることも可能
そうはいっても、逮捕されるかもしれない状態で自分一人で警察署などに出頭し、取調べに応じることも不安でしょう。事件や警察の判断によっては拒否されることもありますが、弁護士に同行してもらうことも可能です。
任意同行によって今後どうなるかは、状況による部分もありますし、弁護士に同行してもらうにもお金がかかってしまいます。もしも任意同行を求められているようでしたらまずは弁護士に個別に相談してみて、具体的な対処法を聞いてみましょう。
以下のリンクからお近くの刑事事件が得意な弁護士を探すことができますし、事務所によっては無料相談が可能な弁護士もいます。弁護士探しにお役立ていただければと思います。
まとめ
任意同行はあくまでも任意ですが、実際には逮捕が直前に迫っていることも考えられます。
任意同行を求められたのであれば、早い段階で弁護士に相談してみることをおすすめします。
無罪獲得実績あり・示談成立多数【注力分野：痴漢・盗撮・万引き・窃盗・暴行・傷害・薬物・横領等】前科を回避したい・無罪・減刑を目指したい・迅速な解決を目指す方を徹底サポート！初回相談30分無料
事務所詳細を見る
【八王子駅近く】不同意わいせつ・盗撮・暴行・窃盗・万引き等、元検事率いる刑事弁護チームがスピード対応！不起訴処分／逮捕回避／示談での解決を目指すなら、すぐにご連絡ください！▶最短で即日接見可能◀
事務所詳細を見る
【銀座駅近く】不同意わいせつ・盗撮・暴行・窃盗・万引き等、元検事率いる刑事弁護チームがスピード対応！不起訴処分／逮捕回避／示談での解決を目指すなら、すぐにご連絡ください！▶最短で即日接見可能◀
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
刑事事件の基礎知識に関する新着コラム
-
この記事では、痴漢で解雇されるシチュエーションや、解雇するかどうかを判断するときに考慮されるポイント、弁護士に早期相談・依頼するメリットなどについて...
-
ニュースでよく聞く「検挙」という言葉の正確な意味を理解している人は、実はそこまで多くはありません。検挙という言葉がよく使われるシーンや、似た用語との...
-
本記事では告発とは何かや、告発が必ずしも受理されるとは限らない理由、告発と告訴・被害届や内部告発との違い、告発された場合に起こることを解説します。
-
盗撮の冤罪にあいそうなときでも、対応を間違えると逆に状況が悪化する可能性があります。万が一のときに冷静に対応できるよう、正しい対処法と注意点をおさえ...
-
犯罪を犯して起訴された場合は、通常、刑事裁判に移行します。刑事裁判は有罪・無罪や刑罰が決定する重要な場になるので、先を見据えてしっかりと準備しておく...
-
本記事では、刑事罰の役割や刑法で規定されている6つの刑事罰について解説します。2025年6月に運用が始まった拘禁刑の詳細や、刑事罰の種類・重さの一般...
-
事件を起こし警察に検挙・逮捕された場合は、不起訴処分の獲得を目指すのが一般的です。本記事では、不起訴処分とは何かや無罪との違い、不起訴処分を獲得する...
-
「立件」という言葉はニュースなどで頻繁に用いられます。しかし、具体的にどのような状況を指すのか理解している人は少ないはずです。本記事では、立件の意味...
-
正当な理由なく他人の建物に侵入すると建造物侵入罪にあたります。住居侵入罪との違い、構成要件、「侵入」や「正当な理由」の定義、刑罰、逮捕後の流れ、弁護...
-
窃盗事件を起こした場合は、いつか逮捕されるのではないかと不安になるものです。そのなかで、時効の完成まで逃げ切ろうと考えている人もいるのではないでしょ...
刑事事件の基礎知識に関する人気コラム
-
逮捕されて有罪になると前科が付きますが、前歴というものもあり、こちらは逮捕されただけで付きます。前科は間逃れても前歴が残ると今後の生活にどう支障がで...
-
犯罪事件捜査の対象になった場合、刑事手続きはスピーディに進行します。早期に刑事手続きから解放されるためには、初動の段階から迅速な対応をとることが肝心...
-
本記事では私人逮捕の条件や私人逮捕によるトラブルの対処法を解説します。
-
【弁護士監修】書類送検を徹底解説！書類送検とは被疑者を逮捕せず、書類のみ（証拠を含む）を検察官に送る手続きです。この記事では、そもそも送検とはどうい...
-
少年院(しょうねんいん)とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年を収容するための施設を言います。
-
鑑別所とは、正式には「少年鑑別所」と呼ばれる施設で、家庭裁判所の少年審判をおこなうにあたって、犯罪を犯した未成年の少年を一時的に収容する場所です。本...
-
観念的競合とは、1つの行動で2つ以上の犯罪を起こすことです。刑罰の考え方としては、2つ以上の犯罪の中で最も重い犯罪の刑罰が対象となります。
-
この記事では親告罪と何か、親告罪に該当する罪を解説したあと、告訴されたときの対処法について紹介しています。親告罪を犯してしまって告訴される可能性があ...
-
刑事裁判と言っても、事件内容によって方法が少し異なります。この記事では刑事裁判の種類や流れの他に、民事裁判との違いやよくある質問(裁判員制度について...
-
公訴時効とは、刑事上の時効の概念で、犯罪が終わってから一定期間が過ぎると、公訴の提起(起訴)ができなくなることです。
刑事事件の基礎知識の関連コラム
-
在宅起訴とは、刑事事件を起こした被疑者の身柄を拘束しないまま検察官が起訴することをいいます。逮捕を受けないまま起訴されるため日常生活に与える影響は少...
-
少年法が一部改正され、2022年4月1日から18歳または19歳の少年についての実名報道が可能になりました。今回は、18歳または19歳の少年が加害者と...
-
どのようなときに後日逮捕されるのでしょうか？どのくらいの確率で警察が犯行に気付き逮捕しに来るのでしょうか？この記事では、後日逮捕の概要をお伝えしたう...
-
「少年センター」とはどのような施設なのか、具体的な活動内容・対象年齢・利用条件などについて解説します。
-
迷惑防止条例では、痴漢や盗撮のような明確な性犯罪行為に加えて、卑猥な言動を処罰対象にしていることが多いです。本記事では、迷惑防止条例に規定される卑猥...
-
本記事では、立ちションと罰金の関係が気になる方に向けて、立ちションだけなら罰金になる可能性はないこと、立ちションと一緒に成立する可能性がある犯罪4選...
-
どのような行為が強制執行妨害罪に該当するのか、もしも強制執行妨害罪にあたりそうな行為をしてしまったらどんな刑罰が科せられるのかなど、強制執行妨害罪に...
-
無免許運転で逮捕された高校生は、長期間の身体拘束や退学処分を受ける可能性があります。早期の身柄解放や退学処分の回避、家庭裁判所・学校と連携を図るため...
-
本記事では告発とは何かや、告発が必ずしも受理されるとは限らない理由、告発と告訴・被害届や内部告発との違い、告発された場合に起こることを解説します。
-
本記事では、刑事事件と時効廃止の関係について知りたい方に向けて、公訴時効が廃止された犯罪の条件と具体例、人を死亡させた罪ではあるものの公訴時効が廃止...
-
業務をしているとき、過失によって事故を起こしてしまったら、業務上過失致死傷罪に問われます。業務上過失致死傷罪に該当するのは、どのような事故のときなの...
-
本記事では、刑務所と拘置所の違いを分かりやすく解説します。それぞれの施設の目的・収容される方・生活の様子やルールなどについて詳しく紹介するので、ぜひ...
刑事事件の基礎知識コラム一覧へ戻る
