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公開日:2018.10.31  更新日:2020.9.17

刑事事件加害者の示談交渉、弁護士費用の相場は?費用を抑える方法は?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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被害者との示談の成立は、その後の刑事処分で起訴や実刑を回避する可能性を高めるカギとなります。

刑事事件で被疑者側にとって非常に重要となる被害者との示談交渉ですが、ご家族だけで行うことは、被害者の連絡先を入手する段階から、困難なことがほとんどでしょう。

こういった事情から、示談交渉は、弁護士に依頼することが一般的です。弁護士に依頼することで示談が成立するケースは多いです。

重要弁護士に示談交渉を依頼するメリット

しかし、気になるのは示談交渉を依頼した弁護士費用です。

この記事では以下の5点について解説します。費用を抑えるコツも解説していますので、参考にしてみてください。

  1. 示談交渉における弁護士費用の相場と内訳
  2. 弁護士費用を抑える4つのコツ
  3. 示談交渉を弁護士に依頼するメリット
  4. 示談交渉で弁護士を選ぶコツと依頼方法
  5. 弁護士費用のほかにかかる示談金

依頼前に、必ず料金体系を確認しましょう

この記事をお読みいただければ、弁護士費用のざっくりとした相場がわかります。

しかし、実際にかかる金額は、事務所の料金体系や弁護活動の内容によって異なります

当サイトでは、刑事事件が得意な弁護士のみを掲載しています。納得行く料金体系の事務所を探す上で、役立てていただければ幸いです。

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示談交渉における弁護士費用の相場と内訳

ここでは、示談交渉を弁護士に依頼した場合の、弁護士費用の相場と内訳について解説します。

弁護士費用の相場

示談で弁護士に依頼した場合の費用の相場はこちらです。

示談交渉のみ

着手金・報酬金だけで20~40万円

示談交渉も含めた刑事弁護

着手金・報酬金だけで60~80万円

上記は着手金・報酬金だけの相場ですので、これに加えて相談料や交通費などの実費、日当などが発生します。

刑事弁護の場合、接見(面会)をしてもらう場合は、接見費用も必要となります。

事務所によっては、無料相談を受けつけていたり、着手金が無料だったり、接見費用に交通費が含まれていたりと、料金が異なります。

相談する際や依頼の前には、必ず確認しましょう。

弁護士費用の内訳(総額)

弁護士費用の内訳はこちらです。

相談料

無料~5,000円/30分

着手金

相場は20~30万円

事件によっては相場より高額になることも

報酬金

相場は30~40万円

接見費用

1回2~5万円

交通費などの実費

弁護士の交通費など

日当

1日1~2万円など事務所によって異なる

これらを含めた刑事弁護の総額は60~100万円が相場です。詳しく解説します。

相談料

弁護士に相談する際に発生する費用です。30分で5,000円程度ですが、無料相談を受けつけている弁護士事務所もあります。

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着手金

着手金は依頼時に支払う頭金のようなもので、依頼した通りにならなくても返金されることはありません。

報酬金

報酬金は一定の成果が上がった際に支払うお金です。例えば、示談交渉だけ依頼した場合は示談が成立した際に支払うことになるでしょう。

このほか成功報酬が発生し得る成果の内容は契約次第であるため (例:身柄解放なのか、不起訴処分の獲得なのか、執行猶予なのか/他)は、依頼した弁護士としっかり認識をすり合わせておきましょう。

接見費用

接見費用は、弁護士が被疑者や被告人と接見した際に生じる費用です。交通費などをこれに含む弁護士事務所もあります。単に示談交渉だけを依頼した場合、接見費用は発生しません。

実費

弁護士の交通費などがこの実費です。

日当

弁護士が接見したり、被害者と示談交渉をしたり、裁判に出廷したりする場合に生じる費用です。弁護士事務所によっては、日当が発生しない所もあります。

詳細:刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

弁護士費用を抑える4つのコツ

ご家族などが逮捕されてしまった場合、弁護士に依頼せずに不起訴処分などを獲得するのは容易ではありません。

事件の内容にもよりますが、弁護士費用が気になって相談せずにいることで、後悔する結果になってしまう可能性もあります。

弁護士費用を抑える以下のコツを使って、積極的に弁護士を利用しましょう。

  1. 無料相談・着手金無料などができる、安価な弁護士事務所を利用する
  2. 分割払いを受け付けている弁護士事務所を利用する
  3. 事件の起きた地域の弁護士事務所を利用する
  4. 国選弁護人を選任してもらう

細かく解説します。

安価な弁護士事務所を利用する

弁護士費用は、事務所によって異なりますので、相談料や着手金が無料の弁護士事務所を利用することで、費用を抑えることができます。

ただし、着手金が無料でも報酬金が高めに設定されているケースもあります。弁護士費用と弁護士の能力は関係ありません。それよりも重要なのは実績や相性です。

これらについては後述する「どんな弁護士に依頼すればいいの?」もご覧いただいて、費用なども総合的に判断して、ご自身に合った弁護士を選びましょう。

『刑事事件弁護士ナビ』なら、数ある弁護士事務所の中から、事件のあった地域や犯罪の種類に合わせて、『刑事事件を扱った実績のある弁護士』を検索できます。

無料相談を受けつけている弁護士事務所も掲載しています。

相談をしたからといって、必ずしも依頼しなければならないわけではありませんので、まずは相談だけでもしてみましょう。

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分割払いが可能な弁護士事務所を利用する

分割払いが可能な弁護士事務所を利用するのも、費用を抑える方法の1つです。ただし、分割払いを受けつけている弁護士事務所はそう多くありません。

相談した際に、分割払いが可能かどうかも、確認してみるとよいでしょう。

事件の起きた地域の弁護士事務所を利用する

弁護士に依頼した場合、報酬金は必ず発生します。ただし、弁護士の交通費である実費は、工夫次第で抑えることができます

ご自身のご自宅に近い弁護士事務所は、非常に便利かもしれません。

しかし、弁護士が被疑者・被告人と接見するために、留置所に移動することを考えると、事件が起きた地域を管轄している警察署などに近い弁護士事務所の方が、弁護士の交通費を抑えることができます。

もし、起訴されてしまっている場合は、裁判が行われる裁判所に近い弁護士事務所を利用するとよいでしょう。

国選弁護人の選任を待つ

弁護士費用を負担できないご家族にとって、非常に力強い存在といえるのが、国が費用を負担して選任してくれる国選弁護人です。

国選弁護人の選任には、資産が50万円以下であるなど選任条件はありますが、心配する必要はありません。

実際は、私選弁護人が選任されていなければ、国選弁護人がほぼ自動的に選任されるからです。示談交渉をしてほしい際は、積極的に国選弁護人にお願いしてみましょう。

国選弁護人についてはデメリットもありますので、関連記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】
国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い
逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント

国選弁護人に対して

  頼りない…

 

  素早く対応してくれない

 

  積極的に示談交渉してくれない

など不安を感じている方は、私選弁護人の選任をおすすめします。

示談交渉を弁護士に依頼するメリット

示談交渉を弁護士に依頼するメリットはこちらです。

  • 被害者の連絡先を知ることができる
  • 被害者が示談交渉に応じてくれる可能性が高まる
  • 経験などから適正な示談金を判断して提案してくれる
  • 被害者の感情に配慮して被害者も納得のいく示談交渉ができる

示談交渉は、被害者が応じてくれればご自身が直接行っても問題はありません。ただし、ご自身と被害者に面識がない場合、被害者の連絡先を知る必要があります。

捜査機関は、加害者側に被害者の連絡先を開示することはありませんので、そもそも被害者と示談交渉できないことがほとんどです。

仮に連絡を取れたとしても、示談交渉に応じてもらえないことも予想できますし、交渉に応じてもらえても、適正な示談金の金額がわからないことで、示談がまとまらないということも考えられます。

したがって、示談交渉は弁護士に依頼することが一般的です。そして、弁護士に依頼した場合、ほとんどのケースで示談が成立しています。

示談の成立で前科を回避したり、執行猶予がついたりすることがあり得ます。

示談交渉を弁護士に依頼する点でネックとなるのは、弁護士費用の負担だけといえるかもしれません。

【関連記事】刑事事件加害者の示談|示談をする3つのメリットと注意点

どんな弁護士に依頼すればいいの?

ここでは、示談交渉を依頼する弁護士の選び方と、依頼の方法を解説します。

示談交渉を依頼する弁護士の選び方

刑事事件で弁護士を選ぶ際に重視したいのは、『実績』や『相性のよさ』です。刑事事件を扱った、『不起訴〇件』など具体的な実績のある弁護士を選びましょう。

刑事事件を扱っている弁護士であれば、おのずとスピーディーな対応をしてくれますし、積極的に示談交渉を行ってくれます。

また、ご自身の相性も欠かせません。実際に弁護士と顔を合わせて相談するなどして、対応を見て、ご自身に合った弁護士を選んでくださいね。

示談交渉を弁護士に依頼する方法

私選弁護人に依頼したいのであれば、インターネットで検索して探すのが手軽でしょう。しかし、検索してもどの弁護士事務所がよいのかわからない方もいるかもしれません。

当サイトなら、刑事事件を扱ってきた実績のある弁護士を掲載しています。事件の起きた地域や犯罪別でも検索できますし、条件で比較することも可能です。

無料相談を受けつけている弁護士事務所もありますので、まずは相談だけでもしてみてください。

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国選弁護人の選任をお考えの場合は、被疑者・被告人が捜査機関に国選弁護人の選任を依頼することで、派遣してもらえます。

示談金の相場とは|弁護士費用以外の出費にも気をつけよう

示談をする際に、弁護士費用以外に必要となるのが示談金です。示談金は一律この金額といった相場はありません。

被害者が受けた財産的損失と精神的損失を補償する慰謝料が含まれますので、被害の程度に応じて支払うことになります。

ただし、事件や状況によって、おおよその示談額があります。

迷惑防止条例違反

10~50万円

強制わいせつ罪

30~100万円

強制性交等罪

100~200万円

暴行罪

10~30万円

傷害罪

10~100万円

詐欺・横領罪

被害額+30万円

【参考】刑事事件における示談金の相場

もっともこれは、被害の程度や状況によって異なりますので、あくまでも目安です。

適正な示談金の額を知りたい、被害者が納得する示談金の額が適正かどうか知りたいとお考であれば、やはり弁護士に相談して確認することをおすすめします。

まとめ

冒頭でご紹介したとおり、示談の成立は刑事処分に大きく影響しますので、被害者が応じてくれるのであれば、積極的に示談交渉をしたいですね。

弁護士費用は確かに高額ではあります。だからといって、示談交渉などをご家族だけで対応するのは難しいでしょう。

起訴されるまでには、限られた時間しかありません。重要なのは、どう行動すれば、ご自身が後悔しない結果となるかです。

当サイトから弁護士を探すことができますので、まずは相談だけでもしてみませんか。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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